原価計算の手続きの流れ

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では原価計算の手続きの流れについて解説します。

原価計算の手続きの流れ

原価計算には手続きの流れがあります。原価計算は順序立てて行われるということです。原価計算は次の順序で行います。

  1. 費目別計算
  2. 部門別計算
  3. 製品別計算

1.費目別計算

原価要素を材料費、労務費、経費の各費目に分類して計算します。

2.部門別計算

製品というのは通常いくつかの部門(工程)があります。例えば、机の製造であれば次のような感じです。

  1. 切削部門(木を切る)
  2. 組立部門(切った木を組み立てる)
  3. 塗装部門(机に塗装をする)

これらの部門別に原価を分類して計算します。

3.製品別計算

原価を製品ごとに集計して計算します。この計算により、製品1個あたりの製造原価が分かります。

それぞれの細かい計算はこれから順次学習していきます。今は大体の流れをおさえておいてください。

原価計算期間

工業簿記も商業簿記と同じで、会計期間は通常は1年です。ただ、工業簿記では会計期間とは別に原価計算期間というものがあります。原価計算期間とは、文字通り原価を計算するための期間です。

原価計算期間は通常1ヶ月です

原価計算期間が短い理由

そもそも原価計算の目的は次の2つでした。

  • 企業の財政状態と経営成績を明らかにするため
  • 原価管理や経営判断のために必要な情報を得るため

企業の財政状態と経営成績を明らかにするためだけに原価計算を行っているのであれば会計期間と同じ1年で構いません。しかし、原価管理や経営判断のために必要な情報を提供するためにも原価計算を行っています。

原価管理や経営判断のための情報が1年ごとにしか提供されないのは遅すぎます。これでは迅速な判断ができずに手遅れになってしまうかもしれません。そこでより早く情報を提供するために原価計算期間は1ヶ月で行うようになっています。

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