簿記1級

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簿記1級の勉強をしたい人
簿記1級の勉強をしたい人

簿記をしっかりと理解して簿記1級に合格したいな。簿記1級の勉強ができるサイトがあったらいいな。

こんな希望を叶えます。

ちなみに、この記事を書いている私は日商簿記に合格するための通信講座を2012年から運営し、これまでに数百人の合格者を送り出させていただいています。もちろん私自身も簿記1級に合格しています。こういった私が解説していきます。

この記事は簿記1級の内容の一部です。全てではありませんので、ご注意ください。
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簿記の基本原理

基礎概念

理論的な内容です

勘定科目は資産・負債・資本・収益・費用のどれかになるのが原則です。ですが、勉強が進んでくると単純に分類できない勘定科目も出てきます。評価勘定や未決算勘定などです。次の記事で詳しく解説しています。
【評価勘定】資産・負債・資本・収益・費用に分類できない勘定科目

資産や負債の正確な定義を簿記の学習開始時点から身につけるのは難しいです。なので最初は分かりやすい定義で勉強します。しかし、勉強が進んでくると最初に勉強した定義ではうまく説明できないものも出てきます。そこで、学習進度に応じて定義も変わっていきます。次の記事で詳しく解説しています。
学習進度にともなう資産と負債の定義の変化

少し応用です

資産を取得した場合は、取得原価で仕訳を切るのが原則です。しかし、そうではない場合もあります。取得原価の問題点と例外については次の記事で詳しく解説しています。
取得原価主義の問題点と取得原価主義の例外

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諸取引の処理

有価証券

保証金の差し入れを現金ではなく有価証券で行うことがあります。こういった有価証券は差入有価証券として通常の有価証券と区別します。差入有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
差入有価証券

差入有価証券は受け取る側から見れば預り有価証券になります。預り有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
預り有価証券

現金ではなく有価証券を貸し付けることがあります。その場合、貸付有価証券という勘定科目を使います。貸付有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
貸付有価証券

現金ではなく有価証券を借り入れることがあります。その場合、借入有価証券という勘定科目を使います。借入有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
借入有価証券

理論的な内容です

有価証券が貨幣性資産と非貨幣性資産のどちらに分類されるのかと問われれば非貨幣性資産になると答えます。次の記事で詳しく解説しています。
有価証券は貨幣性資産なのか非貨幣性資産なのか

逆に有価証券が貨幣性資産と費用性資産のどちらに分類されるのかと問われれば貨幣性資産になると答えます。次の記事で詳しく解説しています。
有価証券は貨幣性資産なのか費用性資産なのか

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その他の債権と債務

商品券とは『○○ビル』や『○○商店街』など一定の範囲内で幅広く使えるようにすることで商品券による売上を増やそうとするものです。商品券を発行すると、その商品券の金額分の商品を引き渡さなければならないという義務が発生します。よって企業の立場では商品券は負債になります。商品券については次の記事で詳しく解説しています。
商品券の仕訳

手形を裏書したり割引したりした場合、万が一支払人が支払えなくなったときには当社が支払人に代わって手形代金を支払わなければなりません。これは、手形代金と同じ金額の借入金の保証人になったのと同じことになります。このように保証人になることを保証債務を負うといいます。保証債務については次の記事で詳しく解説しています。
保証債務の仕訳

ちょっと休憩

保証債務という勘定科目は2つの異なる取引で使われます。1つは手形の裏書や手形の割引にともなう保証債務、もう1つは他人の債務を保証したときに行う保証債務です。2つの保証債務の見分け方については次の記事で詳しく解説しています。
保証債務見返【保証債務の着眼点】

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手形

為替手形は、手形の振出人が名宛人に対して、一定の期日に一定の金額を指図人に対して支払うことを依頼した有価証券です。為替手形については次の記事で詳しく解説しています。
為替手形

自己受為替手形は、文字通り、自分が受取人でもある為替手形です。受取人は指図人と同じ意味なので、受が指図に変わって『自己指図為替手形』とも言われます。自己受為替手形については次の記事で詳しく解説しています。
自己受為替手形

自己宛為替手形は、文字通り、自分が名宛人でもある為替手形です。自己宛為替手形については次の記事で解説しています。
自己宛為替手形

ちょっと休憩

小切手と手形はかなり似ています。しかし、当然ですが違う部分もあります。同じところ、違うところを意識すると理解も進みます。小切手と手形の違いについては次の記事で詳しく解説しています。
小切手と手形の違い

受取手形記入帳と支払手形記入帳は非常に似ています。ほとんど同じと言ってもいいくらいです。しかし違うところが2点あります。

受取手形記入帳支払手形記入帳
支払人受取人
振出人または裏書人振出人

受取手形記入帳と支払手形記入帳の違いについては次の記事で詳しく解説しています。
受取手形記入帳と支払手形記入帳の違い

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特殊商品売買

通常の商品売買では商品の引渡しと同時に売上とします。それに対して商品の引渡し以外のタイミングで売上を計上する商品売買があります。そういった売買をまとめて特殊商品売買といいます。特殊商品売買の概要について次の記事で解説しています。
特殊商品売買

商品を船で送る場合、商品が到着する前に「貨物代表証券」というものを仕入先から受け取ることがあります。貨物代表証券を受け取った時に「未着品」という勘定を使って処理します。この未着品という勘定は商品を引き換えてもらう権利を表す資産の勘定です。未着品については次の記事で詳しく解説しています。
未着品の仕訳

商品が送られている最中にその商品の買い手が現れた場合、商品の到着前に商品を売却することができます。その場合は、商品を引き換える権利である貨物代表証券を買い手に渡します。この取引を貨物代表証券の転売といいます。貨物代表証券の転売については次の記事で詳しく解説しています。
貨物代表証券の転売の仕訳

荷為替手形の取組みとは「貨物代表証券を担保にして銀行を指図人・得意先(当社)を名宛人とする為替手形を振り出すこと」です。荷為替手形については次の記事で詳しく解説しています。
荷為替手形の仕訳

販売を外部の企業に頼んで代わりにやってもらう販売形態を委託販売といいます。委託販売については次の記事で詳しく解説しています。
委託販売の仕訳

委託販売では売上原価を仕入勘定で計算するために、売れた商品に対する積送品を積送品勘定から仕入勘定に振り替えます。この振り替えのタイミングに関する記帳方法が2つあります。その都度法と期末一括法です。その都度法と期末一括法については次の記事で詳しく解説しています。
その都度法と期末一括法の仕訳

商品を送付(積送)した場合の諸掛に関しては「積送諸掛を積送するためにかかった費用とする考え方」と「積送諸掛を販売費とする考え方」があります。委託販売における積送諸掛の処理については次の記事で詳しく解説しています。
委託販売(積送諸掛の処理)の仕訳

積送品売上高の計上金額を決める方法は「受託者の売上高を積送品売上高とする方法(原則)」と「委託者の手取高を積送品売上高とする方法(例外)」の2つがあります。積送品売上高の金額を決める方法については次の記事で詳しく解説しています。
委託販売(積送品売上高の金額)の仕訳

商品の販売を委託されて商品を販売することを受託販売といいます。言い換えれば、委託販売を販売業者の側から見れば受託販売になるということになります。受託販売については次の記事で詳しく解説しています。
受託販売の仕訳

委託販売にはコストをあまりかけずに販売力を強化できるというメリットがあります。しかし代金回収まで時間がかかるので資金繰りが大変になるという問題点があります。そこで、この問題点を解決する手段として荷為替手形を取組むことがあります。荷為替手形の取組みについては次の記事で詳しく解説しています。
荷為替手形の仕訳【委託販売・受託販売】

他社に手数料を支払って商品の買付けを委託することがあります。このような取引を委託買付と言います。委託買付については次の記事で詳しく解説しています。
委託買付の仕訳

手数料をもらって商品の購入を代わりに行うことを受託買付といいます。委託買付を代理店側から見た取引ということになります。受託買付については次の記事で詳しく解説しています。
受託買付の仕訳

「月々10,000円の24ヶ月払い」のように商品の代金を複数回に分割して受渡しをする販売方法を割賦販売といいます。割賦販売でも通常の商品売買と同じように商品の引渡しとともに仕訳を切ります。割賦販売については次の記事で詳しく解説しています。
割賦販売の仕訳

一定期間お試しで商品を使ってもらってから、商品を買い取るかどうかを顧客に決めてもらう販売方法を試用販売といいます。商品を一度使ってもらい、商品のよさを確認してもらってから販売します。試用販売については次の記事で詳しく解説しています。
試用販売の仕訳

得意先から先に予約金(前受金)を受け取って、後日商品を引き渡す販売方法を予約販売といいます。予約販売については次の記事で詳しく解説しています。
予約販売の仕訳


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固定資産の減損

ちょっと休憩

のれんには売却価値はありませんが、使用価値はあります。なので、使用価値(超過収益力)がきちんと存在していることが買収先の企業が利益を稼いでいるという事実で証明できている場合は、のれんは資産として計上できます。のれんの資産性については次の記事で詳しく解説しています。
のれんに資産性はあるのか

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繰延資産

繰延資産とは、費用として全て支払ってしまったにも関わらず、その効果が将来にわたってずっと続いていくもののことを言います。繰延資産は売却価値も使用価値もありませんが、数期に渡って償却していくことも認められています。数期に渡って償却していく場合は、支出したときに繰延資産の勘定に資産として計上し、決算期に費用として償却していくことになります。繰延資産の概要については次の記事で解説しています。
繰延資産

会社を設立するときには「定款作成費用」「株式発行費」「登記費用」などの費用がかかります。こういった会社を設立するための費用が創立費です。創立費については次の記事で詳しく解説しています。
創立費

会社を設立した後も営業を開始するまでには「印鑑や名刺などの作成費用」「広告宣伝費」「会社案内やホームページなどの作成費」などの費用がかかります。こういった会社設立から営業開始までにかかる費用が開業費です。開業費については次の記事で詳しく解説しています。
開業費

株式を交付するときには「株式募集のための広告費」「金融機関や証券会社への取扱手数料」「目論見書の印刷費」などの費用がかかります。こういった株式を交付するための費用が株式交付費です。株式交付費については次の記事で解説しています。
株式交付費

社債を発行するときには「社債募集のための広告費」「金融機関や証券会社への取扱手数料」「目論見書の印刷費」などの費用がかかります。こういった社債を発行するための費用が社債発行費です。社債発行費については次の記事で解説しています。
社債発行費

理論的な内容です

繰延資産の償却期間は5年だったり3年だったり社債償還期間だったりします。なぜ5年なのか、3年なのかについて明確な理由はないですが、なぜ創立費と開業費が株式交付費より償却期間が長いのかについては理由があります。繰延資産の償却期間については次の記事で詳しく解説しています。
繰延資産の償却期間

研究開発費は、全て発生した期に費用として処理します。それに対して繰延資産は「繰延資産に計上し、毎期償却を行う」という会計処理が認められています。研究開発費と繰延資産の会計処理が異なる理由について次の記事で詳しく解説しています。
研究開発費と繰延資産の会計処理が異なる理由

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決算

財務諸表の注記・注記表

ちょっと休憩

関連当事者との取引は有価証券報告書に注記しなければなりません。関連当事者との取引は株主に損害を与えることになる可能性があるからです。関連当事者との取引を注記する理由については次の記事で詳しく解説しています。
関連当事者との取引を注記する理由

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キャッシュフロー計算書

ちょっと休憩

キャッシュフロー計算書は簿記1級になって初めて勉強する財務諸表です。キャッシュフロー計算書は現金の増減を報告する財務諸表なので、貸借対照表があれば十分なように思えますが、キャッシュフロー計算書にしか果たせない役割もあります。キャッシュフロー計算書の使い方については次の記事で詳しく解説しています。
【簿記】キャッシュフロー計算書の使い方

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株式会社会計

社債

簿記2級で学習したように社債を所有している場合は、目的によって売買目的有価証券、満期保有目的債券という勘定科目で処理します。それに対して、社債を発行した場合は社債という勘定科目を使います。社債については次の記事で詳しく解説しています。
社債の仕訳

同じ「社債の利息」でも社債利息という勘定科目は社債を発行して利息を支払う場合に使います。社債を保有して利息を受け取る場合は有価証券利息という勘定科目を使います。社債利息については次の記事で詳しく解説しています。
社債利息という勘定科目の使い方

「額面金額から払込金額を差し引いた金額」を満期日までの期間で配分することを償却原価法といいます。社債における償却原価法については次の記事で詳しく解説しています。
社債における償却原価法

社債を買い入れることを社債の償還といいます。社債を買い入れるということは発行した社債を買い戻すことになるので、借りたお金を返すことと本質的には同じです。社債の償還には満期償還と買入償還があります。社債の償還については次の記事で詳しく解説しています。
社債の償還の仕訳


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本支店会計

本支店間の内部取引の場合、商品か商品でないかは関係なく、簿記2級で学習してきた本支店間の取引のように仕訳を切ればいいと考える人も多いと思います。しかし、本店の業績をきちんと反映するため「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」を採用する場合がほとんどです。次の記事で詳しく解説しています。
本支店間の商品取引の仕訳

本支店会計では本店から支店に商品を送付する場合、金額は本店の仕入原価に一定の利益(内部利益)を加算した金額を使うことが一般的です。この内部利益は、本店から支店へ移動しただけで計上している利益なので期末に支店に残っている商品に含まれる内部利益は除去しなければなりません。内部利益の除去については次の記事で詳しく解説しています。
【本支店会計】内部利益の除去


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連結会計

ちょっと休憩

連結外しとは「赤字を子会社に押し付け、その子会社を連結会計から外すことで連結財務諸表をよく見せること」です。粉飾決算の一種ではやってはいけないことですが、粉飾決算の手口を知っておくことで会計のルールの意味も理解しやすくなります。連結外しについては次の記事で詳しく解説しています。
連結外し

循環取引とは「商品の転売を延々と繰り返すことで架空の売上を計上する取引」です。粉飾決算の一種ではやってはいけないことですが、粉飾決算の手口を知っておくことで会計のルールの意味も理解しやすくなります。循環取引については次の記事で詳しく解説しています。
循環取引とは

売買目的有価証券は決算日の時価で評価します。なので、価値が大幅に下がった場合、多額の評価損が発生してしまいます。この評価損を帳簿外に飛ばしてしまうのが「損失飛ばし」です。粉飾決算の一種ではやってはいけないことですが、粉飾決算の手口を知っておくことで会計のルールの意味も理解しやすくなります。損失飛ばしについては次の記事で詳しく解説しています。
損失隠しの方法【損失飛ばし】

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原価計算

ちょっと休憩

機会原価と埋没原価の考え方は簿記1級になって初めて出てきます。原価計算で勉強する内容の中でイメージしづらいのがこの機会原価と埋没原価です。機会原価と埋没原価については次の記事で詳しく解説しています。
機会原価と埋没原価から考える独学の隠れたコスト

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