減価償却累計額は資産？負債？資本？収益？費用？

減価償却累計額という勘定科目は特殊な性質を持つ勘定科目なので、資産・負債・資本・収益・費用のどれなのか分からず混乱してしまう人が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん減価償却累計額についても、簿記を勉強している人が減価償却累計額のどこで難しいと感じるのかについても熟知しています。

この記事では減価償却累計額がどのような勘定科目なのかについて解説します。

この記事を読めば減価償却累計額がどういう性質の勘定科目なのかわかるので、簿記をより深く理解することができます。

結論を言うと、減価償却累計額はマイナスの資産の勘定科目です。

減価償却累計額は収益でも費用でもない

減価償却累計額という勘定科目は「資産・負債・資本・収益・費用」のどれでしょうか。一つずつ分析してみます。

減価償却費は費用です。そして、典型的な仕訳が次の仕訳です。

費用の増加と収益の増加が同時に発生することは考えにくいので、減価償却累計額が収益と考えるのは無理があります。広い意味での儲けという収益の意味から考えても、収益とは考えにくいです。これまでの減価償却費の累計が収益になるとは考えられません。

同様に費用とも考えられません。減価償却累計額を計上することで費用が減少するわけがないからです。これまでの減価償却費の累計が費用というのも納得できません。

かなり回り道をしてきましたが、収益・費用にはなりえません。そもそも決算整理前残高試算表に前期以前の金額が残っている時点で収益・費用ではないからです。収益・費用の勘定は前期末に損益勘定に振り替えられてなくなっているはずです。

では、減価償却累計額は資産・負債・資本のどれでしょうか。

減価償却累計額は負債でも資本でもない

資本とは出資したお金のことです。厳密には前期までの利益の累積なども含まれますが、資本は資産の中のお金を支払う義務がない部分のことです。減価償却累計額が資本に入るとは考えられません。誰が出資したお金でも利益の累積でもないからです。

また、減価償却累計額がお金を支払う義務でないことは明白です。減価償却累計額がもしお金を支払う義務であったとしたら、一体誰にそのお金を支払うのでしょうか。減価償却累計額が負債であるとは考えられません。

減価償却累計額は資産

もう資産しか残っていません。本当に資産なのでしょうか。一つ疑問が残ります。減価償却累計額という勘定科目はいつも貸方に出てきます。資産の減少を貸方に記入するのですが、資産の残高が貸方に出てくるというのは疑問です。

しかし、減価償却累計額は資産の勘定科目なのです。正確にはマイナスの資産の勘定科目です。このような勘定を評価勘定といいます。

評価勘定は特定の資産のマイナスとして貸方に計上する勘定科目

減価償却累計額という勘定科目は評価勘定です。間接法では、建物という資産の金額は建物の帳簿価額を表しません。取得原価を表します。

しかし、取得原価は建物の金額として適切とはいえません。時間が経過していくとともに価値が減少していく建物を取得原価で表していたら、新品の建物も50年前の建物も同じ金額になってしまうからです。

そこで、減価償却累計額という勘定科目を使って取得原価を帳簿価額に修正するのです。建物の金額を適正な金額に評価するから評価勘定です。

評価勘定は評価される勘定と必ずペアになる

建物などの固定資産の勘定と減価償却累計額は必ずペアで考えます。

例えば、次のような状況だったとします。

• 建物：1,000,000円、減価償却累計額：500,000円

しかし、この建物が一つとは限りません。あくまでも建物の合計金額が1,000,000円だということです。建物1が600,000円で建物2が400,000円かもしれないのです。そして、そういうときは必ず減価償却累計額はそれぞれの建物とペアで考える必要があります。

建物2の方が古い場合や建物2の方が耐用年数が短い場合には、次のように建物の金額と減価償却累計額の金額の大小が逆転することもありえます。

• 建物1：600,000円、減価償却累計額：200,000円
• 建物2：400,000円、減価償却累計額：300,000円

間接法では取得原価から減価償却累計額をマイナスして帳簿価額を表す

直接法は次のような形で直接固定資産から費用に振り替える方法でした。

しかし、直接法では取得原価が分からなくなってしまうので、取得原価を残したまま記帳する間接法が使われます。間接法は次のように建物などの固定資産の勘定に直接触れません。

建物の金額は取得時と同じですが、減価償却累計額という勘定を建物から引くことで建物を帳簿価額に評価しなおすことができます。

直接法では「建物（期首の帳簿価額）－建物（当期の減価償却費）＝建物（期末の帳簿価額）」となります。

間接法では「建物（取得原価）－期首の減価償却累計額（前期までの減価償却費の累計）－減価償却累計額（当期の減価償却費）＝期末の帳簿価額」となります。

【まとめ】減価償却累計額はマイナスの資産の勘定科目

減価償却累計額はマイナスの資産の勘定科目で、評価勘定の代表例です。減価償却累計額という勘定科目を使うことで、建物で取得原価を表しながら、「建物－減価償却累計額」で帳簿価額を表すことができます。