減価償却(定率法)

商業簿記2級
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減価償却の定率法について知りたい人
減価償却の定率法について知りたい人

簿記を勉強していると減価償却のところで定率法を勉強するんだけど、計算が複雑だな。どう考えたらいいのかな。定率法について知りたいな。

こういった疑問に答えます。

ちなみに、この記事を書いている私は日商簿記に合格するための通信講座を2012年から運営し、これまでに数百人の合格者を送り出させていただいています。もちろん私自身も簿記1級に合格しています。こういった私が解説していきます。

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減価償却(定率法)

減価償却の考え方そのものは簿記3級で学習したものと同じです。違うのは計算式になります。

簿記3級で学習した計算式は、「減価償却費=(取得原価-残存価額)÷耐用年数」で、これは毎年の減価償却費が定額となることから定額法と呼ばれています。

それに対して定率法は毎年の減価償却費が定率になることから定率法と呼ばれています。期首の帳簿価額から一定の割合が減価償却費として計上されるのです。

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定率法の計算式

定率法は期首の帳簿価額に一定率をかけて、その金額が減価償却費となる方法です。よって計算式は、減価償却費=期首帳簿価額×償却率となります。

また、間接法の場合、期首帳簿価額を「取得原価-期首減価償却累計額」で求めなければならない場合もあります。その場合の計算式は、減価償却費=(取得原価-期首減価償却累計額)×償却率となります。

取得価額は最初は大きいですが、減価償却が進むごとにどんどん小さくなっていきます。よって、この計算式で求まる減価償却費もどんどん小さくなっていきます。

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定率法の減価償却のイメージ

  • 取得原価:100,000円
  • 残存価額: 10,000円
  • 耐用年数:3年(償却率:0.536)

この場合、1年目~3年目までの減価償却費はそれぞれ次のようになります(小数点以下四捨五入)。

  • 1年目:100,000×0.536=53,600円
  • 2年目:(100,000-53,600)×0.536≒24,870
  • 3年目:(100,000-53,600-24,870)×0.536≒11,530(本当は=にはなりません。減価償却の最終年度のため、残存価額の一致を優先しています。)

ちなみに償却率は耐用年数だけ減価償却したあとに残存価額だけ残るように逆算して計算されています。償却率を求めるような問題は特に出題されないので特に気にしなくて構いません(累乗根が出てきてかなり複雑です)。

図で表すと次のようになります。

減価償却(定率法)

簿記3級で学習した定額法との違いを意識しておいてください。

ちなみに、定額法でも定率法でも耐用年数を使い切るまでの減価償却費の合計は同じになります。つまり、最終的に費用になる金額の合計は同じになるということです。

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期中に購入した場合の定率法の減価償却費

期中に購入した場合の定率法の計算は定額法と同じになります。減価償却費は通常は月割で計算するので、年間の減価償却費÷12×使用した月数で求めることができます。

ちなみに1ヶ月未満の月がある場合は1月に切り上げて計算します。次のような形で考えます。

  1. 年間の減価償却費÷12=1ヶ月間の減価償却費
  2. 1ヶ月間の減価償却費×使用した月数=使用した月数に対応した減価償却費

式を暗記しようとするのではなく、式の意味をきちんと理解して自力でこの式を立てられるようにするという意識を持つことが重要です。

簿記3級できちんと減価償却の考え方を身につけていれば楽に身につけることができます。

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減価償却費の計算(定率法)

減価償却費を求めるのに必要な数字

定率法による減価償却費の公式は「年間の減価償却費=期首帳簿価額×償却率」です。この公式を使って年間の減価償却費を求めるためには次の2つが分かっていなければならないということです。

  • 期首帳簿価額
  • 償却率

逆に言えば、「期首帳簿価額」と「償却率」を問題文からきちんと読み取ることがポイントになります(期首帳簿価額が与えられていない場合は自分で計算しなければならないため、その場合は少々必要な数字が増えます)。

前期以前に取得した固定資産の減価償却費の計算

期首帳簿価額300,000円の備品を定率法(償却率:0.25)で減価償却費を計算してみましょう。この備品は前期以前に取得したものとします。

まず、期首帳簿価額と償却率を読み取ります。次のようになります。

  • 期首帳簿価額:300,000円
  • 償却率:0.25

これを使って減価償却費を計算します。公式を使うと「300,000円×0.25=75,000円」です。答えは75,000円となります。

期中に取得した固定資産の減価償却費の計算

取得原価300,000円の備品を定率法(償却率:0.25、月割り)で減価償却費を計算してみましょう。ただし、今回はこの備品を9月13日(会計期間:4月1日~3月31日)に取得し、使用しているものとします。

今回の場合もまず、期首帳簿価額と償却率を読み取ります。次のようになります。

  • 期首帳簿価額:300,000円
  • 償却率:0.25

この数値を使ってまず年間の減価償却費を計算します。公式を使うと、「300,000円×0.25=75,000円」です。ここまでは先ほどの例と変わりません。ここからが違います。

今回は会計期間の途中で固定資産を取得しているので、1年分の減価償却費を計上するわけにはいきません。9月13日から3月31日までの分の減価償却費を計上しなければいけないのです。

減価償却費を月割りで計算する場合、1ヶ月未満の月は1ヶ月に繰り上げます。9月を含んで、9月~12月までなので、7ヶ月分となります。

1年分の減価償却費75,000円を12で割ることで1ヶ月分の減価償却費を求めることができます。計算すると6,250円となります。これの7か月分なので6,250円×7ヶ月=43,750円となります。答えは43,750円となります。

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【参考】減価償却方法における定率法の合理性

定率法は最初は減価償却費が多く、年数の経過にしたがって徐々に減価償却費が減少していくことになります。定率法は次の2つの理由による合理性があると考えられています。

  • 陳腐化の恐れがあるから
  • 修繕費は時の経過とともに増大する可能性が高いから

陳腐化の恐れがあるから

陳腐化とは新製品が出ることによる「型落ち」です。陳腐化は建物ではほとんど起こりませんが、パソコンなどの備品や機械は非常に頻繁に起こります。

陳腐化が起こるということは、より高性能な備品や機械が発売されることになるので、他社との競争力という点で不利になります。場合によっては予定より短い期間で買い替えなければならなくなることもあるでしょう。

このような事態を想定すると、初期の段階で減価償却費を大きく計上した方が合理的だと言えます。

建物では定額法がよく使用され、備品や機械では定率法がよく使用されるのは、このような理由によります。

修繕費は時の経過とともに増大する可能性が高いから

有形固定資産は古くなればなるほど修繕費がかかるのが自然です。なので、定額法の場合は「減価償却費は定額」「修繕費は徐々に増加」ということになるので、減価償却費と修繕費全体を考えると、徐々に費用が大きくなります。

逆に定率法の場合は「減価償却費は徐々に減少」「修繕費は徐々に増加」ということになるので、減価償却費と修繕費全体を考えると、比較的に負担の均等化が期待できます。

このような考え方から、定率法にも合理性があります。

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【参考】固定資産売却損益の本質

有形固定資産の価値の減少を反映させるのが減価償却だと考えられますが、実際にどれだけ減ったのかは正確にはわかりません。

ですが、選択した方法を継続して適用すれば計算の客観性が保たれます。「実際にどれだけ減ったのか」よりも「計算の客観性」を優先しているといえます。

となると、減価償却費と実際の価値の減少分には当然に誤差が発生します。この誤差は「固定資産の帳簿価額」と「実際の固定資産の売却可能価額」との差額として残り続けます。 そして、固定資産を売却したり廃棄したりしたときに精算されます。

このように考えると、固定資産売却損益は過去の減価償却から発生した誤差を表しているといえます。

固定資産売却損益はこのようにイメージしておくといいと思います。

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コメント

  1. ユウ より:

    ■最後の部分

    どうしても11540になるのですが計算を間違っているのでしょうか?

    • dokuboki より:

      コメントありがとうございます。

      単純に計算すればそのとおりです。ここでは耐用年数が3年の設定での3年目なので、残存価額がきれいに\10,000になるように計算しています。

      減価償却費の計算は最終年度はこのような計算を本当は行います。ですが、この考え方は簿記2級の段階では特に必要ないので、計算式は通常と同じようにしています。

      やや違和感がある書き方になってしまい申し訳ありません。補足しておきます。

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