減価償却費の計算方法
- 投稿日：2016年1月4日 |
- 最終更新日：2016年9月19日 |
- カテゴリ：簿記3級
こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では減価償却費の計算方法について解説します。
残存価額とは…
減価償却の例では、使い終わった後の価値は0円だと仮定しました。しかし、簿記検定試験では使い終わった後の価値が設定されていることが多いです。この使い終わった後の価値のことを残存価額と言います。
簿記検定では残存価額は取得価額の10％と設定されることがほとんどです。なぜ10％なのかという点について簿記の理論的な裏付けはありません。税法でそう決まっている（決まっていた）からです。
残存価額がある場合は、その固定資産を使い終わったときに残存価額が残るように減価償却しなければなりません。そのためには取得価額から残存価額を引いた金額を耐用年数で割るようにします。
計算式は次のようになります。
（取得原価－残存価額）÷耐用年数＝年間の減価償却費
ここは式を暗記しようとするのではなく、次の形で、式の意味をきちんと理解しておくことが重要です。
- 取得原価－残存価額＝耐用年数内に償却しなければならない額（要償却額）
- 要償却額÷耐用年数＝年間の減価償却費
ちなみに、残存価額が取得原価の10％の場合、「取得原価－残存価額」＝「取得原価－（取得原価×10％）」＝「取得原価×90％」となるので、「取得原価×90％÷耐用年数＝年間の減価償却費」となります。
残存価額が取得原価の10％の場合はこちらの方が計算が楽です。こちらのやり方も身につけておきましょう。
残存価額がある場合の減価償却のイメージ
- 取得原価：10万円
- 残存価額：1万円
- 耐用年数：3年
この例をイメージで表すと次のようになります。
試験中にこのような図を描くと時間がかかります。そこで、右のように数直線で考えることをお勧めします。
これだけでも1年間の減価償却費が3万円だとイメージできます。
期中に購入した場合の減価償却
これまでの例は1年間ずっと固定資産を使用している前提でした。しかし、実際には会計期間の途中で固定資産を取得することもあります。その場合、減価償却はどのように行うのでしょうか。
減価償却費は通常は月割りで計算します（もちろん問題文の指示が月割りでない場合は問題文の指示が優先です）。この場合の減価償却費は、「年間の減価償却費÷12×使用した月数」で求めることができます。
ちなみに1ヶ月未満の月がある場合は1月に切り上げて計算します。
- 年間の減価償却費÷12＝1ヶ月間の減価償却費
- 1ヶ月間の減価償却費×使用した月数＝使用した月数に対応した減価償却費
このような形で考えることになります。式を暗記しようとするのではなく、式の意味をきちんと理解して自力でこの式を立てられるようにするという意識を持つことが重要です。
減価償却費の計算の出題例
減価償却費を求めるのに必要な数字
年間の減価要却費は「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」で計算します。ということは、この式を使って年間の減価償却費を求めるためには、次の3つが分かっていなければいけないということです。
- 取得原価
- 残存価額
- 耐用年数
逆に言えば、この3つを問題文からきちんと読み取るかことがポイントになります。
前期以前に取得した固定資産の減価償却費の計算
取得原価500,000円の備品を定額法（耐用年数10年、残存価額は取得原価の10％）で減価償却費を計算してみましょう。この備品は前期以前に取得したものとします。
まず、取得原価、残存価額、耐用年数の3つを読み取ります。
- 取得原価：500,000円
- 残存価額：500,000円×10％＝50,000円
- 耐用年数：10年
これを使って減価償却費を計算します。
10年間で500,000円の備品が50,000円になるので、10年間で(500,000－50,000＝)450,000円を償却するということになります。（450,000円÷10年＝）45,000円が年間の減価償却費になります。
公式を使うと、「（500,000円－500,000円×10%）÷10年＝45,000円」です。「500,000円×90%÷10年＝45,000円」と計算しても構いません。答えは45,000円となります。
期中に取得した固定資産の減価償却費の計算
取得原価500,000円の備品を定額法（耐用年数10年、残存価額は取得原価の10％、月割り）で減価償却費を計算してみましょう。ただし、今回はこの備品を9月13日（会計期間：1月1日～12月31日）に取得し、使用しているものとします。
今回の場合もまず、取得原価、残存価額、耐用年数の3つを読み取ります。
- 取得原価：500,000円
- 残存価額：500,000円×10％＝50,000円
- 耐用年数：10年
これを使ってまず年間の減価償却費を計算します。
10年間で500,000円の備品が50,000円になるなので、10年間で(500,000－50,000＝)450,000円を償却するということになります。（450,000円÷10年＝）45,000円が年間の減価償却費になります。
公式を使うと、「（500,000円－500,000円×10%）÷10年＝45,000円」となります。「500,000円×90%÷10年＝45,000円」と計算しても構いません。
ここまでは先ほどの例と変わりません。ここからが違います。
今回は会計期間の途中で固定資産を取得しているので、1年分の減価償却費を計上するわけにはいきません。9月13日から12月31日までの分の減価償却費を計上しなければいけないのです。
減価償却費を月割りで計算する場合、1ヶ月未満の月は1ヶ月に繰り上げます。9月を含んで、9月～12月までなので、4ヶ月分となります。
1年分の減価償却費45,000円を12で割ることで1ヶ月分の減価償却費を求めることができます。計算すると3,750円となります。これの4か月分なので3,750円×4ヶ月＝15,000円となります。答えは15,000円となります。
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