有価証券の減損の仕訳は切放し法【翌期に戻し入れない】

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  • 簿記を勉強していると有価証券の減損っていう内容が出てきたんだけど……
  • 有価証券の保有目的がたくさんあって仕訳の違いが分からない
  • 有価証券の減損について教えて!

有価証券の減損は、その有価証券が満期保有目的証券なのか子会社株式・関連会社株式なのかその他有価証券なのかで仕訳が異なるので、混乱してしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん有価証券の減損についても熟知しています。

この記事では有価証券の減損について有価証券の保有目的別に考え方をわかりやすく解説します。

この記事を読めば有価証券の減損についてより深く理解できるので、簿記2級で有価証券の減損が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を一言で言うと、有価証券の時価が著しく下落した場合は保有目的に関わらず切放し法で減損処理を行います。切放し法なので翌期に戻し入れは行いません。

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有価証券の保有目的と評価方法

有価証券の保有目的と評価方法は次の通りです。

有価証券の分類会計処理
売買目的有価証券時価
満期保有目的債券取得原価または償却原価
子会社株式及び関連会社株式取得原価
その他有価証券時価

しかし、このように評価するのはあくまでも「通常時」です。有価証券の時価が著しく下落した場合にも同じ方法で処理するのは問題があります。

実務上「時価が著しく下落した」というのは時価が取得原価から50%以上下落した場合です。

市場価格が著しく下落した場合には次のように会計処理を行うことになります。

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時価(市場価格)がある有価証券の減損の会計処理(強制評価減)

売買目的有価証券:通常と同じ

売買目的有価証券は時価で評価しているので、時価が著しく下落した場合であっても通常どおり時価で評価して問題ありません。

「時価が著しく下落した」という状況をきちんと反映しているからです。よって、時価が著しく下落した場合も通常時と同じ「時価」で評価します

満期保有目的債券:時価で評価(切放し法)

満期保有目的債券は通常時は償却原価で評価しています。

償却原価法が使えない場合は取得原価で評価しています。

償却原価で評価できるのは「満期償還になれば、額面金額で現金化することができるという前提がある」からです。

債券の時価が著しく下落したということは、「この債券が満期にきちんと償還されるかどうか分からない」と市場参加者から判断されているということです。

確実に償還されると思われている債券の時価が半分以下になることは通常はありえません。

償還されないかもしれないという不安から債券が売られることで時価が著しく下がっているのです。

このように考えると、償却原価で評価するのは適切とは言えません。

そこで、時価が著しく下落した場合は「回復する見込みがあると認められる場合」を除いて時価で評価します。結果、翌期首からは「切り下げた後の時価」が帳簿価額になります

切放し法だということです。

強制評価減にともなって多額の評価損が出ますが、評価損は当期の損失(特別損失)として処理します

子会社株式及び関連会社株式:時価で評価(切放し法)

「子会社株式及び関連会社株式」は通常時は「取得原価」で評価します。固定資産と同じ性質の投資なので固定資産と同じ評価方法で処理するのが合理的だからです。

固定資産の場合、価値が著しく下落したときには強制的に取得原価を切り下げます。

固定資産の取得原価の切り下げを「固定資産の減損処理」と言います。固定資産の減損処理については簿記1級で学習します。

固定資産は取得原価を切り下げるのに「子会社株式及び関連会社株式」の時価が著しく下落しても取得原価で評価していてはつじつまが合いません。

そこで、時価が著しく下落した場合は「回復する見込みがあると認められる場合」を除いて時価で評価します。結果、翌期首からは「切り下げた後の時価」が帳簿価額になります

切放し法だということです。

強制評価減にともなって多額の評価損が出ますが、評価損は当期の損失(特別損失)として処理します

その他有価証券:時価で評価(戻し入れない)

その他有価証券は時価で評価します。しかし、売買目的有価証券と同じように会計処理を変える必要はないとは言えません。その他有価証券は洗替法なので翌期首には取得原価に戻ってしまうからです。

時価が著しく下落したときの会計処理は取得原価を時価に「永久に」修正します。

そこで、時価が著しく下落した場合は「回復する見込みがあると認められる場合」を除いて「永久に」時価で評価します。結果、翌期首からは「切り下げた後の時価」が帳簿価額になります

強制評価減にともなって多額の評価損が出ますが、評価損は当期の損失(特別損失)として処理します

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時価(市場価格)がない株式の減損の会計処理(実価法)

時価(市場価格)がない株式であっても、株式の発行会社の財政状態が悪化して実質的な価額が著しく低下した場合には「有価証券の時価が著しく下落した場合」と同じ会計処理を行います。

つまり、実質的な価額まで帳簿価額を切り下げ、発生した評価損は当期の損失として処理します

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時価(市場価格)がある有価証券の減損の仕訳

満期保有目的債券

例題

期中に取得原価2,900,000円(額面:3,000,000円)で購入していた債券がある(満期保有目的債券)。

償却原価法の適用による決算日の金利調整差額は80,000円、この債券の時価は1,350,000円であった。なお、この時価の下落は「著しい」と判断された。

この例題の決算整理仕訳を考えてみましょう。

満期保有目的債券で償却原価法が適用できるので償却原価法を適用して取得原価を償却原価に修正します。

償却原価法の適用による決算日の金利調整差額は80,000円です。よって『(借)満期保有目的債券80,000』『(貸)有価証券利息80,000』となります。

次に時価の著しい下落について処理を行います。

取得原価(償却原価)は(取得原価2,900,000円+金利調整差額80,000円=)2,980,000円、時価は1,350,000円なので、時価が(償却原価2,980,000円-時価1,350,000円=)1,630,000円下落しています。

この著しい時価の下落について強制評価減を行います。

帳簿価額を時価まで切り下げるので『(貸)満期保有目的債券1,630,000』、この時価の下落は「投資有価証券評価損」という勘定科目を使って処理します。

よって『(借)投資有価証券評価損1,630,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
満期保有目的債券
投資有価証券評価損
80,000
1,630,000
有価証券利息
満期保有目的債券
80,000
1,630,000

子会社株式及び関連会社株式

例題

期中に8,000,000円で購入していた株式があり、この株式は「子会社株式」に分類している。この株式の時価は3,000,000円であった。なお、この時価の下落は「著しい」と判断された。

この例題の決算整理仕訳を考えてみましょう。

子会社株式なので本来であれば取得原価で評価するのですが、時価の下落が著しいと判断されているので強制評価減を行います。

時価の下落は(取得原価8,000,000円-時価3,000,000円=)5,000,000円なので、5,000,000円だけ帳簿価額を切り下げます。よって『(貸)子会社株式5,000,000』となります。

また、この時価の下落は「子会社株式評価損」という勘定科目を使って処理します。よって『(借)子会社株式評価損5,000,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
子会社株式評価損5,000,000子会社株式5,000,000

その他有価証券

例題

期中に5,000,000円で購入していた株式があり、この株式は「その他有価証券」に分類している。この株式の時価は2,000,000円であった。なお、この時価の下落は「著しい」と判断された。

この例題の決算整理仕訳を考えてみましょう。

その他有価証券は通常であれば、全部純資産直入法または部分純資産直入法で処理します。しかし時価の下落が著しいと判断されているので強制評価減を行います。

時価の下落は(取得原価5,000,000円-時価2,000,000円=)3,000,000円なので、3,000,000円だけ帳簿価額を切り下げます。よって『(貸)その他有価証券3,000,000』となります。

また、この時価の下落は「その他有価証券評価損」という勘定科目を使って処理します。よって『(借)その他有価証券評価損3,000,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
その他有価証券評価損3,000,000その他有価証券3,000,000
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時価(市場価格)がない株式の減損の仕訳

例題

前期にA社株式40株(市場価格なし、その他有価証券に分類、取得価額は1株あたり50,000円)を取得したが、当期末現在のA社の財政状態は次のように著しく悪化している。

借方金額貸方金額
諸資産50,000,000諸負債45,000,000
  純資産5,000,000

なお、A社の発行済み株式は400株である。

この例題の決算整理仕訳を考えてみましょう。

市場価格がないその他有価証券は通常であれば「取得原価または償却原価」で処理します。しかし時価の下落が著しいと判断されているので、実質的な価額まで帳簿価額を切り下げる会計処理を行います。

A社の純資産は5,000,000円であり、当社はA社の発行済み株式の(保有株式40株÷発行済株式400株=)10%を保有しています。

よって、当社が保有している株式の実質価額は(A社の純資産5,000,000円×保有割合10%=)500,000円です。

対してA社株式の帳簿価額は(保有株式40株×1株あたり50,000円=)2,000,000円です。

価値の下落分は(帳簿価額2,000,000円-実質価額500,000円=)1,500,000円なので、1,500,000円だけ帳簿価額を切り下げます。よって『(貸)その他有価証券1,500,000』となります。

また、この時価の下落は「その他有価証券評価損」という勘定科目を使って処理します。よって『(借)その他有価証券評価損1,500,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
その他有価証券評価損1,500,000その他有価証券1,500,000
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【まとめ】有価証券の減損の仕訳は切放し法【翌期に戻し入れない】

時価(市場価格)が著しく下落した場合には次のように会計処理を行います。

  • 売買目的有価証券:時価(通常どおり)
  • 満期保有目的債券:時価(切放し法)
  • 子会社株式および関連会社株式:時価(切放し法)
  • その他有価証券:時価(通常と違って戻し入れない)

時価(市場価格)がない株式の場合は実質的な価額まで帳簿価額を切り下げます。

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