売買目的有価証券の仕訳【簿記2級】

同じ有価証券であっても目的が違えば会計処理方法が異なるという点が非常に難しく、簿記2級の試験でも失点してしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん売買目的有価証券についても熟知しています。

この記事では簿記2級に合格するために必要な売買目的有価証券の知識について解説します。

この記事を読めば売買目的有価証券が簿記2級の試験で出題されても自信を持って解答できるようになります。
結論を言うと、売買目的有価証券は、短期的な売買益を得る目的で有価証券を取得したときに使う勘定科目です。

売却すれば現金を手に入れることができるので、売買目的有価証券は資産の勘定科目です。売買目的有価証券は決算時には時価評価をします。

売買目的有価証券：短期的な値上がり益の獲得が目的の有価証券

短期的な値上り益の獲得のために有価証券を購入した場合、売買目的有価証券という勘定科目を使います。

有価証券は価値のある財産なので、売買目的有価証券という勘定は資産の勘定となります。

有価証券の購入価額＝購入代金＋付随費用

有価証券の購入価額は『購入代金＋付随費用』です。付随費用を購入価額に含める理由は仕入諸掛を仕入勘定に含める理由でお伝えした理由と同じです。

売買目的有価証券（株式）の仕訳

株式の購入

この例題の仕訳を考えてみましょう。

まずは購入価額を求めなければなりません。購入価額は『購入代金＋付随費用』です。購入代金は（1,000株×2,000円＝）2,000,000円、付随費用は10,000円です。

購入価額は（購入代金2,000,000円＋付随費用10,000円＝）2,010,000円となります。小切手を振り出して支払っているので『（貸）当座預金2,010,000』です。

また、ここでは有価証券の購入の目的は特に書かれていませんが、短期的な値上り益の獲得が目的だと推測して問題ありません。

短期的な値上り益の獲得以外が目的の場合は必ず問題文に書かれます。というわけで『（借）売買目的有価証券2,010,000』です。

まとめると次のようになります。

株式の売却

この例題の仕訳を考えてみましょう。

まず、上記の株式の1株あたりの購入価額を求めます。1株あたりの購入価額は購入価額総額を株式数で割って求めることができます。

1株あたりの購入価額は（購入価額総額2,010,000円÷1,000株＝）2,010円となります。

1株あたり2,010円で手に入れた株式を600株売却するので、減少する売買目的有価証券の価額は（1株あたりの購入価額2,010円×売却する株数600株＝）1,206,000円となります。

資産の減少は貸方に記入するので『（貸）売買目的有価証券1,206,000』となります。

また、受け取る現金は「1株あたりの売却価格×売却株数」です。（1株あたりの売却価格2,500円×売却株数600株＝）1,500,000円となります。

資産である現金を受け取っているので借方に記入します。『（借）現金1,500,000』となります。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、この差額（借方1,500,000円－貸方1,206,000円＝）294,000円は何を意味しているのでしょうか。

この294,000円という金額は株式を売買したことによる儲けです。株式を1,206,000円で購入し1,500,000円で売却したことで発生した差額だからです。

この儲けは有価証券売却益という収益の勘定で表します。収益の発生は貸方に記入します。よって『（貸）有価証券売却益294,000』となります。

まとめると次のようになります。

売買目的有価証券（社債）の仕訳

社債の取得

この例題の仕訳を考えてみましょう。

社債には額面というものがあります。額面とはその社債に書いてある金額です。額面100円とはその社債に100円と書いてあるという意味です。

額面100円の社債を96円で取得するとは額面より4円安く買えたということです。

では本題に戻ります。社債額面総額が2,000,000円で額面が100円ということは、社債を（社債額面総額2,000,000円÷100円＝）20,000口買ったということです。

社債20,000口を1枚あたり96円で買ったので、（社債購入数20,000口×96円＝）1,920,000円となります。

この1,920,000円が購入代金です。この1,920,000円に手数料20,000円を加えた1,940,000円が支払った金額となります。

小切手を振り出して支払っているので勘定科目は当座預金を使い『（貸）当座預金1,940,000』となります。

また、売買目的で有価証券を取得しているので『（借）売買目的有価証券1,940,000』です。

まとめると次のようになります。

社債の売却

この例題の仕訳を考えてみましょう。

まず、社債を全て売却しているので『（貸）売買目的有価証券1,940,000』です。

社債が全てなくなったので、売買目的有価証券の勘定も全てなくならなければつじつまが合わなくなります。

問題は借方です。100円あたり95円で売却しています。社債は全部で20,000口なので、（社債売却単価95円×社債売却数20,000口＝）1,900,000円を受け取ることになります。

代金は後日受け取るので、勘定科目は未収金になります。

未収金は現金などを請求する権利なので資産の勘定です。資産が増加するので借方に記入します。『（借）未収金1,900,000』となります。

このままでは借方が40,000円少ないままです。この40,000円は損失（費用）になります。1,940,000円出して買った社債を1,900,000円で売ることになったことによる差額だからです。

売買目的有価証券を売却して出た損失は有価証券売却損勘定で処理します。

費用の発生は借方に記入します。よって『（借）有価証券売却損40,000』となります。

まとめると次のようになります。

売買目的有価証券の複数回取得した場合の単価は移動平均法で計算する

同一銘柄の有価証券を売買目的で複数回取得した場合、有価証券の売却単価の計算方法には移動平均法を使います。

移動平均法の考え方は販売した商品の仕入単価決定方法で学習した移動平均法と同じです。商品を有価証券と置き換えれば、有価証券における移動平均法になります。

売買目的有価証券の複数回取得の仕訳

1回目の売買目的有価証券の取得

この例題の仕訳について考えてみましょう。

株式の購入価額は（購入株数600株×1株あたり700円＝）420,000円なので、次の仕訳になります。

2回目の売買目的有価証券の取得

この例題の仕訳について考えてみましょう。

株式の購入価額は（購入株数400株×1株あたり800円＝）320,000円なので、次の仕訳になります。

株式の売却

この例題の仕訳について考えてみましょう。

同一銘柄を複数回に分けて購入しているので、移動平均法で保有株式の取得単価を決定します。表でまとめると次のようになります。

この表より、保有株式の取得単価は（購入価額総額740,000円÷保有株数1,000株＝）740円となります。

取得単価が740円の株式を800株売却しているので、（売却株数800株×取得単価740円＝）592,000円が売却価額になります。よって『（貸）売買目的有価証券592,000』となります。

また、800株を1株あたり1,000円で売却しているので、（売却株数800株×売却単価1,000円＝）800,000円の現金を受け取ったことになります。よって『（借）現金800,000』となります。

このままでは貸方が（借方800,000円－貸方592,000円＝）208,000円不足しています。この208,000円は売買による利益を意味しています。

よって『（貸）有価証券売却益208,000』となります。

まとめると次のようになります。

売買目的有価証券は決算時に時価評価する

有価証券を保有している場合、有価証券は購入時に取得価額で記帳されています。売買目的有価証券の場合は帳簿価額を取得価額から決算時の時価に評価替えしなければなりません。

ちなみに、貸借対照表の価額を決めることを「評価」といいます。次のような勘定科目を使って仕訳を切ります。

• 時価＞帳簿価額…儲けが出る…有価証券評価益（収益）
• 時価＜帳簿価額…損失が出る…有価証券評価損（費用）

売買目的有価証券（1種類）の時価評価の仕訳

株式の時価が下がった

この例題の決算整理仕訳について考えてみます。

まずは、株式の帳簿価額の総額と時価の総額を求めます。

• 帳簿価額：保有株数100株×1株あたり帳簿価額8,000円＝800,000円
• 時価：保有株数100株×1株あたり時価7,000円＝700,000円

帳簿価額を時価に修正するので、800,000円を700,000円に修正するということになります。

（帳簿価額800,000円－時価700,000円＝）100,000円分帳簿価額が減少したということになります。よって「（貸）売買目的有価証券100,000」となります。

また、この100,000円は有価証券の時価が下がったことによる損失です。よって「（借）有価証券評価損100,000」となります。

まとめると次のようになります。

株式の時価が上がった

この例題の仕訳について考えてみます。

まずは、株式の帳簿価額の総額と時価の総額を求めます。

• 帳簿価額：保有株数100株×1株あたり帳簿価額8,000円＝800,000円
• 時価：保有株数100株×1株あたり時価9,000円＝900,000円

帳簿価額を時価に修正するので、800,000円を900,000円に修正するということになります。

（時価900,000－帳簿価額800,000＝）100,000円分帳簿価額が増加したということになります。よって「（借）売買目的有価証券100,000」となります。

また、この100,000円は有価証券の時価が上がったことによる収益です。よって「（貸）有価証券評価益100,000」となります。

まとめると次のようになります。

基本はここまでで大丈夫です。ここから少しだけ応用的な内容についてお伝えします。売買目的有価証券が２種類以上あって、評価益と評価損が両方とも発生するような出題です。

売買目的有価証券を2種類以上保有している場合は評価益と評価損を相殺する

売買目的有価証券が２種類以上あって、評価益と評価損が両方とも発生する場合、評価損と評価益を差し引き（相殺）し、残った方（金額が多い方）だけを計上します。

原則としては、収益と費用は総額で記載しなければなりません。このことは企業会計原則に総額主義の原則として書かれています。

しかし、売買目的有価証券の売却損益、評価損益は総額主義の例外として認められています。

総額主義は取引の規模を適正に表すための原則ですが、売買目的有価証券の売買取引についてはその取引規模は重要ではないからです。

重要なのは有価証券の売買という投資活動の結果として、どれだけの損益が計上されたのかです。

大きな意味も無く売却損と売却益、評価損と評価益を区別して表示すると、その財務諸表を見た人が分かりにくくなってしまいます。

そのため、正確さよりも分かりやすさを重視するということで総額主義の例外となっています。

売買目的有価証券（2種類以上）の時価評価の仕訳

売買目的有価証券（2種類以上）の時価評価

この場合の決算整理仕訳について考えてみましょう。

A社株式は「帳簿価額（100,000円）＞時価（80,000円）」となっているので、評価損となります。また、金額は（帳簿価額100,000円－時価80,000円＝）20,000円となります。

B社株式は「帳簿価額（100,000円）＜時価（110,000円）」となっているので、評価益となります。また、金額は（時価110,000円－帳簿価額100,000円＝）10,000円となります。

C社社債は「帳簿価額（100,000円）＜時価（130,000円）」となっているので、評価益となります。また、金額は（時価130,000円－帳簿価額100,000円＝）30,000円となります。

よって、各評価益や評価損は次のようになります。

• A社株式…評価損20,000円
• B社株式…評価益10,000円
• C社社債…評価益30,000円

「評価益（B社株式10,000円＋C社社債30,000円）＞評価損（A社株式20,000円）」となっているので、全体としては評価益になります。

金額は（B社株式評価益10,000円＋C社社債評価益30,000円－A社株式評価損20,000円＝）20,000円となります。後は仕訳を切るだけです。

【まとめ】売買目的有価証券

売買目的有価証券は短期的な売買益を得る目的で有価証券を取得したときに使う勘定科目です。有価証券の購入価額は購入代金に付随費用を加算して計算します。

同一銘柄の有価証券を売買目的で複数回取得した場合、取得単価は移動平均法を使って計算します。売買目的有価証券は決算時に時価に評価替えする必要があります。

売買目的有価証券が2種類以上あり、評価益と評価損が両方とも発生する場合、評価損と評価益を差し引き（相殺）し、残った方（金額が多い方）だけを計上します。