【簿記2級】満期保有目的債券の償却原価法【仕訳と勘定科目をわかりやすく】

償却原価法は考え方も計算も難しいので苦手にしてしまっているケースが非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん満期保有目的債券における償却原価法についても熟知しています。

この記事では満期保有目的債券における償却原価法（定額法）の仕訳についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば満期保有目的債券における償却原価法が理解できるので、簿記2級で満期保有目的債券における償却原価法が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を一言で言うと、償却原価法は取得原価と債券金額の差額を債券の保有期間に配分する処理方法です。

償却原価法とは：額面金額と異なる金額で取得した場合の差額を利息とする会計処理

満期保有目的債券は、額面金額と異なる金額で発行されることがよくあります。額面金額は一口100円ですが、その債券が一口95円だったり一口105円だったりするのです。

では、この額面金額と取得原価の差額の本質は何でしょうか。

例えば、額面金額が一口100円の債券を満期保有目的で、一口95円で10,000口取得した場合を考えてみます。

この場合、取得原価は（95円×10,000口＝）950,000円、額面金額は（100円×10,000口＝）1,000,000円です。債券が満期になって償還されるときには額面金額、つまり1,000,000円で償還されます。

つまり、950,000円を支払った取得した債券が満期償還されるときには1,000,000円返ってくることになります。

では、この差額50,000円の本質は何でしょうか。仮に取得から満期償還までの期間が5年だとします。

950,000円支払って取得した債券が5年後に1,000,000円で買い戻されることになります。これは「950,000円定期預金に預けたら、5年後に1,000,000円になる」という取引と本質的には同じです。

つまり、額面金額と取得原価の差額の本質は「利息」なのです。額面金額と取得原価の差額の本質は利息なので、利息として会計処理を行うのが「償却原価法」です。

満期保有目的債券における償却原価法（割引発行）による評価の仕訳

この資料の取得時と決算時の仕訳について考えてみます。

資料6と資料7より償却原価法（定額法）で仕訳を切るということが分かります。また、資料1と資料2より「債券金額＞取得原価」であり、割引発行されていることが分かります。

この場合の利息と償却原価のスケジュールを表で表すと次のようになります。

年月日	各期の利息配分額※3	クーポン利息受取額※1	金利調整差額償却額※2	償却原価（帳簿価額）※4
×1年4月1日	―	―	―	960,000
×2年3月31日	30,000	20,000	10,000	970,000
×3年3月31日	30,000	20,000	10,000	980,000
×4年3月31日	30,000	20,000	10,000	990,000
×5年3月31日	30,000	20,000	10,000	1,000,000
合計	120,000	80,000	40,000	―

これまでの内容を踏まえて、それぞれの時期における仕訳について解説していきます。

×1年4月1日（満期保有目的での債券の取得）の仕訳

現金960,000円を支払っているので、『（貸）現金960,000』となります。

また、満期保有目的で債券を取得した場合、勘定科目は「満期保有目的債券」を使います。満期保有目的債券は売買目的有価証券と同じ、資産の勘定です。

金額は、支払った対価960,000円を使います。よって、『（借）満期保有目的債券960,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
満期保有目的債券	960,000	現金	960,000

×2年3月31日（決算1回目、利払日）の仕訳

この日は利払日でもあるため、まずは利払いの仕訳を切ります。債券金額1,000,000円の2％が利息になります。よって利息金額は（債券金額1,000,000×クーポン利息2％＝）20,000円となります。

受け取った債券の利息は有価証券利息勘定を使います。よって『（貸）有価証券利息20,000』となります。

また、この有価証券利息は期限到来済みの公社債の利札にあたります。公社債の利札は「簿記における現金」で学習したとおり、現金になります。よって『（借）現金20,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	20,000	有価証券利息	20,000

次は償却原価法の仕訳です。「債券金額－取得原価」は取得日から満期日までの金利調整差額を表します。この金利調整差額のうち、当期の分を計算します。

（債券金額1,000,000円－取得原価960,000円＝）40,000円が取得日から満期日までの金利調整差額です。

取得日から満期日までは、×1年4月1日から×5年3月31日までなので4年間（48ヶ月）あります。

よって1ヶ月分の金利調整差額は（取得日から満期日までの金利調整差額40,000円÷取得日から満期日までの月数48ヶ月＝）833.333…円となります。

当期の期首から保有しているので、当期の保有期間は12ヶ月になります。よって、（1ヶ月分の金利調整差額833.333…円×当期の保有期間12ヶ月＝）10,000円となります。

この10,000円が当期の金利調整差額です。

金利調整差額は有価証券利息と全く同じ性質のものなので、勘定科目も有価証券利息になります。金額は10,000円なので『（貸）有価証券利息10,000』となります。

問題は借方です。この10,000円という金額は、債券の取得原価に加えます。

「償却原価＝取得原価＋保有している期間に相当する金利調整差額」です。そしてその償却原価を貸借対照表価額とするのです。

そう考えると、この10,000円という当期の金利調整差額を取得原価に加えることになることが納得できると思います。『（借）満期保有目的債券10,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
満期保有目的債券	10,000	有価証券利息	10,000

また、上記2つの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	20,000	有価証券利息	20,000
満期保有目的債券	10,000	有価証券利息	10,000

この仕訳が×2年3月31日の仕訳となります。この2つの仕訳を切る前の残高試算表は次のとおりです。

この2つの仕訳を切ったあとの決算整理後残高試算表は次のようになります。

満期保有目的債券の帳簿価額が金利調整差額の金額だけ増えていることを確認しておいてください。

×3年3月31日（決算2回目、利払日）の仕訳

考え方は「×2年3月31日（決算１回目、利払日）」と同じです。仕訳も全く同じで、次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	20,000	有価証券利息	20,000
満期保有目的債券	10,000	有価証券利息	10,000

ただ、決算整理後残高試算表の満期保有目的債券の帳簿価額がさらに10,000円増えるので、この点を確認しておいてください。

決算整理後残高試算表は次のようになります。

×4年3月31日（決算3回目、利払日）の仕訳

考え方は「×2年3月31日（決算１回目、利払日）」「×3年3月31日（決算2回目、利払日）」と同じです。仕訳も全く同じになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	20,000	有価証券利息	20,000
満期保有目的債券	10,000	有価証券利息	10,000

ただ、決算整理後残高試算表の満期保有目的債券の帳簿価額がさらに10,000円増えるので、この点を確認しておいてください。

決算整理後残高試算表は次のようになります。

このようになります。

×5年3月31日（決算４回目、利払日、満期日）の仕訳

考え方は「×2年3月31日（決算１回目、利払日）」「×3年3月31日（決算２回目、利払日）」「×4年3月31日（決算３回目、利払日）」と同じです。仕訳も全く同じになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	20,000	有価証券利息	20,000
満期保有目的債券	10,000	有価証券利息	10,000

この仕訳を終えた時点での残高試算表は次のようになります。

今回は満期日なので、社債を発行会社に買い戻してもらいます。満期保有目的債券の帳簿価額は、満期日には債券金額になります。

満期保有目的債券を売る（返す）ことになるので、『（貸）満期保有目的債券1,000,000』となります。

ここでは、資料に指示がないので現金で受け取ったことにしておきます。『（借）現金1,000,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	1,000,000	満期保有目的債券	1,000,000

これまでの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	20,000	有価証券利息	20,000
満期保有目的債券	10,000	有価証券利息	10,000
現金	1,000,000	満期保有目的債券	1,000,000

次の2つを確認しておいてください。

• 有価証券利息が社債の保有期間に配分されていること
• 償却原価がその期の金利調整差額分ずつ債券金額に近付いていること

満期保有目的債券における償却原価法（打歩発行）による評価の仕訳

この資料の取得時と決算時の仕訳について考えてみます。

資料6と資料7より償却原価法（定額法）で仕訳を切るということが分かります。また、資料1と資料2より「債券金額＜取得原価」であり、打歩発行されていることが分かります。

この資料の利息と償却原価のスケジュールを表で表すと次のようになります。

年月日	各期の利息配分額※3	クーポン利息受取額※1	金利調整差額償却額※2	償却原価（帳簿価額）※4
×1年4月1日	―	―	―	1,040,000
×2年3月31日	30,000	40,000	－10,000	1,030,000
×3年3月31日	30,000	40,000	－10,000	1,020,000
×4年3月31日	30,000	40,000	－10,000	1,010,000
×5年3月31日	30,000	40,000	－10,000	1,000,000
合計	120,000	160,000	－40,000	―

×1年4月1日（満期保有目的での債券の取得）の仕訳

現金1,040,000円を支払っているので、『（貸）現金1,040,000』となります。

また、満期保有目的で債券を取得した場合、勘定科目は「満期保有目的債券」を使います。満期保有目的債券は売買目的有価証券と同じ、資産の勘定です。

金額は、支払った対価1,040,000円を使います。よって、『（借）満期保有目的債券1,040,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
満期保有目的債券	1,040,000	現金	1,040,000

×2年3月31日（決算1回目、利払日）の仕訳

この日は利払日でもあるため、まずは利払いの仕訳を切ります。債券金額1,000,000円の4％が利息になります。よって利息金額は （債券金額1,000,000×クーポン利息4％＝）40,000円となります。

受け取った債券の利息は有価証券利息勘定を使います。よって『（貸）有価証券利息40,000』となります。

また、この有価証券利息は期限到来済みの公社債の利札にあたります。公社債の利札は簿記における現金で学習したとおり、現金になります。よって『（借）現金40,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	40,000	有価証券利息	40,000

次は償却原価法の仕訳です。「債券金額－取得原価」は取得日から満期日までの金利調整差額を表します。この金利調整差額のうち、当期の分を計算します。

（債券金額1,000,000 円－取得原価1,040,000円＝）－40,000円が取得日から満期日までの金利調整差額です。

取得日から満期日までは、×1年4月1日から×5年3月31日までなので4年間（48ヶ月）あります。

よって1ヶ月分の金利調整差額は（取得日から満期日までの金利調整差額－40,000円÷取得日から満期日まで48ヶ月＝）－833.333…円となります。

当期の期首から保有しているので、当期の保有期間は12ヶ月になります。よって、（1ヶ月分の金利調整差額－833.333…円×当期の保有期間12ヶ月＝）－10,000円となります。

この－10,000円が当期の金利調整差額です。

金利調整差額は有価証券利息と全く同じ性質のものなので、勘定科目も有価証券利息になります。金額は－10,000円なので、『（借）有価証券利息10,000』となります。

問題は貸方です。この10,000円という金額は、債券の取得原価から減らします。

償却原価＝取得原価＋保有している期間に相当する金利調整差額です。

そしてその償却原価を貸借対照表価額とするのです。

そう考えると、この10,000円という当期の金利調整差額を取得原価から引くことになることが納得できると思います。よって、『（貸）満期保有目的債券10,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
有価証券利息	10,000	満期保有目的債券	10,000

また、上記2つの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	40,000	有価証券利息	40,000
有価証券利息	10,000	満期保有目的債券	10,000

この仕訳が×2年3月31日の仕訳となります。この2つの仕訳を切る前の残高試算表は次のとおりです。

決算整理後残高試算表は次のようになります。

満期保有目的債券の帳簿価額が金利調整差額の金額だけ減っていることを確認しておいてください。

×3年3月31日（決算2回目、利払日）の仕訳

考え方は「×2年3月31日（決算1回目、利払日）」と同じです。仕訳も全く同じで次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	40,000	有価証券利息	40,000
有価証券利息	10,000	満期保有目的債券	10,000

ただ、決算整理後残高試算表の満期保有目的債券の帳簿価額がさらに10,000円増えるので、この点を確認しておいてください。

決算整理後残高試算表は次のようになります。

×4年3月31日（決算3回目、利払日）の仕訳

考え方は「×2年3月31日（決算1回目、利払日）」「×3年3月31日（決算２回目、利払日）」と同じです。仕訳も全く同じで次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	40,000	有価証券利息	40,000
有価証券利息	10,000	満期保有目的債券	10,000

ただ、決算整理後残高試算表の満期保有目的債券の帳簿価額がさらに10,000円増えるので、この点を確認しておいてください。

決算整理後残高試算表は次のようになります。

×5年3月31日（決算4回目、利払日、満期日）の仕訳

考え方は「×2年3月31日（決算1回目、利払日）」「×3年3月31日（決算２回目、利払日）」「×4年3月31日（決算３回目、利払日）」と同じです。仕訳も全く同じで次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	40,000	有価証券利息	40,000
有価証券利息	10,000	満期保有目的債券	10,000

この仕訳を切った時点での残高試算表は次のようになります。

今回は満期日なので、社債を発行会社に買い戻してもらいます。満期保有目的債券の帳簿価額は、満期日には債券金額になります。

満期保有目的債券を売る（返す）ことになるので、『（貸）満期保有目的債券1,000,000』となります。

ここでは、資料に指示がないので現金で受け取ったことにしておきます。というわけで、『（借）現金1,000,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	1,000,000	満期保有目的債券	1,000,000

これまでの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
現金	40,000	有価証券利息	40,000
有価証券利息	10,000	満期保有目的債券	10,000
現金	1,000,000	満期保有目的債券	1,000,000

次の2つを確認しておいてください。

• 有価証券利息が社債の保有期間に配分されていること
• 償却原価がその期の金利調整差額分ずつ債券金額に近付いていること

満期保有目的債券を期末に時価評価しない理由

売買目的有価証券は期末に時価評価し、帳簿価額と時価との差額を有価証券評価損益として会計処理を行います。対して満期保有目的債券は期末に時価評価は行いません。

満期保有目的債券を期末に時価評価しないのは売ることを想定していないからです。満期保有目的債券は文字通り満期まで保有する目的で取得しています。満期償還で手に入る金額は確定しているので、期末で時価で評価しても意味がありません。

こういった理由から、満期保有目的債券は期末に時価評価することはありません。

【まとめ】満期保有目的債券の償却原価法

償却原価法は取得原価と債券金額の差額を債券の保有期間で配分する会計処理です。

クーポン利息は、取得原価ではなく、債券金額に対する利率で書かれます。また、償却原価は、前期末の償却原価に金利調整差額償却額を加えて求めます。

「債券金額－取得原価」は取得日から満期日までの金利調整差額を表しています。

償却原価法を適用することで、償却原価が債券金額に近づいていくイメージを持つことが大切です。