商業簿記2級

こんな希望を叶えます。

ちなみに、この記事を書いている私は日商簿記に合格するための通信講座を2012年から運営し、これまでに数百人の合格者を送り出させていただいています。もちろん私自身も簿記1級に合格しています。こういった私が解説していきます。

簿記の基礎概念

現金預金

何が簿記上の現金なのかは簿記3級で学習しました。

簿記2級ではより細かいものまで学習します。

一つは郵便為替証書です。郵便為替証書とは、郵便局で行っている送金方法の一つです。支払う側が郵便局で小為替などの証書を買い、受取人に普通郵便で送ります。受け取った側は郵便為替を持って郵便局で現金に換えます。郵便為替証書については次の記事で詳しく解説しています。
≫郵便為替証書【簿記における現金】

もう一つが送金小切手です。送金小切手とは、当座預金口座を持っている人が送金する方法の一つです。支払う側が取引銀行から送金小切手を交付してもらい受取人に郵送します。受取人は郵送された送金小切手を銀行に呈示して支払いを受けます。送金小切手については次の記事で詳しく解説しています。
≫送金小切手【簿記における現金】

クレジット売掛金は売掛金とほとんど同じです。違うのは顧客に対する債権ではなくクレジットカード会社に対する債権だというところです。クレジット売掛金については次の記事で詳しく解説しています。
≫クレジット売掛金

預金には当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金などがあります。簿記2級では重要な順番に当座預金、普通預金、定期預金です。預金については次の記事で詳しく解説しています。
≫預金の種類

銀行勘定調整表

企業の当座預金残高と銀行の残高証明書にズレが発生することがあります。そこで、企業の当座預金残高と銀行の当座預金残高の不一致の原因を確かめ、記帳が正確に行われているか確認しなければなりません。その際に銀行勘定調整表が作成されます。銀行勘定調整表については次の記事で詳しく解説しています。
≫銀行勘定調整表

銀行は企業に小切手を預け入れたけど銀行側がまだ取り立てていない場合、企業と銀行で預金残高にズレができます。これを未取立小切手と言います。未取立小切手については次の記事で詳しく解説しています。
≫未取立小切手

銀行の営業時間外に入金した場合、企業と銀行で預金残高にズレができます。これを時間外入金と言います。時間外入金については次の記事で詳しく解説しています。
≫時間外入金

小切手を振り出したけれど、受け取った側が取り立てていなかった場合、企業と銀行で預金残高にズレができます。これを未取付小切手と言います。未取付小切手については次の記事で詳しく解説しています。
≫未取付小切手

小切手は相手に渡したときではなく必要事項を記入した時点で仕訳を切ります。なので必要事項を記入したけれど相手に渡さなかった場合、企業と銀行で預金残高にズレができます。これを未渡小切手と言います。未渡小切手については次の記事で詳しく解説しています。
≫未渡小切手

これら以外にも銀行が企業への通知を忘れていたり、企業側が間違えて記帳してしまったりしても企業と銀行で預金残高にズレができます。未通知と誤記帳については次の記事で詳しく解説しています。
≫未通知と誤記帳

銀行勘定調整表は3つ種類があります。その1つが銀行残高基準法です。銀行残高基準法は銀行の当座預金残高証明書残高を基準にして銀行勘定調整表を作成します。銀行残高基準法については次の記事で詳しく解説しています。
≫銀行残高基準法

銀行勘定調整表は3つ種類があります。その1つが企業残高基準法です。企業残高基準法は企業の当座預金帳簿残高を基準にして銀行勘定調整表を作成します。企業残高基準法については次の記事で詳しく解説しています。
≫企業残高基準法

銀行勘定調整表は3つ種類があります。その1つが企業残高・銀行残高区分調整法です。企業残高・銀行残高区分調整法は銀行残高証明書残高と企業の当座預金帳簿残高に不一致となった取引の額をそれぞれ加減して2つの金額を一致させます。企業残高・銀行残高区分調整法については次の記事で詳しく解説しています。
≫企業残高・銀行残高区分調整法

手形

営業取引以外で手形を受け取った場合は営業外受取手形という勘定を使います。受取手形と同じで資産の勘定です。営業外受取手形については次の記事で詳しく解説しています。
≫営業外受取手形

営業取引以外で手形で支払った場合は営業外支払手形という勘定を使います。支払手形と同じで負債の勘定です。営業外支払手形については次の記事で詳しく解説しています。
≫営業外支払手形

電子的な記録による債権が電子記録債権です。手形にある「保管や作成にコストがかかる」「紛失してしまうリスクがある」などの欠点を克服した新しい債権です。電子記録債権については次の記事で詳しく解説しています。
≫電子記録債権の仕訳

電子的な記録による債務が電子記録債務です。手形にある「保管や作成にコストがかかる」「紛失してしまうリスクがある」などの欠点を克服した新しい債務です。電子記録債務については次の記事で詳しく解説しています。
≫電子記録債務の仕訳

受け取った手形を買掛金や仕入代金の支払いの代わりにして譲渡することができます。この譲渡を手形の裏書といいます。手形の裏書については次の記事で詳しく解説しています。
≫手形の裏書

手形は支払期日までは取り立てることができません。しかし、支払期日前の手形を銀行で換金することができます。この取引を手形の割引といいます。手形の割引については次の記事で詳しく解説しています。
≫約束手形の割引

代金を分割して購入することを割賦購入と言います。割賦購入する場合、代金そのものに加えて利息も支払うことになります。この利息の処理は重要な論点です。割賦購入の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫割賦購入の仕訳

手形の支払人の当座預金残高が不足している場合、支払いが拒絶され、手形が戻ってきます。これを手形の不渡りといいます。手形の不渡りについては次の記事で詳しく解説しています。
≫不渡手形の仕訳

支払人が手形の満期日を先延ばしにしてもらうよう交渉してくる場合があります。この申し入れに手形の受取人が応じて手形を書き替えることを手形の更改といいます。手形の更改については次の記事で詳しく解説しています。
≫手形の更改の仕訳

有価証券

簿記における有価証券はかなり限られます。国債、地方債、社債、株式くらいです。この中で試験で出てくるものは株式と社債です。簿記における有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
≫簿記における有価証券

短期的な値上り益の獲得のために有価証券を購入した場合、『売買目的有価証券』という勘定科目を使います。有価証券は価値のある財産なので、売買目的有価証券という勘定は資産の勘定となります。売買目的有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
≫売買目的有価証券の仕訳

株式を保有している場合、配当金領収書が送られてきます。この配当金領収書は現金です。配当金領収書については次の記事で詳しく解説しています。
≫配当金領収書の仕訳

社債を保有している場合、利息を受け取ることができます。債券には利札がついていて、支払期日を迎えた利札を金融機関などへ持っていくと現金に換えてもらうことができます。支払期日到来済みの債券の利札は現金です。詳しくは次の記事で解説しています。
≫社債利息の受取の仕訳

債券の売買が利払日と利払日の間のどこかの日で行われた場合、利払日から売買日までの利息をそれまでの債券の所有者が受け取れません。そこで、債券そのものの売買とは別に、それまでの債券の所有者が受け取るべき利息（端数利息）を計算し、受け払いが行われます。端数利息については次の記事で詳しく解説しています。
≫端数利息の仕訳

売買目的有価証券の場合は帳簿価額を取得価額から決算時の時価に評価替えしなければなりません。売買目的有価証券の時価評価については次の記事で詳しく解説しています。
≫売買目的有価証券の時価評価

満期保有目的債券の場合は取得原価で評価するのが原則です。しかし、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法を適用します。満期保有目的債券と償却原価法の概要については詳しくは次の記事で解説しています。
≫満期保有目的債券

満期保有目的債券の場合、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法を適用します。償却原価法の詳細と仕訳については次の記事で詳しく解説しています。；
≫満期保有目的債券における償却原価法

意思決定を支配する目的で保有している株式を子会社株式と言います。子会社株式は取得原価で評価します。子会社株式については次の記事で詳しく解説しています。
≫子会社株式の仕訳

「お金」「人間」「技術」などを通じて重要な財務・営業・事業の方針に影響を与えることを目的で保有している株式を関連会社株式と言います。関連会社株式は取得原価で評価します。関連会社株式については次の記事で詳しく解説しています。
≫関連会社株式の仕訳

「売買目的有価証券」「満期保有目的債券」「子会社株式及び関連会社株式」以外の有価証券をその他有価証券といいます。その他有価証券は時価で評価しますが、時価と帳簿価額の差額は純資産に直入します。その他有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
≫その他有価証券の仕訳

証券取引所で取引されていない有価証券には市場価格（時価）がありません。そういった市場価格のない有価証券は時価で評価したくてもできません。そこで通常とは異なる会計処理が必要になる場合があります。市場価格のない有価証券については次の記事で詳しく解説しています。
≫市場価格のない有価証券

有価証券の市場価格が著しく下落した場合は、通常とは異なる処理（減損処理）が必要になる場合があります。有価証券の減損については次の記事で詳しく解説しています。
≫有価証券の減損の仕訳

保証債務

今はまだ確定した債務（確定債務）ではないけれど、将来もしかしたら発生するかもしれない債務を偶発債務と言います。偶発債務については次の記事で詳しく解説しています。
≫偶発債務

火災未決算

建物などが火災にあった場合、その帳簿額が損失額になります。しかし、火災保険に入っていた場合は保険金が受け取れるので損失はその分減少します。保険金がいくらもらえるかは後にならないと分からないので少々複雑な会計処理が必要になります。火災保険の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫火災保険の仕訳

一般商品売買

多額または多量の取引があった場合に、売り手側が販売促進のために売上代金の一部を返還することを割戻しといいます。割戻しについては次の記事で詳しく解説しています。
≫割戻し

当期の売上に関する割戻が翌期以降に発生することが予想される場合は、翌期以降の割戻を当期の費用とする方が合理的です。そこで「当期の売上高」に対応する「翌期以降の割戻」を引当金として計上します。これが売上割戻引当金です。売上割戻引当金については次の記事で詳しく解説しています。
≫売上割戻引当金

商品の売買の会計処理方法の一つに「売上原価対立法」というものがあります。売上原価対立法は分記法と三分法の間に位置する会計処理方法です。売上原価対立法については次の記事で詳しく解説しています。
≫売上原価対立法

売掛金などの債券や買掛金などの債務が支払期日前に支払われる場合、その金額のいくらかを免除することを割引といいます。割引については次の記事で詳しく解説しています。
≫割引の仕訳

販売した商品の単価決定方法については簿記3級で先入先出法と移動平均法を学習しました。簿記2級ではこれに加えて総平均法を学習します。総平均法では仕入原価の合計を仕入数量の合計で割ることで、平均単価を求めます。総平均法については次の記事で詳しく解説しています。
≫総平均法

期末に残っている商品の数を把握する方法は「継続記録法」と「実地棚卸法」の2つがあります。商品有高帳を継続的に記録することで、期末に残っている商品の数を把握する方法が継続記録法で、実際に倉庫などを調べることにより、期末に残っている商品の数を把握する方法が実地棚卸法です。詳しくは次の記事で解説しています。
≫継続記録法と実地棚卸法

期末のあるべき数量と実際にある数量が同じとは限りません。この無くなってしまった分の損失を棚卸減耗損といいます。棚卸減耗損については次の記事で詳しく解説しています。
≫棚卸減耗損

期末商品は取得原価で評価するのが原則です。しかし、その商品を売却したとしても取得原価より低い金額しか受け取れない場合は、その金額で評価しなければなりません。このときに生じた損失を商品評価損といいます。商品評価損については次の記事で詳しく解説しています。
≫商品評価損

棚卸減耗損と商品評価損が両方発生した場合は面積図によってそれぞれの金額を求めます。棚卸減耗損と商品評価損が両方発生した場合については次の記事で詳しく解説しています。
≫棚卸減耗損と商品評価損が両方発生する場合

サービス業における収益を役務収益、サービス業における費用を役務原価と言います。役務収益と役務原価については次の記事で詳しく解説しています。
≫役務収益と役務原価

有形固定資産

資産は「流動資産」と「固定資産」と「繰延資産」に分けることができます。「流動資産」と「固定資産」の違いは、その資産を1年以内で使い切るのか、それとも1年以上にわたって使うのかで分けられます。資産の分類については次の記事で詳しく解説しています。
≫資産の分類

有形固定資産は簿記3級で学習した固定資産と同じものです。有形固定資産は減価償却資産と非減価償却資産に分けられます。有形固定資産については次の記事で詳しく解説しています。
≫有形固定資産

建設中の建物のために支出した手付金などの費用は「建設仮勘定」という勘定で記帳しておきます。そして、建物が完成したら建物勘定に振り替えます。建設仮勘定については次の記事で詳しく解説しています。
≫建設仮勘定

減価償却については簿記3級では定額法を勉強しました。簿記2級では定率法と生産高比例法を新たに勉強します。簿記2級で学習する減価償却の概要については次の記事で解説しています。
≫減価償却（簿記2級）

期首の帳簿価額から一定の割合が減価償却費として計上する減価償却の方法を定率法といいます。定率法については次の記事で詳しく解説しています。
≫減価償却（定率法）

使った分に比例して減価償却費を計上する減価償却の方法を生産高比例法といいます。生産高比例法については次の記事で詳しく解説しています。
≫生産高比例法

有形固定資産の売却については簿記3級で学習しました。簿記2級では帳簿価額を求めるために減価償却累計額をさかのぼって自分で計算しなければならない問題がよく出題されます。詳しくは次の記事で解説しています。
≫有形固定資産の売却（簿記2級）

今まで使用してきた固定資産を下取りしてもらい、新しい固定資産を買うことを買い換えと言います。買い換えは「旧固定資産の売却」と「新固定資産の取得」が同時に行われた取引と考えることができます。有形固定資産の買い替えの仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫有形固定資産の買い換えの仕訳

今まで使用してきた固定資産がいらなくなった場合は、事業での使用をやめることになります。この「事業での使用をやめること」を除却といいます。有形固定資産の除却については次の記事で詳しく解説しています。
≫有形固定資産の除却の仕訳

建物の改築や修理などを行った場合、その支出額を修繕費（費用）とする場合と建物（資産）とする場合があります。これらのうち費用ではなく資産としてする支出のことを資本的支出といいます。資本的支出の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫資本的支出の仕訳

リース取引

リース取引は大きく分けると「ファイナンスリース取引」と「オペレーティングリース取引」に分けられます。ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引の違いについては次の記事で詳しく解説しています。
≫ファイナンスリースとオペレーティングリース

ファイナンス・リース取引だと判定されたリース物件については、通常の固定資産の売買取引と同じように考えて会計処理を行います。ファイナンスリース取引については次の記事で詳しく解説しています。
≫ファイナンスリース取引

ファイナンス・リース取引の会計処理方法には利子込み法と利子抜き法の2つを勉強します。そのうち利子込み法については次の記事で詳しく解説しています。
≫ファイナンスリース（利子込み法）の仕訳

ファイナンス・リース取引の会計処理方法には利子込み法と利子抜き法の2つを勉強します。そのうち利子抜き法については次の記事で詳しく解説しています。
≫ファイナンスリース（利子抜き法）の仕訳

無形固定資産

具体的に形がない固定資産を無形固定資産といいます。無形固定資産の概要については次の記事で解説しています。
≫無形固定資産

無形固定資産の1つに特許権があります。高度な技術が使われている発明などで特許庁に登録されたものに関しては特許権が与えられます。特許権については次の記事で詳しく解説しています。
≫特許権の仕訳

無形固定資産の1つに実用新案権があります。特許権を与えるほど高度な技術ではないが、権利として認めていいと判断されたものに与えられる権利を実用新案権といいます。実用新案権については次の記事で詳しく解説しています。
≫実用新案権の仕訳

無形固定資産の1つに意匠権があります。新しく考え出された物品のデザインに与えられる権利を意匠権といいます。意匠権については次の記事で詳しく解説しています。
≫意匠権の仕訳

無形固定資産の1つに商標権があります。商品やサービスを他の類似商品と区別するために使われる名前や図形などを商標といい、商標の利用者に与えられる権利を商標権といいます。商標権については次の記事で詳しく解説しています。
≫商標権の会計処理

無形固定資産の1つに著作権があります。創作的な表現に与えられる権利を著作権といいます。著作権については次の記事で詳しく解説しています。
≫著作権の仕訳

無形固定資産の1つに借地権があります。第三者の土地を借りてその土地に自分の建物を建てる際の土地を借りる権利を借地権といいます。借地権については次の記事で詳しく解説しています。
≫借地権の仕訳

無形固定資産の1つにのれんがあります。買収したときに資産価値以上に支払った金額をのれんといいます。のれんについては次の記事で詳しく解説しています。
≫のれんの仕訳

コンピュータを動かすためのプログラムなどをソフトウェアといいます。ソフトウェアにはいろいろな使い道がありますが、簿記2級ではそのうち自社利用目的のソフトウェアについてのみ勉強します。自社利用目的のソフトウェアについては次の記事で詳しく解説しています。
≫自社利用目的のソフトウェアの仕訳

研究開発費

新しい知識の発見を目的として計画的に調査や探求することを研究といい、研究の成果を具体的なものにするためのプロジェクトなどを開発といいます。研究と開発をあわせて研究開発といいます。研究開発費については次の記事で詳しく解説しています。
≫研究開発費

引当金

長期間働いた従業員が退職した場合には、その従業員に退職金を支払うことがあります。その退職金は退職金を支払った会計期間だけではなく従業員が働いていた期間で負担すべきです。

そこで将来支払うべき退職金のうち当期で負担するべき分を退職給付引当金として計上することになります。退職給付引当金については次の記事で詳しく解説しています。
≫退職給付引当金の仕訳

販売した商品に欠陥があった場合には、無料で交換や修理を行う契約をしている場合があります。「当期に売り上げた製品の交換や修理を翌期以降に行う場合」には将来の交換や修理に関する費用を当期の売上と対応させるのが合理的です。

そこで、「当期の売上高」に対応する「翌期以降の交換や修理にかかる支出の見積金額」を製品保証引当金として計上します。製品保証引当金については次の記事で詳しく解説しています。
≫製品保証引当金

販売した商品に欠陥があった場合には、無料で交換や修理を行う契約をしている場合があります。「当期に売り上げた商品の交換や修理を翌期以降に行う場合」には将来の交換や修理に関する費用を当期の売上と対応させるのが合理的です。

そこで、「当期の売上高」に対応する「翌期以降の交換や修理にかかる支出の見積金額」を商品保証引当金として計上します。商品保証引当金については次の記事で詳しく解説しています。
≫商品保証引当金

税金

企業は消費者から消費税を預かって納める必要があります。消費税については次の記事で詳しく解説しています。
≫消費税の仕訳

税効果会計

「法人税等」を「当期の税引前当期純利益に対応する法人税等」に修正し、「次期以降の税引前当期純利益に対応する法人税等」は次期に繰り延べることで対応させます。このような会計処理を「税効果会計」と言います。税効果会計については次の記事で詳しく解説しています。
≫税効果会計

「利益と課税所得のズレ」を修正することで法人税等を修正します。この修正のことを税務調整と言います。税務調整については次の記事で詳しく解説しています。
≫税務調整

税効果会計を適用する場合、法人税等を前払いしている場合には法人税等の前払いにあたる金額を繰延税金資産として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を減少させます。

逆に法人税等の未払いがある場合は法人税等の未払いにあたる金額を繰延税金負債として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を増加させます。税効果会計の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫税効果会計の仕訳【簿記2級】

株式会社

資本の部は資本金と資本剰余金と利益剰余金に分類されます。また、資本剰余金は資本準備金とその他利益剰余金に、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に分類されます。資本の部については次の記事で詳しく解説しています。
≫資本の部

資産のうち誰にも返さなくていい部分（資産－負債）が純資産、株主（所有者）が持っている部分が資本です。純資産と資本の違いについては次の記事で詳しく解説しています。
≫純資産と資本の違い

株式の発行という取引では、株式の発行によって払い込まれた金額の処理が問題になります。株式の払込金額の会計処理については原則と例外があり、全額を資本金とするのが原則です。株式の発行の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫株式の発行の仕訳

2つの会社が合体して1つの会社になることを合併といいます。合併の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫合併の仕訳

株式会社は一会計期間に得た利益を株主に配当として分配したり、準備金として積み立てたりといった利益の使い道を決める必要があります。これを剰余金の処分といいます。剰余金の処分については次の記事で詳しく解説しています。
≫剰余金の処分

株主への利益の分配を配当といいます。剰余金の配当の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫剰余金の配当の仕訳

利益の獲得に貢献した役員に利益の一部をボーナスとして支払うことがあります。このボーナスを役員賞与といいます。役員賞与の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫役員賞与の仕訳

利益準備金と資本準備金は法律で積み立てることが強制されているので法定準備金といいます。法定準備金の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫法定準備金の仕訳

会社が獲得した利益は何もしなければ繰越利益剰余金となり、最終的には配当となって分配されます。そうなってはまずい場合、積立金として積み立てておくことで配当に回されないようにしておくことができます。そういった積立金を任意積立金といいます。任意積立金については次の記事で詳しく解説しています。
≫任意積立金の仕訳

決算整理

決算整理仕訳や各勘定の締切処理などを行い、損益計算書と貸借対照表を作成して株主（投資家）に報告する一連の手続きを決算手続といいます。決算については次の記事で詳しく解説しています。
≫【簿記2級】決算

決算になると、正確な期間損益の算定のため、外部への報告書としての損益計算書と貸借対照表の体裁を整えるために決算整理仕訳を切ります。簿記2級で学習する決算整理仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫【簿記2級】決算整理仕訳

次期の費用までまとめて当期の費用として支払っている場合、次期の費用は当期の費用から差し引き、前払費用として次期に繰り延べます。費用の繰延べについては次の記事で詳しく解説しています。
≫費用の繰延べの仕訳【再振替仕訳をなぜ切るのか】

次期の収益までまとめて当期の収益として受け取っている場合、次期の収益は当期の収益から差し引き、前受収益として次期に繰り延べます。収益の繰延べについては次の記事で詳しく解説しています。
≫収益の繰延べの仕訳【受取家賃と前受家賃】

元本と利息を同時に返済していく返済方法を元利均等返済といいます。日商簿記検定ではどちらも出題されますが、元利均等返済が出題された場合は元本と利息を推定しなければいけない問題がよく出題されます。元利金等返済の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫元利均等返済の仕訳

簿記の目的の一つである「企業の経営成績を報告すること」を達成するための書類を「損益計算書」といいます。簿記3級では勘定式を勉強しましたが簿記2級では報告式を勉強します。報告式の損益計算書については次の記事で詳しく解説しています。
≫損益計算書（報告式）

簿記の目的の一つである「企業の財政状態を報告すること」を達成するための書類を「貸借対照表」といいます。簿記2級で勉強する貸借対照表については次の記事で詳しく解説しています。
≫貸借対照表（勘定式）

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の各項目について、「当期首残高」「当期の変動額（増減額）」「当期末残高」を明らかにする書類です。株主資本等変動計算書については次の記事で詳しく解説しています。
≫株主資本等変動計算書

本支店会計

本店は本店で帳簿を作り、支店は支店で帳簿を作る会計手法を本支店会計といいます。本支店会計の概要については次の記事で解説しています。
≫本支店会計

支店独立会計制度では本店と支店では独自に記帳を行うことになりますが、本支店間での取引（内部取引）があった場合には、特別な勘定科目が必要になります。それが支店勘定と本店勘定です。本店の帳簿には支店勘定を、支店の帳簿には本店勘定を設定します。支店勘定と本店勘定については次の記事で解説してます。
≫本支店勘定

本店と支店の間で発生する取引を内部取引と言います。内部取引については次の記事で詳しく解説しています。
≫内部取引

本店勘定と支店勘定は会社内部の取引を記帳した勘定です。貸借対照表や損益計算書に表示する必要はありません。そこで本店勘定や支店勘定は消去する仕訳を切ります。この仕訳を内部取引の消去の仕訳といいます。内部取引の消去の仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫内部取引の消去の仕訳

連結会計

「支配する・されるの関係にあると認められる企業集団の財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況を報告するための財務諸表」を連結財務諸表と言います。連結財務諸表については次の記事で詳しく解説しています。
≫連結財務諸表

連結財務諸表を作成する目的は「投資者に対して企業集団の会計情報を報告するため」「親会社の経営者に対して企業集団の会計情報を提供するため」「粉飾決算を防止するため」「連結納税制度における課税の合理化のため」の4つです。次の記事で詳しく解説しています。
≫連結財務諸表を作成する目的

親会社は、原則として全ての子会社を連結の範囲に含めて連結財務諸表を作成しなければなりません。連結財務諸表に含める子会社の範囲については次の記事で詳しく解説しています。
≫連結会計の範囲

連結財務諸表の中で重要なのは「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結株主資本等変動計算書」の3つです。それぞれのひな形については次の記事で詳しく解説しています。
≫連結財務諸表のひな形

連結財務諸表の作成は「支配獲得日」に始まります。支配獲得日には親会社と子会社の個別貸借対照表を合算し、連結修正仕訳を切ります。支配獲得日の会計処理については次の記事で詳しく解説しています。
≫連結財務諸表の作成における支配獲得日の会計処理

親会社と子会社の個別貸借対照表を合算した後に最初にするのは投資と資本の相殺消去の仕訳を切ることです。「親会社から子会社への投資」と「親会社から子会社へ投資された資本」を相殺消去します。投資と資本の相殺消去については次の記事で詳しく解説しています。
≫投資と資本の相殺消去

支配獲得日に作成する財務諸表は連結貸借対照表だけです。それに対して支配を獲得してから期間が経過して連結決算日になった場合は連結損益計算書も連結株主資本等変動計算書も作成します。支配核と首後の連結修正仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫支配獲得日後の連結修正仕訳

通常の決算で精算表があったように、連結会計にも精算表があります。連結会計で使う精算表は連結精算表と言われます。連結精算表については次の記事で詳しく解説しています。
≫連結精算表

連結修正仕訳は個別財務諸表には全く手を加えません。なので連結会計2年目には連結会計1年目の仕訳を開始仕訳としてもう一度切ることになります。連結会計2年目の開始仕訳については次の記事で詳しく解説しています。
≫連結会計2年目の開始仕訳

子会社が配当を行った場合、非支配株主に支払う配当金については、非支配株主に負担してもらう必要があります。また、子会社が親会社に対して支払った配当金は企業集団内部の取引にあたるので、相殺消去が必要になります。子会社配当金の会計処理については次の記事で詳しく解説しています。
≫【連結会計】子会社配当金がある場合

配当は通常は利益剰余金を原資に行いますが、資本剰余金を原資に行うこともできます。資本剰余金を原資に行われた配当を受け取る場合は通常とは異なる会計処理が必要になります。資本剰余金の配当については次の記事で詳しく解説しています。
≫資本剰余金の配当【連結会計】

連結会計では企業集団を1つの組織とみなして財務諸表を作成するので、企業集団内の内部取引高や債権債務を考慮する必要はありません。なので、企業集団内の内部取引高や債権債務を相殺消去する必要があります。内部取引と債権債務の相殺消去については次の記事で詳しく解説しています。
≫内部取引消去と債権債務の相殺消去【連結会計】

内部取引高や債権債務の金額が一致しない場合は原因を解消する必要があります。一致しない原因として「会計処理の不統一」と「未達取引」の2つが考えられます。不一致項目の処理については次の記事で詳しく解説しています。
≫【連結】不一致項目の処理【未達取引など】

内部取引による債権債務を相殺消去した場合、その相殺消去した債権に対して貸倒引当金が設定されているのであれば、その貸倒引当金も同時に修正します。貸倒引当金の修正については次の記事で詳しく解説しています。
≫【連結会計】貸倒引当金の修正

企業集団内部で手形取引を行っている場合、受取手形と支払手形を相殺消去します。通常の手形であればこれで終了ですが、裏書や割引を行って企業集団外部に譲渡している場合は異なる会計処理が必要になります。次の記事で詳しく解説しています。
≫【連結会計】手形の相殺消去

企業集団の内部で売買された資産が期末に集団の内部で保有されている場合、その資産の中に含まれる未実現利益を消去しなければなりません。これを未実現利益の消去と言います。未実現利益の消去のうちダウンストリームについては次の記事で詳しく解説しています。
≫未実現利益の消去（ダウンストリーム）

企業集団の内部で売買された資産が期末に集団の内部で保有されている場合、その資産の中に含まれる未実現利益を消去しなければなりません。これを未実現利益の消去と言います。棚卸資産に関する未実現利益の消去のうちアップストリームについては次の記事で詳しく解説しています。
≫【棚卸資産】未実現利益の消去（アップストリーム）

企業集団の内部で売買された資産が期末に集団の内部で保有されている場合、その資産の中に含まれる未実現利益を消去しなければなりません。これを未実現利益の消去と言います。固定資産に関する未実現利益の消去のうちアップストリームについては次の記事で詳しく解説しています。
≫【固定資産】未実現利益の消去（アップストリーム）

外貨建取引

企業が海外で経済活動を行う場合、「円」以外のお金を使うことがよくありますが、日本の財務諸表では「円」で計上しなければなりません。円に換算する会計全般を外貨換算会計と言います。外貨換算会計については次の記事で詳しく解説しています。
≫外貨換算会計

為替相場とは、「通貨同士を交換する市場で取引されている通貨と通貨の交換比率」のことです。為替相場の代表的な分類は「受渡時点による分類」と「換算における分類」の2つです。為替相場の分類については次の記事で詳しく解説しています。
≫為替相場の分類【直物為替相場と先物為替相場】

外貨建取引とは、売買価額や取引価額が外国通貨で表示されている取引のことです。簿記2級では「取引価額が外国通貨で表示されているモノやサービスの売買」と「外国通貨での前払金や仮払金の支払い、前受金や仮受金の受入れ」を勉強します。次の記事で詳しく解説しています。
≫外貨建取引の仕訳

「売掛金や買掛金が発生したときの為替レート」と「売掛金や買掛金を決済するときの為替レート」に変動があると、損益が発生します。この損益を処理する方法には二取引基準と一取引基準があります。二取引基準と位置取引基準については次の記事で詳しく解説しています。
≫二取引基準と一取引基準

円高とは円の価値が高くなることで、少ない円で同じドルと交換できる状況です。円安とは円の価値が安くなることで、多くの円がなければ同じドルと交換できない状況です。円高円安の考え方については次の記事で詳しく解説しています。
≫円高円安の考え方

為替予約とは、外貨と円を交換する将来の為替相場を現時点で前もって約束しておくことです。為替予約については次の記事で詳しく解説しています。
≫為替予約の仕訳