経費の取引と仕訳

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では経費の取引と仕訳について解説します。

経費

経費勘定は経費という費目を表す勘定です。直接経費、間接経費を問わず、どちらも経費勘定です。経費勘定は資産の勘定になります(正確には費用ですが、資産と考えた方が理解しやすいです)。

経費というのは「電気代」や「工場の減価償却費」などです。労務費というお金を払って「人間の労働力」を買っていると考えることができるならば、経費というお金を払って「機械や工場などのものの生産力」を買っていると考えることもできます

これは「機械や工場を使用する権利」とも考えられます。「電気代」や「工場の減価償却費」を支払っているので、支払った分の生産をさせることができるのです。

経費の取引と仕訳

経費の支払い

「今月分の経費600,000円を現金で支払った」場合について考えてみましょう。

現金で600,000円支払っているので『(貸)現金600,000』となります。また、経費を支払っているので勘定科目は経費になります。『(借)経費600,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
経費 600,000 現金 600,000

経費の消費

「経費の内訳は直接経費400,000円、間接経費200,000円であった」場合の取引と仕訳について考えてみましょう。

経費を消費しているので、経費が減少しています。減少分は(400,000円+200,000円=)600,000円分です。よって、『(貸)経費600,000』となります。

問題は借方です。直接経費として400,000円分を消費しています。直接経費ということは、どの製品に対していくら消費したのかを直接集計できるということです。

この段階では製品が完成しているとは考えられません。よって、使用する勘定科目は「仕掛品」勘定になります。『(借)仕掛品400,000』となります。

また、間接経費として200,000円分を消費しています。間接経費ということは、どの製品に対していくら消費したのかを直接集計できないということになります。直接集計できないのに仕掛品勘定を使うわけにはいきません

そこで「製造間接費」勘定を使います。『(借)製造間接費200,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
仕掛品
製造間接費
400,000
200,000
経費 600,000

ちなみに、この仕訳は経費勘定を仕掛品勘定と製造間接費勘定に振替えたと見ることもできます。工業簿記はこのように「振替える」仕訳が非常に多いです。勘定科目を振替えるイメージをつかんでいきましょう。

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“経費の取引と仕訳” への9件のフィードバック

  1. みかん より:

    こんばんは、いつもお世話になっております。

    個別原価計算と総合原価計算について教えて下さい。

    個別原価計算
    直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費に分けて計算します。

    総合原価計算
    直接材料費、加工費に分けて計算します。

    質問①
    テキストには決まって総合原価計算のページで
    加工費は時間がたつにつれて発生する費用であるからまとめて加工費というふうにして計算すると言ったことが書かれていますが、それなら個別原価計算でも直接材料費と加工費にわければいいような気がします。
    個別原価計算と総合原価計算で分け方が異なるのはなぜでしょうか?

    質問②
    テキストには総合原価計算は大量生産に適した
    計算方法であると書かれています。
    しかし総合原価計算であっても個別原価計算と同様に費目別計算で計算された直接材料費、直接労務費、直接経費、間接材料費、間接労務費、間接経費を使う事には変わらないので計算の手間は同じでないかと考えてしまいます。

    総合原価計算では月末仕掛品を評価するところがポイントなのでしょうか?月末仕掛品を評価するのも完成品を評価するもの同じような気がします。実際、総合原価計算で平均法を使う場合に仕損費がなければ仕掛品の評価を計算するのも完成品の評価を計算するのも同じ単価を掛ければよい事に気が付きます。

    話は変わりますが、
    例えば1,000個の同じ製品を生産したとして総合原価計算を行なう場合と、
    1,000個の特注品を受けて個別原価計算を行なった場合とでは計算の手間が同じでないでしょうか?

    すみませんが、教えて下さい。
    よろしくお願いいたします。

    すみません、最後の質問がわかりづらかったと思い、書き直します。

    例えば大量生産で1ケ月に1,000個の同じ製品を完成させたとして総合原価計算を行なう場合と、

    同じ製品で1,000個の特注品を受けて完成させ個別原価計算を行なった場合とでは計算の手間が同じでないでしょうか?

    すみませんが教えて下さい。よろしくお願いします。

    • dokuboki より:

      質問2の方からお答えした方が分かりやすいと思うので、順番を逆にします。

      質問2について

      個別原価計算と総合原価計算では圧倒的に個別原価計算の方が大変です。

      1,000個の同じ製品を生産する場合、個別原価計算を適用するのであれば、その1,000個の製品を1つ1つ把握して、1つずつ原価を計算しなければなりません。
      期末仕掛品原価も「これは半分くらいできてる」「これはまだ製造開始直後だ」といった感じで1つ1つ原価を計算することになります。

      それに対して、総合原価計算の場合は1,000個全体をひとつのグループと考えて計算します。かなり大雑把な計算方法です。
      期末仕掛品原価も「半分くらい完成しているものもあるし、製造開始直後のものもある。全体としては30%くらいの進捗度でいいだろう」といった感じで大雑把に計算します。

      このように、全体を大雑把に把握する方法が圧倒的に簡便です。

      質問1について

      このように、個別原価計算が圧倒的に大変なので、「同じ製品を作る場合にはここまで細かくしなくてもいいじゃないか」という形で採用されたのが総合原価計算です。

      総合原価計算は大雑把なので、「製造工程のどの時点で投入するのか」「だんだんと投入するのか」といった原価の投入の仕方によって、色々な原価を「まとめます」。

      このように、原価を直接材料費と加工費に分けると考えるのではなく、費目別に細かく分けられている原価を「まとめる」と考えると分かりやすいと思います。

      総合原価計算は簡便さを重視しているので大雑把にまとめます。個別原価計算は簡便にはできないので、正確に原価の流れを踏まえます。一言でまとめるとこのように言えると思います。

      • みかん より:

        お答えありがとうございます。

        少し勘違いしていたようですが、まだすっきりしません。。

        <勘違いしていると思われる箇所>
        個別原価計算では同じものを同時に1,000個特注で受けたら、1つの原価計算表に書かれて、999個完成していても仕掛品であり、1,000個が完全に完成していたら、原価計算表に完成と書かれる(ここまではテキストにのっているので合っていると思います)。
        なので、私の考え方では1,000個の製品を1個の製品と考えて原価を計算していて原価計算表を記入しているのだと思っていました。
        なので月末仕掛品も、全体で30%の進捗度だという考え方をするのだと思っていました。
        しかしリョウさんの考え方をみると1個1個原価計算をしているので材料が先入先出法で計算されていれば、1個1個材料費が異なる製品ができあがる事になります。これは確かに計算するのはとても大変そうです。

        ここで疑問なのですが、999個完成しても仕掛品と原価計算表に記入するという事から原価計算表は1枚しか使わないと思われるのですが、リョウさんの1個1個原価計算をおこなうという考え方だと1,000枚の原価計算表を使うということになるのでしょうか?それとも原価計算表とは別に記帳しているのでしょうか?

        すみませんが、教えて下さい。
        よろしくお願いします。

        • dokuboki より:

          確かにみかんさんのおっしゃるとおり、1,000個まとめた個別原価計算というのはありえます。しかし、そのような大量生産の場合は総合原価計算を行うのが普通です。

          おそらくみかんさんの例にある1,000個まとめた個別原価計算は「通常は1個単位で受注生産している工場がごくまれに大量受注を受けた場合」を想定していると思われます。

          大量生産が通常であるメーカーは確実に総合原価計算です。オーダーメイドでの個別受注は受けないでしょう。

          逆にオーダーメイドでしか製造しない工場は個別原価計算を使用します。大量受注は製造能力が追いつかないため受けないでしょう。

          オーダーメイドがメインだが大量受注も何とか受けることができる、しかし極めて低頻度という工場が1,000個ひとまとめの個別原価計算を使うことになります。

          みかんさんのご質問に直接お答えすると、「完全な個別原価計算を行う場合には1,000枚の原価計算を使うことになるが、これはあまりにも非現実的なので1枚で行う。これが『オーダーメイドがメインだが大量受注も何とか受けることができる、しかし極めて低頻度という工場』の個別原価計算である。しかし、通常の大量生産の場合は総合原価計算を行う。」となります。

          ちなみに、1,000個という量が一般的な取引の量である場合(たとえば、ネジやビーズなど1,000個入りで売っているようなものです)は1,000個をひとまとめとした個別原価計算を使いますが、その場合は“大量”とは普通は言いませんし、そのようなものは大抵『規格』があるのでオーダーメイドでは作りません。

          • みかん より:

            お答えありがとうございます。

            おかげ様で少し理解できるようにはなったのですが、まだ肝心な部分がわかっていないので、ずっと調べながら考えていました。

            総合原価計算で考えます。
            1つの建物の工場に大量生産している製造ラインが2つ(AラインとBライン)あって、まったく異なる何の関連性もない2つのラインだったとします。

            <私が正しいと思う考え方>
            ・この場合Aラインを考えると、Aラインで発生した直接労務費をAラインに賦課して、Bラインで発生した直接労務費をBラインに賦課する。
            ・そして製造間接費をAラインとBラインに何らかの基準で配賦する。
            ・Aラインの直接労務費の賦課+製造間接費の配賦=加工費をAラインの加工進捗度を用いてAラインの月末仕掛品を評価する。

            <テキストにのっている考え方>
            ・直接労務費+製造間接費=加工費をなんらかの基準でAラインとBラインに配賦する。
            ・Aラインの加工費をAラインの加工進捗度を用いてAラインの月末仕掛品を評価する。

            <疑問点>
            直接労務費はどの製品に対して(今の場合はどのラインに対して)発生したものかが明確であるので、AラインとBラインに分けて賦課することは簡単なはずであり、その方が正確ななはずなのに、何故それを行なわないのか?
            それとも、総合原価計算においては、そもそも直接労務費と間接労務費の違いを認識していないのか?

            このように考えると総合原価計算であっても直接材料費、直接労務費、製造間接費で計算する方が正確で、手間も直接材料費、加工費で計算する時とほとんど変わらないようなきがします。

            何度もすみませんが、教えて下さい。
            よろしくお願いします。

            • dokuboki より:

              みかんさんの考えは非常にもっともです。それが容易にできる場合はやるべきだと思います。

              みかんさんもご指摘されていましたが、現実問題として直接労務費と製造間接費を分離できない場合というのがあります。これは個別原価計算でも起こりえるのですが、総合原価計算では特に顕著です。

              直接工の作業と機械の作業が複雑に入り乱れていて全体の作業を構成しているような場合、直接労務費と製造間接費は現実問題として分離できません。
              お手持ちのテキストはそういった状況を想定しているのだと思います。

              個別原価計算における部門別原価計算では製造間接費のみを計算するのに対し、総合原価計算における工程別原価計算では全ての原価要素を計算するのも同じ理由です(総合原価計算では直接労務費と製造間接費を分けられない場合が多いからです)。

              実務上、直接経費の金額が小さい場合は製造間接費にしたりすることもありますし、かなりおおざっぱです。そのように考えると気持ち的にも楽だと思います。

              ちなみに総合原価計算で直接材料費と加工費に分けるのも計算の便宜上です。投入の方法で分けているだけで、材料を加工費と同じように投入する場合は分けずに計算します。

              • みかん より:

                お答えありがとうございました。

                とてもわかりやすく教えていただきありがとうございます。
                確かに実際の複雑な工程を考えると、直接工が「直接作業している時間」と、「こま切れに発生する手待時間」と、「時々発生する間接作業をしている時間」を大人数いる工場だと記録しきれそうにありません。

                個別原価計算なら作業が単純なもので構成されていて人数も少なければ頑張れば計算できそうな気もします。

                <追加で推測してみました>
                標準原価計算では直接労務費と製造間接費を必ずわけることになりますが、わける事が可能なら標準原価計算を採用できるし、不可能なら標準原価計算は採用できないと考えるしかないという考えだと理解しました。できるできないは工程の複雑さや企業の原価管理レベルということだと推測しました。

                この度はお答えいただきありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

                • dokuboki より:

                  お返事ありがとうございます。見落としていてご返事が遅くなりました。申し訳ありません。

                  追加の推測について

                  標準原価計算は、より原価計算に役立つ情報を手に入れるのが目的です。原価管理は金額が大きいものを中心に行うのが基本なので、相対的に直接労務費が大きくなるオーダーメイドなどの場合は製造間接費を無視することもあります(直接労務費に含めるということです)。また、製造間接費が相対的に大きくなる大量生産などの場合は直接労務費を無視することもあります(製造間接費に含めるということです)。

                  このように、標準原価計算はかなり臨機応変に行われるので、直接労務費と製造間接費が分けられないから標準原価計算はできないと一概には言えないところがあります。多少不正確になっても標準原価計算を採用して原価管理をする価値があると判断できる場合には採用することも多いです。

                  • みかん より:

                    お答えありがとうございます。

                    実務は臨機応変なんですね。
                    それとも1級の範囲なのかもしれませんが。

                    このたびはいろいろと教えていただきありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

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