労務費・賃金の仕訳【勘定科目は労務費】

工業簿記を勉強していると労務費という勘定科目が出てきます。商業簿記で勉強した「給料」は費用なのに「労務費」は資産なので混乱してしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん労務費についても熟知しています。

この記事では労務費という勘定科目について解説します。

この記事を読めば労務費について理解が深まります。工業簿記の内容もより深く理解できるようになります。

結論を一言で言うと、労務費は労働力を消費することで発生する原価です。直接労務費であっても間接労務費であっても労務費という勘定科目を使います。

労務費：労働力を消費することで発生する原価

労務費勘定は労務費を表す勘定科目です。直接労務費、間接労務費を問わず、どちらも労務費という勘定科目を使います。

労務費勘定は資産の勘定科目です。労務費というのはお金を払って「人間の労働力」を買っていると考えます。

「人間の労働力」を買っているということは「工員を働かせる権利」とも考えることができます。賃金や給料を支払っているので相応の労働をさせることができるのです。

商業簿記での賃金や給料は費用で、工業簿記での労務費は資産となる理由

商業簿記で学習した賃金や給料などは費用でした。逆に工業簿記で学習した労務費は資産と考えます。しかし、賃金や給料も労務費も実質的には同じものです。

同じものなのに商業簿記での賃金や給料が費用で工業簿記での労務費が資産だと考える理由について解説します。

商業簿記での賃金や給料は「期間」で考えている

商業簿記では給料を支払ったときには次のような仕訳を切りました。

このときの給料は費用になります。しかし、実際に支払ったときに費用になるのかといえばこれはかなり微妙な問題です。

給料を支払ったときに「（借）給料（資産）×××／（貸）現金など×××」としておいて、労働力を提供してもらったときに「（借）給料（費用）×××／（貸）給料（資産）×××」としてもいいとも考えられます。

この仕訳では、給料を支払った時点ではまだ労働力を消費していないので費用ではなく資産ととらえ、実際に労働力を消費したときに資産を費用に振り替えています。このような考え方もありだといえます。

実際に消耗品はこの考え方が採用されています。しかし、この仕訳は明らかに手間が増えます。

しかも消耗品は消費したものが明確なので実際に消費したときに資産を費用に振り替えるという考え方もありですが、商品販売業における従業員の消費した労働力は簡単には分かりません。

そこで、商業簿記では実際に労働力を消費したかどうかではなく労働力を消費した期間で考えているのです。

給料の場合は、最初から費用として計上しておいて次期以降の分が費用に入っていたら、「前払給料」として資産に戻して次期に繰越すという方法をとっています。

工業簿記での労務費は「製品との対応」で考えている

工業簿記では賃金を支払ったときに次のような仕訳を切ります。

このときの労務費は資産だと考えます。商業簿記での給料は費用なのになぜ工業簿記での労務費は資産と考えるのでしょうか。

工業簿記では「材料費・労務費・経費」→（製造間接費）→「仕掛品」→「製品」→「売上原価」というように振替えられていきます。

仕掛品・製品は資産で、売上原価で費用となります。つまり、「材料費・労務費・経費」→（製造間接費）→「仕掛品（資産）」→「製品（資産）」→「売上原価（費用）」ということです。

製品が売上原価に振替えられるときに資産が費用になります。製品までは資産なのです。

労務費を費用として計上した場合、どこかで一度資産に戻さなければつじつまが合わなくなります。これでは余計に手間が増えてしまいます。

そこで労務費を資産として計上し、製品までは資産のまま振替えていき、売上原価に振替えるときに費用にする方が手間もかからず論理的にもつじつまが合います。

労務費の場合は、最初は資産として計上しておいて使用した労働分を製造間接費や仕掛品に振り替えていく方法をとっています。

もちろん使用しなかった労働力についてはそのまま資産として残ります。

本質的には商業簿記における賃金や給料と工業簿記における労務費は同じです。

しかし、それぞれ手間がかからずつじつまが合う方法で処理するために、商業簿記での賃金や給料が費用で工業簿記での労務費が資産となっています。

労務費の仕訳

賃金の支払い

この例題の仕訳について考えてみましょう。

現金で450,000円支払っているので『（貸）現金450,000』となります。

また、工場の工員の労務費を支払っているので勘定科目は給料ではなく労務費になります。工場の工員は製品の製造のために消費した労働力なので労務費ということです。

営業マンの給料など、製品の製造のためではないことに消費した労働力は給料になります。というわけで『（借）労務費450,000』となります。

まとめると次のようになります。

労働力の消費

この例題の仕訳について考えてみましょう。

労務費を消費しているので、労務費が減少しています。減少分は（直接労務費300,000円＋間接労務費150,000円＝）450,000円です。よって、『（貸）労務費450,000』となります。

問題は借方です。直接労務費として300,000円分を消費しています。直接労務費ということは、どの製品に対していくら消費したのかを直接集計できるということです。

この段階では製品が完成しているとは考えられません。よって、使用する勘定科目は「仕掛品」勘定になります。『（借）仕掛品300,000』となります。

また、間接労務費として15,000円分を消費しています。間接労務費ということは、どの製品に対していくら消費したのかを直接集計できないということになります。

直接集計できないのに仕掛品勘定を使うわけにはいきません。「製造間接費」勘定を使います。『（借）製造間接費150,000』となります。

まとめると次のようになります。

【まとめ】労務費・賃金の仕訳

労務費は労働力を消費することで発生する原価です。直接労務費であっても間接労務費であっても労務費という資産の勘定科目を使います。

労務費のうち、どの製品に対していくら消費したのかを直接集計できる労務費は仕掛品に、どの製品に対していくら消費したのかを直接集計できない労務費は製造間接費に振り替えます。