【簿記3級】固定資産の取得と売却の仕訳

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  • 簿記を勉強していたら固定資産を売買する取引が出てきたんだけど……
  • 固定資産を取得するのにかかる費用の処理方法が分からない
  • 固定資産の仕訳について教えて!

固定資産の仕訳は減価償却も複雑に関係してくるので、難しいと感じる人が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん固定資産の購入の仕訳についても売却の仕訳についても熟知しています。

この記事では簿記3級の合格に必要な固定資産の購入の仕訳と売却の仕訳について解説します。

この記事を読めば固定資産の購入と売却の仕訳が理解できます。簿記3級の試験でも自信を持って解答できるようになります。

結論を言うと、固定資産を購入したときには固定資産の購入代金と付随費用を合わせて固定資産の勘定科目(建物や備品など)で処理します。

固定資産を売却したときには、その固定資産に関する残高を全て消去し、貸借差額は固定資産売却損益として処理します。

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固定資産:企業が1年を超えて使用する資産

企業が営業のために1年を超えて使う建物や備品、車両運搬具、土地などを固定資産といいます。「1年を超えて」というところがポイントです。1年以内に使い切ってしまうものは消耗品となります。

備品と消耗品は金額で分けることが多いですが、税法の問題になってくるので簿記においては気にする必要はありません。

簿記検定では、問題文に備品とあれば備品で処理し、消耗品とあれば消耗品で処理すれば大丈夫です。

以下、具体的に固定資産を見ていきましょう。

建物

営業用の店舗や事務所、倉庫などが当てはまります。付随費用としては、不動産取得税や仲介手数料などがあります。

備品

営業用の机、イス、パソコンなどが当てはまります。付随費用としては、送料や据付費などがあります。

車両運搬具

営業車やトラックなどが当てはまります。付随費用としては自動車取得税などがあります。

土地

駐車場などが当てはまります。もちろん建物を土地つきで持っている場合も当てはまります。付随費用としては不動産取得税や仲介手数料などがあります。

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固定資産の取得原価=購入代金+付随費用

固定資産を取得した場合、取得原価は購入代金に付随費用を足した金額になります。取得原価=購入代金+付随費用ということです。

有価証券仕入諸掛の場合と考え方は同じです。固定資産の付随費用は、その固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用と考えて大丈夫です。

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固定資産の購入時の仕訳

建物の購入

例題

営業用の建物を購入し、代金6,000,000円、不動産取得税50,000円、仲介手数料60,000円、登記料90,000円を小切手を振り出して支払った。

この例題の仕訳を考えてみましょう。

全て足したら6,200,000円です。6,200,000円を全て小切手を振り出して支払っているので『(貸)当座預金6,200,000』となります。

問題は借方です。取得原価に何が含まれるのかがポイントです。

建物代金は当然として、不動産取得税も仲介手数料も登記料も全て取得原価に含めます

不動産取得税も仲介手数料も登記料も全て、この建物を使えるようにするために必要な費用です。

固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用が付随費用と考えると分かりやすいです。

建物は資産なので、資産の増加は借方に記入します。というわけで『(借)建物6,200,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
建物6,200,000当座預金6,200,000

備品の購入

例題

パソコン400,000円を購入し、運送費および据付費40,000円とともに月末に支払うことにした。

この例題の仕訳を考えてみましょう。

運送費はパソコンを使えるようにするための費用と考えられるので付随費用です。取得原価に含めます。パソコンは備品です。

備品は資産なので、資産の増加は借方に記入します。というわけで『(借)備品440,000』となります。

月末に支払うことにしたので、未払金で処理します。未払金は負債です。負債の増加は貸方なので『(貸)未払金440,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
備品440,000未払金440,000

うっかり貸方を買掛金で処理しないようにしなければいけません。このパソコンは商品として仕入れているわけではないので買掛金では間違いとなります。

商品かどうかはどこにも書いていませんが、何も条件がなければ使用する目的で購入したと考えます。パソコンを商品として仕入れる業種は限られています。

何も条件が書かれていないのに特殊な業種を想定することはないと考えてください。売り物である商品を据え付けることはないので商品ではないと読み取ることもできます。

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固定資産の売却(直接法)

現在、直接法による記帳は簿記2級の範囲となっています。

しかし、直接法を学習してから間接法を学習した方が理解しやすいため、直接法を学習してから間接法を学習することをおすすめします。

必要がなくなった固定資産を売却したときは、その固定資産を帳簿から減らす仕訳を切ります。

直接法では固定資産の金額は帳簿価額を表しています。帳簿価額を帳簿から減らすことになります。

関連記事

固定資産の売却の仕訳を理解するためには減価償却の理解が不可欠です。減価償却については「【簿記】減価償却」で詳しく解説しています。

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固定資産の売却(直接法)の仕訳

建物の売却(帳簿価額より高く売った場合)

例題

帳簿価額400,000円(取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円)の建物を500,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした(直接法)。

この例題の仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。直接法で記帳されているので、帳簿の借方の金額は帳簿価額です。

よって、帳簿価額を貸方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。『(貸)建物400,000』となります。

また、500,000円を月末で受け取るので『(借)未収金500,000』です。

商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、借方と貸方の差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを500,000円で売ることができたということは、この差額100,000円は収益です。100,000円儲かったと考えられます。

この収益は固定資産売却益という収益の勘定を使って表します。よって『(貸)固定資産売却益100,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
未収金500,000建物
固定資産売却益
400,000
100,000

建物の売却(帳簿価額より安く売った場合)

例題

帳簿価額400,000円(取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円)の建物を300,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした(直接法)。

この例題の仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。直接法で記帳されているので、帳簿の借方の金額は帳簿価額です。

よって帳簿価額を貸方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。『(貸)建物400,000』となります。

また、300,000円を月末で受け取るので『(借)未収金300,000』です。

商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、借方と貸方の差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを300,000円で売ったということは、この差額100,000円は損失です。100,000円損したと考えられます。

この損失は固定資産売却損という費用の勘定を使って表します。よって『(借)固定資産売却損100,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
未収金
固定資産売却損
300,000
100,000
建物400,000
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固定資産の売却(間接法)

必要がなくなった固定資産を売却したときは、その固定資産を帳簿から減らす仕訳を切ります。帳簿価額を帳簿から減らせばいいということです。

間接法では固定資産の金額は取得原価を表し、減価償却累計額は過去の減価償却費の合計を表しています。

『帳簿価額=取得原価-減価償却累計額』なので、帳簿価額を帳簿から減らすためには、取得原価と減価償却累計額を両方とも減らさなければなりません。

減価償却累計額勘定は貸方残高なので、消すときには借方に記入します。

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固定資産の売却(間接法)の仕訳

建物の売却(帳簿価額より高く売った場合)

例題

帳簿価額400,000円(取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円)の建物を500,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした(間接法)。

この例題の仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。間接法で記帳されているので、帳簿の借方には取得原価、貸方には減価償却累計額が記帳されています。

そこで、取得原価を貸方に、減価償却累計額を借方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。『(貸)建物1,000,000』『(借)減価償却累計額600,000』となります。

また、500,000円を月末で受け取るので『(借)未収金500,000』です。

商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、借方と貸方の差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを500,000円で売ることができたということは、この差額100,000円は収益です。100,000円儲かったと考えられます。

この収益は固定資産売却益という収益の勘定を使って表します。よって『(貸)固定資産売却益100,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
減価償却累計額
未収金
600,000
500,000
建物
固定資産売却益
1,000,000
100,000

建物の売却(帳簿価額より安く売った場合)

例題

帳簿価額400,000円(取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円)の建物を300,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした(間接法)。

この例題の仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。間接法で記帳されているので、帳簿の借方には取得原価、貸方には減価償却累計額が記帳されています。

そこで、取得原価を貸方に、減価償却累計額を借方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。よって『(貸)建物1,000,000』『(借)減価償却累計額600,000』となります。

また、300,000円を月末で受け取るので『(借)未収金300,000』です。

商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、借方と貸方の差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを300,000円で売ったということは、この差額100,000円は損失です。100,000円損したと考えられます。

この損失は固定資産売却損という費用の勘定を使って表します。よって『(借)固定資産売却損100,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
減価償却累計額
未収金
固定資産売却損
600,000
300,000
100,000
建物1,000,000
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【まとめ】固定資産の取得と売却の仕訳

固定資産を購入したときには固定資産の購入代金と付随費用を合わせて固定資産の勘定科目(建物や備品など)で処理します。

付随費用とは固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用です。

固定資産を売却したときには、その固定資産に関する残高を全て消去し、貸借差額は固定資産売却損益として処理します。

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