【簿記3級】固定資産の購入と売却の仕訳

固定資産の仕訳は減価償却も複雑に関係してくるので、難しいと感じる人が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん固定資産の購入の仕訳についても売却の仕訳についても熟知しています。

この記事では簿記3級の合格に必要な固定資産の購入の仕訳と売却の仕訳について解説します。

この記事を読めば固定資産の購入と売却の仕訳が理解できます。簿記3級の試験でも自信を持って解答できるようになります。

結論を言うと、固定資産を購入したときには固定資産の購入代金と付随費用を合わせて固定資産の勘定科目（建物や備品など）で処理します。固定資産を売却したときには、その固定資産に関する残高を全て消去し、貸借差額は固定資産売却損益として処理します。

固定資産とは

企業が営業のために1年を超えて使う建物や備品、車両運搬具、土地などを固定資産といいます。1年を超えてというところがポイントです。1年以内に使い切ってしまうものは消耗品となります。

ちなみに、備品と消耗品は金額で分けることが多いですが、税法の問題になってくるので簿記においては気にする必要はありません。簿記検定では、問題文に備品とあれば備品で処理し、消耗品とあれば消耗品で処理すれば全く問題ありません。

固定資産の取得原価

固定資産を取得した場合、取得原価は購入代金に付随費用を足した金額になります。取得原価＝購入代金＋付随費用ということです。

有価証券 、仕入諸掛の場合と考え方は同じです。固定資産の付随費用とは、その固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用と考えてもらって構いません。

以下、具体的に固定資産を見ていきましょう。

建物

営業用の店舗や事務所、倉庫などが当てはまります。付随費用としては、不動産取得税や仲介手数料などがあります。

備品

営業用の机、イス、パソコンなどが当てはまります。付随費用としては、送料や据付費などがあります。

車両運搬具

営業車やトラックなどが当てはまります。付随費用としては自動車取得税などがあります。

土地

駐車場などが当てはまります。もちろん建物を土地つきで持っている場合も当てはまります。付随費用としては不動産取得税や仲介手数料などがあります。

固定資産の購入時の仕訳

建物の購入

『営業用の建物を購入し、代金6,000,000円、不動産取得税50,000円、仲介手数料60,000円、登記料90,000円を小切手を振り出して支払った』場合の仕訳を考えてみましょう。

全て足したら6,200,000円です。これを全て小切手を振り出して支払っているので、『（貸）当座預金6,200,000』となります。

問題は借方です。取得原価に何が含まれるのかがポイントです。

建物代金は当然として、不動産取得税も仲介手数料も登記料も全て取得原価に含めます。不動産取得税も仲介手数料も登記料も全て、この建物を使えるようにするために必要な費用です。

固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用が付随費用と考えると分かりやすいと思います。

建物は資産なので、資産の増加は借方に記入します。というわけで『（借）建物6,200,000』です。

まとめると次のようになります。

備品の購入

『パソコン400,000円を購入し、運送費および据付費40,000円とともに月末に支払うことにした』場合の仕訳を考えてみましょう。

運送費はパソコンを使えるようにするための費用と考えられるので付随費用です。取得原価に含めます。パソコンは備品です。備品は資産なので、資産の増加は借方に記入します。というわけで『（借）備品440,000』となります。

月末に支払うことにしたので、未払金で処理します。未払金は負債です。負債の増加は貸方なので『（貸）未払金440,000』となります。

まとめると次のようになります。

うっかり貸方を買掛金で処理しないようにしなければいけません。このパソコンは商品として仕入れているわけではないので買掛金では間違いとなります。

商品かどうかはどこにも書いていませんが、何も条件がなければ使用する目的で購入したと考えます。パソコンを商品として仕入れる業種は限られています。

何も条件が書かれていないのに特殊な業種を想定することはないと考えてください。売り物である商品を据え付けることはないので商品ではないと読み取ることもできます。

固定資産の売却（直接法）

必要がなくなった固定資産を売却したときは、その固定資産を帳簿から減らす仕訳を行います。

直接法では固定資産の金額は帳簿価額を表しています。なので、この帳簿価額を帳簿から減らせばいいということになります。

固定資産の売却（直接法）の仕訳

建物の売却（帳簿価額より高く売った場合）

「建物帳簿価額400,000円（取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円）を500,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした（直接法）」場合の仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。直接法で記帳されているので、帳簿の借方の金額は帳簿価額のはずです。なので、この帳簿価額を貸方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。よって『（貸）建物400,000』となります。

また、500,000円を月末で受け取るので、『（借）未収金500,000』です。商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、この差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを500,000円で売ることができたということは、この差額100,000円は収益です。100,000円儲かったと考えられます。この収益を固定資産売却益という収益の勘定を使います。よって『（貸）固定資産売却益100,000』となります。

まとめると次のようになります。

建物の売却（帳簿価額より安く売った場合）

「建物帳簿価額400,000円（取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円）を300,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした（直接法）」ときの仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。直接法で記帳されているので、帳簿の借方の金額は帳簿価額のはずです。なので、この帳簿価額を貸方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。よって『（貸）建物400,000』となります。

また、300,000円を月末で受け取るので、『（借）未収金300,000』です。商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、この差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを300,000円で売ったということは、この差額100,000円は損失です。100,000円損したと考えられます。この損失を固定資産売却損という費用の勘定を使います。よって『（借）固定資産売却損100,000』となります。

まとめると次のようになります。

固定資産の売却（間接法）

必要がなくなった固定資産を売却したときは、その固定資産を帳簿から減らす仕訳を行います。帳簿価額を帳簿から減らせばいいということになります。

間接法では固定資産の金額は取得原価を表し、減価償却累計額は過去の減価償却費の合計を表しています。『帳簿価額＝取得原価－減価償却累計額』なので、帳簿価額を帳簿から減らすためには、取得原価と減価償却累計額を両方とも減らさなければなりません。

ちなみに減価償却累計額勘定は貸方残高なので、消すときには借方に記入します。

固定資産の売却（間接法）の仕訳

建物の売却（帳簿価額より高く売った場合）

「建物帳簿価額400,000円（取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円）を500,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした（間接法）」場合の仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。間接法で記帳されているので、帳簿の借方には取得原価、貸方には減価償却累計額が記帳されています。

なので、取得原価を貸方に、減価償却累計額を借方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。よって『（貸）建物1,000,000』『（借）減価償却累計額600,000』となります。

また、500,000円を月末で受け取るので、『（借）未収金500,000』です。商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、この差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを500,000円で売ることができたということは、この差額100,000円は収益です。100,000円儲かったと考えられます。この収益を固定資産売却益という収益の勘定を使います。よって『（貸）固定資産売却益100,000』となります。

まとめると次のようになります。

建物の売却（帳簿価額より安く売った場合）

「建物帳簿価額400,000円（取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円）を300,000円で期首に売却し、代金は月末に受け取ることにした（間接法）」場合の仕訳について考えてみます。

この建物は売却と同時になくなるので、帳簿からもなくしてしまわなければなりません。間接法で記帳されているので、帳簿の借方には取得原価、貸方には減価償却累計額が記帳されています。

なので、取得原価を貸方に、減価償却累計額を借方に記入して、帳簿からなくしてしまいます。よって『（貸）建物1,000,000』『（借）減価償却累計額600,000』となります。

また、300,000円を月末で受け取るので、『（借）未収金300,000』です。商品を売ったわけではないので売掛金勘定は使えません。

このままでは借方と貸方の合計が一致しません。では、この差額は何を意味しているのでしょうか。

帳簿価額が400,000円のものを300,000円で売ったということは、この差額100,000円は損失です。100,000円損したと考えられます。この損失を固定資産売却損という費用の勘定を使います。よって『（借）固定資産売却損100,000』となります。

まとめると次のようになります。

【まとめ】固定資産の売買

• 固定資産を購入したときには固定資産の購入代金と付随費用を合わせて固定資産の勘定科目（建物や備品など）で処理する
• 付随費用：固定資産を取得してから使えるようにするまでにかかった費用
• 固定資産を売却したときには、その固定資産に関する残高を全て消去し、貸借差額は固定資産売却損益として処理する