【保守主義の原則とは】意義やメリット・デメリットをわかりやすく

保守主義の原則は法律みたいな文章で難しいと感じている方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん保守主義の原則についても熟知しています。

この記事では保守主義の原則について解説します。

この記事を読めば保守主義の原則についてより深く理解できるので、簿記1級の会計学や税理士試験で保守主義の原則に関する問題が出題されても自信を持って解答できるようになります。

結論を一言で言うと、保守主義の原則とは「将来に備えて収益が控えめに、費用が多めに出るような会計処理を行うこと」を要請する原則です。

保守主義の原則には「企業の安全性を高める」というメリットがありますが、「利益操作に使われやすい」というデメリットもあります。

「一般に公正妥当と認められた会計処理」の範囲を超えた保守主義は「過度の保守主義」として真実性の原則に反することになります。

保守主義の原則とは：収益が少なめ、費用が多めになる会計処理を要請する原則

次の原則が保守主義の原則です。

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

つまりは「将来に備えて収益が控えめに、費用が多めに出るような会計処理を行うこと」を要請する原則です。

財務会計にはどうしても将来を見積もることが必要です。例えば、減価償却では残存価額や耐用年数を見積もりますし、貸倒引当金の設定では将来の貸倒れを見積もります。

見積もりが「収益多め、費用控えめ」になると利益が多く計上されます。利益が多く計上されると法人税等も多くなり、また配当金も多く支払うよう株主から要求されます。

配当や法人税等の支払といった資金の流出が企業の財政状態を悪くすることになり、将来不利な環境になったときに耐えられなくなってしまいます。

そういった事態を避けるための原則が保守主義の原則です。

保守主義の原則による会計処理の3つの例【低価基準・引当金・定率法】

保守主義の原則による会計処理の例として次のようなものがあります。

• 棚卸資産における低価基準の採用：棚卸資産は「時価＞原価」となっても評価益は計上しないが、「時価＜原価」となった場合は評価損を計上する。
• 引当金の計上：引当金を計上すること自体が保守主義の原則にもとづいている。
• 減価償却における定率法・級数法の適用：定率法や級数法は定額法に比べて費用（減価償却費）が早く計上される。

いずれも収益を遅く、少なめに、費用を早く、多めに計上しようとする会計処理だと言えます。

過度の保守主義は真実性の原則と矛盾する

保守主義の原則があるからといって、むやみに費用を計上したり収益を遅らせたりすることはできません。

保守主義の原則はあくまでも「一般に公正妥当と認められた会計処理」の範囲内である必要があります。

「一般に公正妥当と認められた会計処理」の範囲を超えた保守主義は「過度の保守主義」として真実性の原則と矛盾することになるため認められません。

【まとめ】保守主義の原則：収益が少なめ、費用が多めになる会計処理を要請する原則

保守主義の原則とは「将来に備えて収益が控えめに、費用が多めに出るような会計処理を行うこと」を要請する原則です。

「一般に公正妥当と認められた会計処理」の範囲を超えた保守主義は「過度の保守主義」として真実性の原則に反することになります。