予定消費賃率

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では予定消費賃率について解説します。

予定消費賃率

これまでは実際消費賃率を利用してきましたが、予定消費賃率を使う場合もあります。

  • 実際消費賃率=(実際基本給+実際加給金)÷実際総就業時間
  • 予定消費賃率=(予定基本給+予定加給金)÷予定総就業時間

それぞれの消費賃率は以上のようになります。ちなみに実際数値とは製品の製造を行った後に集計される数値で、予定数値とは製品の製造を行う前に集計される数値です。

実際消費賃率の欠点と予定消費賃率の方が好ましい理由は材料費のところで出てきた予定価格法と同じです。

予定消費賃率では総就業時間も予定である理由

予定価格法による材料消費高は実際消費量×予定価格で求めます。しかし、予定消費賃率は(予定基本給+予定加給金)÷予定総就業時間で求めます。

なぜ材料の場合は消費量は実際の消費量なのに、労務費の場合は総就業時間は予定の総就業時間なのでしょうか。それは原価法の欠点を補うために必要な以下の2つの条件にあります。

  • 早く消費賃率をつかむ
  • 消費賃率を一定にする

これら2つが満たせなければ予定消費賃率を取り入れる意味がありません。

材料の場合は、実際消費量は消費したときにすぐに分かるため、単価さえあらかじめ予定しておけば消費と同時に材料消費高を計算することができます。

それに対して労務費の場合は、基本給と加給金だけ予定していても総就業時間が予定されていなければ、給与計算期間が終わるまで予定消費賃率を計算することができません。早く消費賃率をつかめないのです。

そのため予定消費賃率を求める計算式は基本給や加給金だけでなく総就業時間までも予定になっているのです。

ちなみに、実際消費賃率は実際賃率、予定消費賃率は予定賃率という場合が多いです。

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