【連結】不一致項目の処理【未達取引など】

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  • 連結会計を勉強していたら、債権と債務の金額が一致していない問題が出てきたんだけど……
  • 未達取引がある場合の会計処理の方法が分からない
  • 連結会計の債権債務の不一致の問題の解き方を教えて!

連結会計を勉強していると親会社と子会社で債権と債務が一致していない場合があります。このままだと相殺消去できないのでどうしたらいいのか分からなくて混乱してしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん連結会計で債権債務が一致していない場合の会計処理についても熟知しています。

この記事では連結会計で債権債務が一致していない場合の会計処理について未達取引を中心に解説します。

この記事を読めば債権債務が一致していない場合の会計処理についてより深く理解できるので、簿記2級の連結会計で債権債務が一致していない場合の会計処理に関する問題が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を一言で言うと、債権債務が一致していない場合は、まず不一致の状態を解消してから債権と債務の相殺消去を行うことになります。

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連結会計における不一致項目の処理

内部取引高や債権債務の金額が一致しない場合があります。金額が一致しない原因として「会計処理の不統一」と「未達取引」の2つが考えられます。

会計処理の不統一:会計処理を統一してから相殺消去を行う

親会社と子会社の間の会計処理の原則や手続に不統一がある場合、親会社の金額と子会社の金額が一致しないことがあります。

親会社と子会社の間の会計処理の原則や手続に不統一がある場合は、最初に会計処理を統一してから相殺消去を行う必要があります。

会計処理を統一する場合、通常は個別財務諸表の修正事項として行われるのが一般的ですが、連結修正消去仕訳として行われることもあります。

未達取引:未達取引の整理を行ってから相殺消去を行う

親会社と子会社の間で未達取引がある場合は、親会社の金額と子会社の金額が一致しません。

親会社と子会社の間で未達取引がある場合、連結修正消去仕訳として未達取引の整理を行い、そのあとに相殺消去を行います。

「親会社が子会社に商品を送ったが、子会社にまだ届いていない」というように、まだ到達していない取引を「未達取引」といいます。

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この記事では連結会計における未達取引の整理について解説します。本支店会計における未達取引の整理については「【本支店会計】未達取引とは【簿記2級】」で詳しく解説しています。

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不一致項目の処理の仕訳

会計処理の統一

例題

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の80%を取得し、支配を獲得した。当社は平成×1年7月1日にS社に対して資金2,000,000円を長期で貸付している。

利息は年利率5%、毎年6月30日の後払いである(会計期間:平成×1年4月1日から平成×2年3月31日)。なお、S社は利息の認識につき現金基準を採用している。

この例題において必要な会計処理の統一の仕訳を考えてみましょう。

会計処理の統一

まずは会計処理を一致させる必要があります。

当社は当期末の決算整理で平成×1年7月1日から平成×2年3月31日までの9ヶ月分の利息(貸付金2,000,000円×年利率5%÷12ヶ月×9ヶ月=)75,000円を未収収益として計上しています。

対してS社は現金基準なので仕訳を行っていません。会計処理に不一致があるので、子会社を発生基準にすることで一致させます。

子会社の会計処理を現金基準から発生基準に変更するので、子会社は支払利息を認識することになります。

よって『(借)支払利息75,000』、未払費用を認識するので『(貸)未払費用75,000』となります。

貸付金と借入金の相殺が必要なのも確実ですが、会計処理の不統一ではないので省略します。

非支配株主持分の修正

子会社が支払利息を認識することによって支払利息という費用が75,000円増加し、利益が75,000円減少しています。

75,000円の利益の減少のうち非支配株主持分20%にあたる15,000円だけ非支配株主持分に負担させなければなりません。

非支配株主持分が15,000円減るので『(借)非支配株主持分15,000』となります。

また、その分費用を「非支配株主に帰属する当期純利益」とするので『(貸)非支配株主に帰属する当期純利益15,000』となります。

借方金額貸方金額
支払利息
非支配株主持分
75,000
15,000
未払費用
非支配株主に帰属する当期純利益
75,000
15,000

未達取引の整理

例題

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の80%を取得し、支配を獲得した。

当社はS社に商品を当期(平成×1年4月1日~平成×2年3月31日)に4,000,000円販売したが、S社は当社から3,800,000円しか商品を購入していなかった。

販売額4,000,000円と購入額3,800,000円の差額は、前期末の未達取引100,000円と当期末の未達取引300,000円である(当社は前期からS社に商品を販売している)。

また、当社はS社に対する当期末の売掛金は1,000,000円あったが、S社の当社に対する買掛金は650,000円であった。

差額の発生は商品の未達とS社が買掛金の決済を現金で行った取引が当社に未達であったことが原因であった。

この例題において未達取引の整理を行います。まずは前期末の未達取引についてです。

前期末の未達取引

前期末の未達取引が100,000円あるということは、当社は前期の売上として計上しているけれど、S社は当期の仕入として計上している金額が100,000円あるということです。

前期末に未達取引の整理が行われているはずですが、未達取引の整理は連結修正消去仕訳として行われているので、個別財務諸表には影響していません。

そこで、S社の当期の仕入(当期商品仕入高)を繰越商品(期首商品棚卸高)に修正することになります。

ただ、個別財務諸表が完成している段階ではどちらも「売上原価」に計算されてしまっています。

「期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」という計算によって売上原価が計算されているからです。

当期商品仕入高を期首商品棚卸高に振り替える仕訳を切っても『(貸)売上原価(当期商品仕入高)100,000』『(借)売上原価(期首商品棚卸高)100,000』という仕訳になるので『仕訳なし』となります。

当期末の未達商品

次は当期末の未達商品についてです。

当期末の未達取引が300,000円あるということは、当社は当期の売上として計上しているけれど、S社は当期の仕入として計上していない金額が300,000円あるということです。

S社が当期の仕入(当期商品仕入高)を認識しなければならないので『(借)売上原価(当期商品仕入高)300,000』となります。

また、商品の仕入が未達なのに具体的な代金の支払が行われているとは考えにくいので掛で仕入れたと考えます。よって『(貸)買掛金300,000』となります。

未達取引の商品300,000円は外部に売却されているはずがありません。期末商品になっているはずです。そこで、当期商品仕入高として計上した売上原価勘定を商品勘定に振り替えます。

『(貸)売上原価(期末商品棚卸高)300,000』『(借)商品300,000』となります。

売掛金と買掛金の不一致の修正

最後に売掛金と買掛金の不一致を修正します。当社のS社に対する当期末の売掛金は1,000,000円であるのに対し、S社の当社に対する買掛金は650,000円なので差額は350,000円です。

350,000円のうち300,000円は商品の未達取引の整理によって買掛金を認識したので、買掛金の決済の未達分は(当初の売掛金と買掛金の差額350,000円-認識した未達取引300,000円=)50,000円です。

買掛金50,000円の決済の未達は当社にとっては売掛金の回収の未達なので、売掛金を現金で回収した仕訳を切ることになります。よって『(貸)売掛金50,000』『(借)現金50,000』となります。

借方金額貸方金額
売上原価
商品
現金
300,000
300,000
50,000
買掛金
売上原価
売掛金
300,000
300,000
50,000
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売掛金と買掛金の相殺消去については「内部取引消去と債権債務の相殺消去【連結会計】」で詳しく解説しています。

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【まとめ】不一致項目の処理【未達取引など】

債権債務が一致していない場合は、まず不一致の状態を解消してから債権と債務の相殺消去を行うことになります。

債権債務の金額が一致しない原因として「会計処理の不統一」と「未達取引」の2つが考えられます。

親会社と子会社の間の会計処理の原則や手続に不統一がある場合は、最初に会計処理を統一してから相殺消去を行う必要があります。

親会社と子会社の間で未達取引がある場合、連結修正消去仕訳として未達取引の整理を行い、そのあとに相殺消去を行います。

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