【なぜ繰延資産】社債発行費等とは【会計処理をわかりやすく】

社債発行費は売却することも使用することもできないので、資産として計上する意味が分からないと感じる方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん社債発行費についても熟知しています。

この記事では社債発行費について解説します。

この記事を読めば社債発行費について理解できるので、簿記1級で社債発行費が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を言うと、社債発行費は社債を発行するための費用です。社債発行費は支出時に費用として処理するのが原則ですが、社債の償還期間にわたって償却することも認められています。

社債発行費：社債を発行するための費用

社債を発行するときには色々な費用がかかります。具体的には次のような費用があります。

• 社債募集のための広告費
• 金融機関や証券会社への取扱手数料
• 目論見書の印刷費（目論見書…社債の説明書）

社債発行費は社債を発行するための費用です。社債発行費は支出時に費用として全額処理するのが原則です。

しかし、社債発行費には通常の費用とは違う2つの特徴があります。

• 社債発行費は多額になることが多い
• 社債発行費は社債を償還するまで効果が続く

この2つの特徴により、例外的な処理が認められることになります。

社債発行費は多額になることが多い

社債発行費は多額になることが多いです。場合によっては全額を1年目に費用として計上すると1年目の利益が吹っ飛んでしまうこともありえます。

そして2年目以降はきちんと利益が出続けることもありえます。

1年目から3年目までの社債発行費を除いた利益が各期1,000,000円、社債発行費が1,500,000円だった場合、支出時に費用として全額処理した場合を考えてみると、次のようになります。

• 1年目…1,000,000円－1,500,000円＝－500,000円（損失）
• 2年目…1,000,000円
• 3年目…1,000,000円

企業の経営成績は1年目から3年目までずっと同じはずなので、1年目だけ500,000円の赤字で、2年目から3年目まで1,000,000円の利益というのは適正だとは言いづらいところです。

社債発行費は社債を償還するまで効果が続く

社債を発行するための費用である社債発行費は、社債を償還するまで効果が続くと考えるのが理論的には正しいです。

そこで、社債の償還期間にわたって償却することも例外的に認められています。

社債発行費の会計処理：原則は費用処理、例外的に社債の償還期間にわたって定額法で償却する

これまでの考え方から、次のような会計処理が行われることになります。

• 支出時に全額を費用として処理する（原則）
• 繰延資産に計上し、毎期償却を行う（例外）

社債発行費を繰延資産として計上した場合は、次の方法で処理します。

• 残存価額…0
• 月割償却
• 定額法（利息法が原則ですが、日商簿記では定額法の出題がほとんどです）
• 直接控除法（減価償却でいう直接法）
• 最長償却期間…社債償還期間（覚えなければいけません）

基本的に無形固定資産と同じです。

社債発行費の仕訳

社債発行費の支払

この例題の仕訳について考えてみましょう。

現金で1,500,000円支払っているので『（貸）現金1,500,000』となります。

次は借方です。社債を発行するために要した費用なので、社債発行費にあたります。よって『（借）社債発行費1,500,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
社債発行費	1,500,000	現金	1,500,000

社債発行費の償却

この例題の仕訳について考えてみましょう。

社債発行費は残存価額0の定額法なので償却すべき金額は（社債発行費1,500,000円÷償還期間5年＝）300,000円となります。直接控除法で記帳することを踏まえると、仕訳は次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
社債発行費償却	300,000	社債発行費	300,000

【まとめ】社債発行費：社債を発行するための費用

社債発行費は社債を発行するための費用です。

社債発行費は支出時に費用として処理するのが原則ですが、償還期間にわたって償却することも認められています。社債発行費等の「等」に含まれる新株予約権の償却期間は3年です。