繰延資産とは何か簡単にわかりやすく

繰延資産は売却することも使用することもできないので、資産として計上する意味が分からないと感じる方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん繰延資産についても熟知しています。

この記事では繰延資産がなぜ資産になるのかを中心にわかりやすく解説します。

この記事を読めば繰延資産について理解できるので、簿記1級で繰延資産が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を言うと、繰延資産は費用として全て支払ってしまったにも関わらず、効果が将来にわたってずっと続いていくものです。

繰延資産は全額を当期の費用とすることが適切ではないと考え、無形固定資産と同じように数回に渡って償却していくことも認められています。

繰延資産とは：費用として支払ったが、効果が将来にわたって続くもの

繰延資産の定義は、費用として全て支払ってしまったにも関わらず、効果が将来にわたってずっと続いていくもののことです。

費用として全額支払ってしまっている点を考えると当期の費用としてしまいたいところです。

しかし、効果が将来にわたってずっと続いていくのでのれんと同じように何年かに分けて償却していくと考えることもできます。

繰延資産はのれんと同じで売却することはできませんし、資産としての価値もありません。

しかし、全額を当期の費用とすることが適切ではないと考え、無形固定資産と同じように数回に渡って償却していくことも認められています。

数回に渡って償却していく場合は、支出したときに繰延資産の勘定に資産として計上し、決算期に費用として償却していくことになります。

繰延資産の具体例：創立費、開業費、株式交付費、社債発行費

繰延資産の具体例としては、次の4つが簿記1級では出題されます。

• 創立費…会社設立までの費用
• 開業費…会社設立から開業までの費用
• 開発費…新しい技術や新しい市場などを得るための費用
• 株式交付費…株式を交付するための費用
• 社債発行費…社債を発行するための費用

繰延資産は原則として全額費用、資産計上は例外

繰延資産は次の2つの処理方法が認められています。

• 支出時に全額を費用として処理する（原則）
• 繰延資産に計上し、毎期償却を行う（例外）

繰延資産は資産として売却することはできません。資産としての価値もありません。そのため、繰延資産は支出時に全額を費用として処理するのが原則です。

しかし、会社が続いている限り効果が続いていくのも事実です。会社は永久に続いていくという前提で会計処理を行うので、永久に効果が続くと考えるということになります。

そう考えると、耐用年数が無限で償却することになり、事実上償却しないということになります。費用と収益を対応させようと思ったら繰延資産は償却できません。

しかし、価値が無い資産をずっと貸借対照表に記載し続けることにも問題があります。よって繰延資産を償却しないという会計処理は認められません。

代わりに一定期間で償却するという方法が例外的に認められています。

繰延資産の償却方法：残存価額0、月割、定額法、直接控除法

支出の効果が当期だけでなく次期以降に及ぶものについては、繰延資産に一度記帳しておいて、数年にわたって償却していくという方法が認められています。

繰延資産は、次のような方法で償却します（無形固定資産と同じです）。

• 残存価額…0
• 月割償却
• 定額法
• 直接控除法（減価償却でいう直接法）
• 最長償却期間…それぞれ異なる

【まとめ】繰延資産：費用として支払ったが、効果が将来にわたって続くもの

繰延資産とは費用として全て支払ってしまったにも関わらず、効果が将来にわたってずっと続いていくものです。

繰延資産は発生した期に全額を費用とするのが原則です。

しかし、繰延資産は全額を当期の費用とすることが適切ではないと考え、無形固定資産と同じように数回に渡って償却していくことも認められています。