「従業員が受け取る給料」と「企業の人件費」の違い

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。

「給料分の仕事をする」という言い方がよくあります。ですが、この「給料分」とはいったい何を指すのでしょうか。従業員側と企業側で何か違いがあるのでしょうか。この記事では「従業員が受け取る給料」と「企業の人件費」の違いについて解説します。

給与明細の具体例

従業員側と企業側での「給料分」の違いについて考えるために、給与明細の具体例をあげておきます。給与明細は次のようになっています。

支給項目

  • 基本給…300,000円
  • 住宅手当…30,000円
  • 通勤手当(非課税)…20,000円
  • 残業手当…40,000円
  • 支給合計…390,000円

控除項目

  • 健康保険…20,000円
  • 厚生年金…40,000円
  • 雇用保険…2,000円
  • 所得税…6,000円
  • 住民税…2,000円
  • 控除合計…70,000円

差引支給額

  • 差引支給額…320,000円

従業員側から考える「給料分」

先ほどの「給与明細の具体例」をもとに従業員側から「給料分」を考えてみましょう。

よく「給料は色々引かれて○○円もらっている」なんて言ったりしますが、この場合手取額にあたる「差引支給額320,000円」のことを言っています。また、支給合計である「390,000円」を給料という場合も多いでしょう。

ですが、もし従業員がこれらの「給料分」しか働かなかった場合、企業からすれば「給料分(人件費分)働いていない」ということになります。なぜそうなるのか考えてみましょう。

企業側から考える「給料分」

企業側から給料を考えてみましょう。支給項目に関してはそのままです。特に問題はありません。問題は控除項目になります。

控除項目のうちの「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」は会社と従業員で半分ずつ負担することが法律で決まっています。

なのでこの例で言う「健康保険 20,000円」「厚生年金40,000円」「雇用保険2,000円」の合計額62,000円と同額を企業が国に納めているということになります。この 62,000円も企業から人件費に入ります。

控除項目のうち「所得税」と「住民税」は企業が従業員に代わって納めているだけなので、企業が負担する金額はありません。

ここから、企業側から考える「給料分」というのは「支給合計390,000円+健康保険などの企業負担分62,000円=452,000円」となります。

実際にはこの金額に「従業員が飲むコーヒーなどの福利厚生費」や「従業員に対する退職金の積み立てである退職給付費用」などがあるので、企業にとっての「人件費」はこの金額より大きくなります。

「従業員が受け取る給料」と「企業の人件費」の違い

ざっと見ると、「企業の人件 費」は」「従業員が受け取る給料(手取額)」の1.5倍程度となっています。従業員が手取額分しか働かなかった場合、企業としては赤字になってしまいます。

自分が給料分働いていると企業に納得させるためには手取額の1.5倍くらいは稼ぐ必要があると言えそうです。

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