支払家賃という勘定科目の使い方【仕訳も解説】

支払家賃の問題はかなり実務的なので、しっかりと取引をイメージして勉強する習慣をつけておかないと失点してしまうことが多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん支払家賃についても熟知しています。

この記事では簿記3級に合格するために必要な支払家賃の知識について解説します。

この記事を読めば支払家賃が簿記3級の試験で出題されても自信を持って解答できるようになります。

結論を言うと、支払家賃は家賃を支払ったときに使う勘定科目です。借りている土地の使用料を支払ったときには支払地代という勘定科目を使います。

支払家賃と支払地代をまとめて地代家賃という勘定科目を使う場合もあります。

支払家賃という勘定科目は事務所の家賃を支払ったときに使う勘定科目

企業が事務所や店舗を借りている場合、家賃を支払う必要があります。家賃を支払うときに使うのが支払家賃という勘定科目です。

家賃とよく似たものに「地代」があります。地代は、土地を利用している人が土地の所有者に支払う土地の利用料のことです。

土地を借りていて、利用料を支払う場合は支払地代という勘定科目を使います。

地代家賃は支払家賃と支払地代をまとめた勘定科目

支払家賃という勘定科目によく似た勘定科目に「地代家賃」という勘定科目があります。地代家賃という勘定科目は「支払家賃」と「支払地代」をまとめた勘定科目です。

地代と家賃は非常に性質が似ているうえ、実務上は地代と家賃を区別することが難しい場合も多く、そういった場合は、支払家賃と支払地代をまとめて「地代家賃」という勘定科目を使います。

家賃の更新料を支払った場合は前払費用という勘定科目を使う

家賃の更新料を支払った効果は次の更新料を支払うまでの期間に及びます。仮に2年ごとに更新料を支払う契約になっている場合は2年間にわたって効果があります。

そこで、家賃の更新料を支払った場合は「前払費用」として処理します。

家賃保証料・賃貸保証料を支払った場合は支払手数料という勘定科目を使う

家賃保証料（賃貸保証料）は賃貸契約を結ぶときに支払う保証料です。

家賃保証料（賃貸保証料）を保証会社に支払うことで、家賃の支払いが遅れても貸主は保証会社から家賃相当額を受け取ることができます。

家賃の支払いが遅れた場合、保証会社から支払われる家賃はあくまでも「立替払い」なので、保証会社に家賃相当額を支払わなければなりません。

こういった事情があるので家賃保証料（賃貸保証料）は「保険料」ではありません。意味合いとしては「手数料」なので使用する勘定科目も「支払手数料」を使うのが一般的です。

支払家賃の仕訳

事務所の家賃の支払い

この例題の仕訳を考えてみましょう。

現金500,000円を支払っているので、『（貸）現金500,000』となります。資産の減少だから貸方に記入します。

また、事務所の家賃として500,000円支払っているので『（借）支払家賃500,000』となります。

まとめると、次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
支払家賃	500,000	現金	500,000

当期に支払った次期の支払家賃（前払家賃）は次期に繰り延べる

企業の場合、家賃をまとめて半年分支払ったり、一年分支払ったりする場合があります。この場合、次期の分も当期に支払っているケースが出てきます。

次期の家賃を当期に支払っている場合、次期の分に関して当期の費用ではなく次期の費用として処理する必要があります。

この会計処理を「費用の繰延べ」といいます。

当期の家賃を当期に支払わなかった場合は負債（未払家賃という勘定科目）を計上する

当期の家賃を支払うことなく決算を迎えることがあります。たとえ支払っていなくても当期に使用した建物の家賃は当期の費用として計上しなければなりません。

そこで、支払っていなくても支払家賃を計上し、同時に「次期に支払う義務」を未払費用（未払家賃）として計上します。

この会計処理を「費用の見越し」といいます。

【まとめ】支払家賃という勘定科目の使い方【仕訳も解説】

「支払家賃」は家賃を支払ったときに使う勘定科目です。「支払地代」は借りている土地の使用料を支払ったときに使う勘定科目です。

支払家賃と支払地代をまとめて「地代家賃」という勘定科目を使う場合もあります。

次期の家賃を当期に支払っている場合、次期の分に関して当期の費用ではなく次期の費用として処理する必要があります。

逆に、当期の家賃を支払っていない場合、支払っていなくても支払家賃を計上し、同時に「次期に支払う義務」を未払費用（未払家賃）として計上します。