真実性の原則

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では一般原則の中の最上位の原則である「真実性の原則」について解説します。

真実性の原則

次の原則が真実性の原則です。

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告をするものでなければならない。

この真実性の原則が最も根本かつ重要な原則で、企業会計における最上位の原則だとされています。

真実性の原則は簡単に言うと「本当のことを報告すること」「嘘はつかないこと」を要求していると言えます。

真実でなければならないのは「報告」だけ?

「真実性の原則」の文を表面的に字面だけ読むと、「報告さえ真実ならそれでいい」つまり「会計処理自体は嘘でもそれをありのままに報告すればいい」と解釈することもできます。「真実な報告をする」とあるからです。

しかし、企業会計における最上位の原則が、そのような中身のない原則であっていいはずがありません。「報告の真実性」の前提として当然に「会計処理の真実性」も要求されています

会計における真実とは

真実性の原則では、真実という言葉が出てきますが、何をもって真実とするかは実は難しいところです。

全く同じ取引であったとしても会計処理を行う担当者が違えば会計処理も変わってくる可能性があります。その場合、どちらかが真実でどちらかが誤りだと言い切ることもできません。どちらもそれなりに真実だということもできることがあるのです。

企業会計が報告する真実は、絶対的なもの、唯一これだけが真実だと言い切れるものではありません。では、何をもって真実だといえるのでしょうか。

企業会計においては「真実性の原則以外の全ての原則を守ることで真実であるとみなす」と考えられています。つまり、真実性の原則を守るためには、その他全ての原則を守る必要があるのです。

相対的真実

逆に言えば、真実性の原則以外の全ての原則を守っている会計報告であれば、数値が同じでなくても全て真実な会計報告だとみなすと言うこともできます。

企業会計原則では、1つの取引においていくつかの会計処理を認めているものがあります(先入先出法移動平均法など)。このような場合、どの方法で会計処理を行うかによって金額が変わります。

そのいくつかの金額のどれであっても、企業会計原則を守って計算した金額であるから、真実な金額だとみなすということです。

このように、企業会計における真実にはある程度の幅(許容範囲)があります。このような幅がある真実を「相対的真実」と言います

次回、一般原則の第2原則である正規の簿記の原則について解説します。

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