ファイナンス・リース取引の会計処理(利子込み法)の具体例

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。前回、ファイナンス・リース取引の会計処理には「利子込み法」と「利子抜き法」があることをお伝えしました。この記事では「利子込み法」について解説します。

ファイナンス・リース取引の会計処理(利子込み法)の具体例

ファイナンス・リース取引の開始

平成×1年4月1日に次のようなリース取引を開始した。

  • このリース取引は「ファイナンス・リース取引」である
  • リース料の支払…1年後(平成×2年3月31日)から5回均等払い(後払方式)
  • リース契約期間…5年
  • 毎年のリース料…1,000,000円
  • リース資産の現金での見積購入価額…4,800,000円
  • ファイナンス・リース取引の会計処理は利子込み法による

この資料をもとにファイナンス・リース取引(利子込み法)の仕訳を考えてみましょう。

このリース取引は「ファイナンス・リース取引」なので、リース契約を行った時点でリース物件を取得したと考えた仕訳を切ります。

利子込み法の場合、支払リース料の総額がリース資産の取得原価となります。よってリース資産の取得原価は(毎年のリース料1,000,000円×リース契約期間5年=)5,000,000円となります。

リース物件は「リース資産」という勘定科目で処理するので『(借)リース資産5,000,000』となります。

また、ファイナンス・リース取引では途中で解約することはできません。なので、このリース資産と同額の債務を負ったと考えられます。この債務は「リース債務」という勘定科目で処理します。よって『(貸)リース債務5,000,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
リース資産 5,000,000 リース債務 5,000,000

リース料の支払い

「平成×2年3月31日となったので、リース料1,000,000円を現金で支払った。」場合の仕訳について考えてみましょう。

1,000,000円を現金で支払ったので『(貸)現金1,000,000』となります。問題は借方です。ファイナンス・リース取引では賃貸借取引のような仕訳は切れないので借方を「支払リース料」とするわけにはいきません。

ファイナンス・リース取引では、この支払ったリース料は「支払利息分」と「リース債務の元本返済分」でできています。

しかし、利子込み法では支払利息はリース債務に含まれているので支払リース料の全額がリース債務の返済になります。よって『(借)リース債務1,000,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
リース債務 1,000,000 現金 1,000,000

減価償却

「決算日である平成×2年3月31日となったので定額法(間接法)による減価償却を行う。」場合の仕訳について考えてみましょう。

ファイナンス・リース取引なので、次のような数値をもとに減価償却費を計算することになります。

  • 取得原価…5,000,000円(リース取引の開始時に計算済みです)
  • 残存価額…0
  • 耐用年数…5年(リース期間です)

よって減価償却費は(取得原価5,000,000円÷耐用年数5年=)1,000,000円となります。

あとは間接法による仕訳を切るだけです。『(借)減価償却費1,000,000』『(貸)減価償却累計額1,000,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 1,000,000 減価償却累計額 1,000,000

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