- 給料っていう言葉と人件費っていう言葉が出てくるんだけど……
- もらっている給料と会社が負担している人件費って違うのかな
- 給料と人件費の違いについて教えて!
簿記を勉強していると給料という言葉と人件費という言葉が出てきます。給料と人件費の違いを意識していなくて、問題文の意味を読み間違えてしまう方が非常に多いです。
私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん給料と人件費の違いについても熟知しています。
この記事では給料と人件費の違いについてわかりやすく解説します。
この記事を読めば給料と人件費の違いが分かるので、問題文を読み間違えて失点してしまうこともなくなります。
結論を言うと、給料は「給与明細に書かれている『支給合計』や『手取額』」で、人件費は「給与の支給合計+企業負担の法定福利費+福利厚生費」です。人件費は給料(手取額)の1.5倍くらいになります。
給与明細の具体例
従業員側と企業側での「給料分」の違いについて考えるために、給与明細の具体例をあげておきます。給与明細は次のようになっています。
- 支給項目
- 基本給…300,000円
- 住宅手当…30,000円
- 通勤手当(非課税)…20,000円
- 残業手当…40,000円
- 支給合計…390,000円
- 控除項目
- 健康保険…20,000円
- 厚生年金…40,000円
- 雇用保険…2,000円
- 所得税…6,000円
- 住民税…2,000円
- 控除合計…70,000円
- 差引支給額
- 差引支給額…320,000円
従業員側が考える給料分:差引支給額320,000円
先ほどの「給与明細の具体例」をもとに従業員側から「給料分」を考えてみましょう。
よく「給料は色々引かれて○○円もらっている」なんて言ったりしますが、こういう場合、手取額にあたる「差引支給額320,000円」のことを言っています。
また、支給合計である「390,000円」を給料という場合も多いでしょう。
企業側が考える人件費:支給合計390,000円+法定福利費企業負担分62,000円
企業側から人件費を考えてみます。支給項目に関してはそのままです。特に問題はありません。問題は控除項目になります。
控除項目のうちの「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」は会社と従業員で半分ずつ負担することが法律で決まっています。
この例で言う「健康保険 20,000円」「厚生年金40,000円」「雇用保険2,000円」の合計額62,000円と同額を企業が国に納めているということになります。
この62,000円も企業から見ると人件費に入ります。
控除項目のうち「所得税」と「住民税」は企業が従業員に代わって納めているだけなので、企業が負担する金額はありません。
まとめると、企業側から考える人件費というのは(支給合計390,000円+健康保険などの企業負担分62,000円=)452,000円となります。
実際には452,000円に「従業員が飲むコーヒーなどの福利厚生費」や「従業員に対する退職金の積み立てである退職給付費用」などがあります。
このように考えると、企業にとっての「人件費」は452,000円より大きくなります。
人件費は給料の約1.5倍
ざっと見ると、「企業の人件費」は「従業員が受け取る給料(手取額)」の1.5倍程度となっています。従業員が手取額分しか働かなかった場合、企業としては赤字になってしまいます。
【まとめ】人件費と給料(給与)の違い【人件費は給料の何倍か】
給料は給与明細に書かれている「支給合計」や「手取額」です。人件費は「給与の支給合計+企業負担の法定福利費+福利厚生費」です。
人件費は給料(手取額)の約1.5倍です。福利厚生がよい会社は2倍以上もありえます。
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