単一性の原則

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単一性の原則について知りたい人
単一性の原則について知りたい人

企業会計原則の中に単一性の原則ってあるよね。単一性の原則のどういうところを重視して簿記の勉強したらいいのかな。単一性の原則について知りたいな。

こういった疑問に答えます。

ちなみに、この記事を書いている私は日商簿記に合格するための通信講座を2012年から運営し、これまでに数百人の合格者を送り出させていただいています。もちろん私自身も簿記1級に合格しています。こういった私が解説していきます。

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単一性の原則

次の原則が単一性の原則です。

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

つまり、単一性の原則は「目的のために真実をゆがめてはならない」という原則です。

財務諸表は次のように様々な目的で作成されます。

目的従うべき法律好ましい内容
株主総会提出会社法・金融商品取引法等大きな利益
銀行からの借り入れ特になし大きな利益
税務申告法人税法等小さな利益

このように様々な目的で財務諸表は作成されますが、目的によって財務諸表の好ましい内容は異なります。株主や銀行に提出する場合は大きな利益で経営能力や企業の状況をアピールしたいですし、税金を納めるときは小さな利益で納税額を少なくしたいです。

しかし、それぞれの場合において異なる内容の財務諸表を作成することは認められていません。それが認められてしまうと真実がゆがめられてしまうからです。これが単一性の原則です。

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実質一元・形式多元の原則

それぞれの場合において異なる内容の財務諸表を作成することは認められませんが、異なる形式の財務諸表は認められています

やはり提出相手によって見やすい形式は違いますし、そもそも従うべき法律が違えば定められている形式も違うのが通常なので、形式が異なるのはやむをえないというわけです。

真実性の原則が相対的な真実を要請していることから真実にはある程度の幅があります。しかし、たとえその幅の中であっても複数の内容の財務諸表を作成することは認められない(真実性の原則に反する)ということです。

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