会社計算規則

簿記用語集
会社計算規則について知りたい人
会社計算規則について知りたい人

会社計算規則って何かな。法律だとは思うんだけど会社法とは違うのかな。会社計算規則について知りたいな。

こういった疑問に答えます。

ちなみに、この記事を書いている私は日商簿記に合格するための通信講座を2012年から運営し、これまでに数百人の合格者を送り出しています。

自分で経営している会社の経理も私が担当していますので、実務の面からもお伝えすることができます。こういった私が解説していきます。

会社計算規則

会社法では会社に関する様々なルールについて定められているのですが、その会社に関するルールのうち、会社の計算に関してのルールについて定められているのが会社計算規則です。

会社計算規則では企業の会計帳簿や計算書類(貸借対照表や損益計算書など)、分配可能額の計算などについて規定されています。

会社の計算に関する部分は非常に分量が多く、専門的な内容も多いため、会社法から分離して会社計算規則として設定されています。

e-Gov法令検索会社計算規則)

会社計算規則は英語で「The Ordinance on Company Accounting」といいます。Ordinanceが法令、Companyが会社、Accountingが会計なので、直訳すると「会社の会計の法令」となり、和名より意味が分かりやすくなっているような気がします。

会社計算規則の改正履歴

会社計算規則は毎年のように改正されます。改正については日本法令索引で調べることができます。

日本法令索引(会社計算規則)

会社計算規則と財務諸表等規則の違い

会社計算規則とよく似たものに財務諸表等規則があります。どちらも会計帳簿や財務諸表について規定されているもので、内容は似ています。

違うのは「どの法律によって委任されているか」です。会社計算規則は会社法によって計算部分を委任されています。それに対して財務諸表等規則は金融商品取引法によって委任されています。

なので会社法に準拠して作られる計算書類は会社計算規則に準拠していなければなりませんし、金融商品取引法に準拠して作られる財務諸表は財務諸表等規則に準拠していなければなりません。

貸借対照表や損益計算書などのことを簿記では「財務諸表」と言いますが、この言い方は金融商品取引法に従ったものです。会社法では「計算書類」と言います。「財務諸表に含まれる書類」と「計算書類に含まれる書類」には微妙な違いがありますが、概ね「計算書類=財務諸表」と考えて問題ありません。

会社計算規則には別掲基準はない

「○○以上の数値であれば別掲しなければならない」といった基準を別掲基準といいます。別掲基準の例として「雑収入は営業外収益の10%以下でなければならない(雑収入が営業外収益の10%を超える場合は具体的な表示科目で表示しなければならない)」といったものがあります。

ただ、この別掲基準は「財務諸表等規則」にはありますが、会社計算規則にはありません。なので、財務諸表等規則に準拠する必要がない会社(非上場会社など)は別掲基準は守る必要はありません

とは言え、できるだけ別掲基準を守った方が無難だと思います。

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