営業外収益

営業外収益とは

営業外収益とは、文字通り営業外の収益、つまり本業以外の活動から得られる収益のことです。

本業以外の活動から得られる収益のうち、臨時的かつ巨額ののものは特別利益とするので、正確には営業外収益は「本業以外の活動から毎期継続して得られる収益(臨時的なものであっても少額であれば営業外収益に含んでもよい)」となります。

ちなみに営業外収益は英語で「non-operating income」と言います。operatingは営業という意味なので、non-operatingで「営業外」、incomeは収入という意味なので、「non-operating income」で営業外収益となるというわけです。

営業外収益と特別利益の違い

営業外収益と特別利益はどちらも「本業以外の活動から得られる収益」という意味では同じです。営業外収益と特別利益を分けるのは、この収益が「毎期継続的に発生する収益であるか」と「巨額であるか」です。

この2つの点に着目して「本業以外の活動から得られる収益」を分類すると次の4つに分かれます。

  1. 毎期継続的かつ巨額
  2. 毎期継続的かつ少額
  3. 臨時的かつ巨額
  4. 臨時的かつ少額

毎期継続的に発生する収益は金額の大きさに関わらず営業外収益です。なので1と2は営業外収益となります。

また、少額のものは重要性の原則より特別利益に計上するまでもないので営業外収益とすることができます。なので4は営業外収益とすることができます(特別利益とすることもありますが、通常は営業外収益とします)。

よって、特別利益となるのは3の「臨時的かつ巨額」の営業外収益で、それ以外が営業外収益にあてはまることになります。

営業外収益に分類される勘定科目(営業外収益の内訳)

営業外収益に分類される勘定科目(営業外収益の内訳)には次のものがあります。

  • 受取利息
  • 有価証券利息
  • 受取配当金
  • 有価証券売却益
  • 仕入割引
  • 受取家賃
  • 雑収入

受取利息

資金を貸し付けたときに受け取る利息が受取利息です。一般的な企業は資金の貸付は本業ではないので、営業外収益になります。

有価証券利息

社債などの債券に投資したときに受け取る利息が有価証券利息です。一般的な企業は社債などの債券への投資は本業ではないので営業外収益になります。

有価証券の端数利息の取引と仕訳

受取配当金

株式に投資したときには、その投資先が獲得した利益に応じて配当金を受け取ることができます。その配当金を意味する勘定科目が受取配当金です。

一般的な企業は株式投資は本業ではないので営業外収益になります。

受取配当金の取引と仕訳

有価証券売却益

株式や債券などの有価証券を購入金額よりも高い金額で売却できたときには売却時に利益が発生します。その利益を意味する勘定科目が有価証券売却益です。

一般的な企業は株式投資は本業ではないので営業外収益になります。

有価証券の取引と仕訳

仕入割引

掛取引や手形取引で商品を仕入れた場合、その掛代金や手形代金には利息が含まれています(代金が後払いになっているからです)。

なので、期日前に代金を支払った場合、その利息分を安くするのが一般的です。この安くなった分が仕入割引です。

仕入割引の本質は利息なので、本業とは関係ありません。よって営業外収益になります。

割引の取引と仕訳

受取家賃

使っていない住宅や事務所などを貸し出した場合、家賃を受け取ることができます。この家賃を意味するのが受取家賃です。

一般的な企業は不動産の貸し出しは本業ではないので営業外収益になります。

雑収入

極めて少額で重要性も乏しい利益は雑収入で処理します。雑収入に該当するのは次のような利益です。

  • 現金出納帳よりも実際の現金が多かった場合のその利益
  • 何らかのお祝いで受け取った引き出物
  • 祭事でのご祝儀

雑収入が本業であることは通常ないので営業外収益になります。

営業外収益と経常利益の関係

本業での利益が営業利益です。営業利益に営業外に収益である営業外収益を加え、営業外の費用である営業外費用を引いた金額が経常利益です

経常利益は本業かどうかに関わらず、毎期継続的に発生した利益を意味します

  • 経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

資金に余裕があれば投資や融資に資金を回せるので、受取利息や有価証券利息などの営業外収益が大きくなる傾向があります。

逆に資金に余裕がなく信用がなければ高い利息で資金調達しなければならないので支払利息などの営業外費用が大きくなる傾向があります。

なのでその企業の資金力や信用があれば営業外収益は大きく、営業外費用は小さくなると言えます。

そういう意味で、経常利益は本業を含めたその企業の実力を表しているということができます。

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