部門個別費と部門共通費~原価計算基準~

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。簿記1級では原価計算基準についての理論問題が出題されることがあります。なので原価計算基準を読むことが望ましいのですが、この原価計算基準は非常に難解な文章となっています。

そこで、これからしばらくにわたって原価計算基準の解説を行っていこうと思います。今回は原価計算基準の第二章の十七である「部門個別費と部門共通費」についてお伝えしていきます。

部門個別費と部門共通費

原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって、部門個別費と部門共通費とに分類する。

口語訳
原価要素を原価部門に分類して集計するときには、その原価部門で発生したことが直接的に分かるかどうかによって、部門個別費と部門共通費に分類する。

解説
部門別計算の第1次集計について書かれています。直接費は部門個別費に、間接費は部門共通費に分類するということです。

部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部門に賦課し、部門共通費は、原価要素別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によって関係各部門に配賦する。

口語訳
部門個別費は、原価部門での発生額を直接的にその原価部門に賦課する。部門共通費は、原価要素別に一括して、適切な配賦基準によって各原価部門に配賦する。

また、必ずしも原価要素別である必要はなく、性質に基づいて分類された原価要素「群」別でも構わない。

解説
部門個別費はその原価部門でいくら発生したのかが直接的に分かるので、その金額をそのまま原価部門に賦課します。それに対して部門共通費は、どの原価部門でいくら発生したのかが直接的に分からないので、適切な配賦基準を使って各原価部門に配賦します

また、必ずしも原価要素別に分ける必要はなく、「同じ機械の減価償却費と修繕費」のように同じ性質の原価要素であれば、まとめて「原価要素群」としても構いません。

部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得がたいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。

口語訳
部門共通費であっても次の条件を満たすものは、一般費とし、補助部門費として処理することができる。

  • 工場全般に関して発生している。
  • 適当な配賦基準が見当たらない。

解説
工場全般に関して発生していて、適当な配賦基準が見当たらない部門共通費の例として、「工場長の給料」「工場の広告費」などがあります。

部門共通費は各原価部門に配賦するとは言っても、適切な配賦基準がないのに強引に配賦するのはあまり意味がなく、手間をかけてまでするほどのことではありません。そこで、このような部門共通費は一般費とし、補助部門費として処理することができます。

この場合、実際には存在しない補助部門を設定することになります。このようにして設定された補助部門費は通常の補助部門のように製造部門に配賦するのではなく、直接仕掛品勘定に配賦されることになります。

これで原価計算基準の第二章の十七である「部門個別費と部門共通費」は全て終了です。原文は非常に読みづらいのでできるだけ分かりやすく解説(口語訳)しました。このような形で意味を理解しながら原文を何度も読み込むことで、徐々に原価計算基準を自分のものにしていってください。

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