会計公準とは【3つの会計公準をわかりやすく】

会計公準は非常に難解であるにも関わらず、解説されることは少ないので、会計公準を特に理解しないまま簿記の勉強を進めてしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん会計公準についても熟知しています。

この記事では会計公準とは何かわかりやすく解説します。

この記事を読めば会計公準とは何か理解できるので、具体的な3つの会計公準の勉強をスムーズに進めることができるようになります。

結論を言うと、会計公準とは会計を行うための土台となる前提のことです。会計公準には「企業実体の公準」「継続企業の公準（会計期間の公準）」「貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）」の3つがあります。

会計公準とは：会計を行うための土台となる前提

会計公準とは、文字通り会計における公準です。では公準とは何でしょうか。公準はgoo辞書では次のように説明されています。

科学的または実践的理論にとって、基本的前提として必要とされる命題。公理と同じく証明不可能ではあるが、公理のような自明性はない。要請。

公準とは正しいとは言い切れないけれど、正しいものとして取り扱っていること、いわば「暗黙の前提」です。会計公準とは、会計を行うための土台となる前提なのです。

会計公準はあくまでも前提なので、絶対に正しいとは言えません。

もし前提が崩れるような事態になれば、通常の会計（日商簿記をはじめとした、一般的に勉強されている会計）を外れて、特殊な会計が適用されることになります。

企業会計原則も会計公準の範囲内で書かれています。

会計公準は会計の限界とも考えることができる

会計公準はあくまでも会計における前提なので、会計の限界とも考えることができます。つまり、「前提を置かなければ会計が機能しない」ということです。

「会計公準は会計の限界である」という意味合いで会計公準を考えることも大切です。

3つの会計公準

会計公準は次の3つです。

• 企業実体の公準
• 継続企業の公準（会計期間の公準）
• 貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）

企業実体の公準：「出資者」と「企業」を明確に区分するという公準

企業実体の公準とは「出資者」と「企業」を明確に区分するという公準です。出資者の財産と企業の財産は明確に区別され、企業の財産だけが貸借対照表に計上されることになります。

企業実体の公準はあくまでも前提です。特に個人事業主では出資者と企業が明確に分かれているわけではありません。

出資者と企業が実態として分離していない場合、企業実体の公準により無理やり区別すると会計情報は非常に不正確になってしまいます。

継続企業の公準（会計期間の公準）：企業は半永久的に活動を続けるという公準

継続企業の公準（会計期間の公準）とは企業は半永久的に活動を続けるという公準です。

継続企業の公準（会計期間の公準）はあくまでも前提です。実際に半永久的に活動を続けるとは言い切れません。

企業が半永久的に活動を続けられないと考えられる場合、例えば「清算・解散の予定がある」とか「倒産する可能性が高いと予想される」といった事情がある場合には通常の会計は適用できません。

貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）：企業の経済活動を測定するのに金額を使うという公準

貨幣的測定の公準とは企業の経済活動を測定するのに「金額（日本においては「円」）」を使うという公準です。

貨幣的測定の公準はあくまでも前提です。金額で測定できないけれど、企業にとって価値があるものはたくさんあります。

財務諸表にはお金で測定できる価値しか計上されないので、財務諸表の有効性も大幅に下がっています。

【まとめ】会計公準とは【3つの会計公準をわかりやすく】

会計公準とは会計を行うための土台となる前提のことです。会計公準には「企業実体の公準」「継続企業の公準（会計期間の公準）」「貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）」の3つがあります。

会計公準はあくまでも会計における前提なので、会計の限界とも考えることができます。