ファイナンス・リース取引の会計処理（利子抜き法）の具体例

• 投稿日：2018年7月2日 |
• 最終更新日：2018年6月1日 |
• カテゴリ：商業簿記2級

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。前回、ファイナンス・リース取引の会計処理には「利子込み法」と「利子抜き法」があることをお伝えしました。この記事では「利子抜き法」について解説します。

ファイナンス・リース取引の会計処理（利子抜き法）の具体例

ファイナンス・リース取引の開始

平成×1年4月1日に次のようなリース取引を開始した。

• このリース取引は「ファイナンス・リース取引」である
• リース料の支払…1年後（平成×2年3月31日）から5回均等払い（後払方式）
• リース契約期間…5年
• 毎年のリース料…1,000,000円
• リース資産の現金での見積購入価額…4,800,000円
• ファイナンス・リース取引の会計処理は利子抜き法（定額法）による

この資料をもとにファイナンス・リース取引（利子抜き法）の仕訳を考えてみましょう。

このリース取引は「ファイナンス・リース取引」なので、リース契約を行った時点でリース物件を取得したと考えた仕訳を切ります。利子抜き法の場合、そのリース資産の取得原価をリース資産に計上します。

リース資産の取得原価として最も合理的なのは「貸手の購入価額」ですが、「貸手の購入価額」は資料に与えられていないので「見積購入価額」で代用します（「貸手の購入価額」は借手は通常分かりません。）。

リース資産の現金での見積購入価額は4,800,000円です。リース物件は「リース資産」という勘定科目で処理します。よって『（借）リース資産4,800,000』となります。

また、ファイナンス・リース取引では途中で解約することはできません。なので、このリース資産と同額の債務を負ったと考えられます。この債務は「リース債務」という勘定科目で処理します。よって『（貸）リース債務4,800,000』となります。

リース料の支払い

平成×2年3月31日となったので、リース料1,000,000円を現金で支払った。

1,000,000円を現金で支払ったので『（貸）現金1,000,000』となります。問題は借方です。ファイナンス・リース取引では賃貸借取引のような仕訳は切れないので借方を「支払リース料」とするわけにはいきません。

ファイナンス・リース取引では、この支払ったリース料は「支払利息分」と「リース債務の元本返済分」でできています。そこで、まずは「リース債務の元本返済分」を計算します。

リース債務4,800,000円を5年間で返済するので、1年あたりのリース債務の返済額は（リース債務4,800,000円÷リース期間5年＝）960,000円です（定額法なのでこのような計算になります。簿記1級で学習する利息法の場合、これとは異なる計算を行います。）。

よって『（借）リース債務960,000』となります。

また、貸借差額40,000円は支払利息です。よって『（借）支払利息40,000』となります。

減価償却

「決算日である平成×2年3月31日となったので定額法（間接法）による減価償却を行う。」場合の仕訳について考えてみましょう。

ファイナンス・リース取引なので、次のような数値をもとに減価償却費を計算することになります。

• 取得原価…4,800,000円（リース取引の開始時に計算済みです）
• 残存価額…0
• 耐用年数…5年（リース期間です）

よって減価償却費は（取得原価4,800,000円÷耐用年数5年＝）960,000円となります。

あとは間接法による仕訳を切るだけです。『（借）減価償却費960,000』『（貸）減価償却累計額960,000』となります。

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タグ：ファイナンス・リース