【簿記】実用新案権の仕訳【特許権との違いも解説】

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  • 無形固定資産を勉強していると実用新案権っていう内容が出てきたんだけど……
  • 実用新案権が何を意味するのかよく分からない
  • 実用新案権について教えて!

実用新案権は身近なものではないのでイメージしづらいと感じている人が多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん実用新案権についても熟知しています。

この記事では実用新案権と実用新案権の償却について解説します。

この記事を読めば実用新案権について理解できるので、簿記2級で実用新案権に関する問題が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を一言で言うと、実用新案権は特許権を与えるほど高度な技術ではないが、権利として認めていいと判断されたものです。実用新案権は5年以内の月割計算で償却しなければなりません。

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実用新案権:特許権を与えるほどではないが、権利として認められたもの

特許権を与えるほど高度な技術ではないが、権利として認めていいと判断されたものに与えられる権利を実用新案権といいます。

実用新案権が与えられると、実用新案権を持っている者はその考案を独占できるようになります。

そのため、その考案を使って商品を作りたい場合には実用新案権を持っている者からお金を払って実用新案権を買ったり借りたりする必要があります。

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実用新案権は特許権と違い「高度でなくてもよい」「形・構造に限られる」

特許権との違いは次の2点にあります。

  • 「高度」ではなくていい(特許権は高度でなければ認められない)
  • 物の「形」や「構造」に限られる(特許権は「方法」も認められる)

日商簿記検定においては細かいことまで知っておく必要はありません。取引のイメージをつかむためにご紹介していると考えて下さい。

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実用新案権の会計処理

他社から取得した実用新案権の法定耐用年数は5年です。

法定耐用年数は覚える必要はありません。

実用新案権は5年以内の月割計算で償却しなければなりません。

また、無形固定資産全てについて言えることですが、直接控除法(有形固定資産の減価償却でいう直接法)・定額法・残存価額0で償却します

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実用新案権の仕訳

実用新案権の取得

例題

期首に実用新案権を800,000円で買い入れ、代金は現金で支払った。

この例題の仕訳について考えてみましょう。

800,000円を現金で支払っているので『(貸)現金800,000』となります。また、実用新案権を800,000円で買い入れているので『(借)実用新案権800,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
実用新案権800,000現金800,000

実用新案権の償却

例題

当期首に取得した800,000円の実用新案権を法定耐用年数5年間で償却する(上の例題の続きです)。

この例題の仕訳について考えてみましょう。

実用新案権800,000円が5年間で償却されます。また、無形固定資産は定額法しか使いません。無形固定資産は残存価額は0なので金額は(実用新案権800,000円÷耐用年数5年=)160,000円となります。

無形固定資産の償却方法は直接控除法(有形固定資産の減価償却でいう直接法)なので、実用新案権を直接減額します。『(貸)実用新案権160,000』となります。

次は借方です。実用新案権を償却しているので、償却費は『実用新案権償却』という勘定科目を使います。よって『(借)実用新案権償却160,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
実用新案権償却160,000実用新案権160,000
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【まとめ】実用新案権:特許権を与えるほどではないが、権利として認められたもの

特許権を与えるほど高度な技術ではないが、権利として認めていいと判断されたものに与えられる権利を実用新案権といいます。

実用新案権は直接控除法(有形固定資産の減価償却でいう直接法)・定額法・残存価額0、5年以内の月割計算で償却します。

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