- 連結会計を勉強していると貸倒引当金を修正する仕訳が出てくるんだけど……
- ダウンストリームとアップストリームの違いが分からない
- 連結会計での貸倒引当金を修正する仕訳について教えて！
連結会計の貸倒引当金を修正する仕訳は簿記2級の中でもトップクラスに難しく、ほとんどの人が苦手にしてしまうところです
私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん連結会計における貸倒引当金を修正する仕訳についても熟知しています。
この記事では連結会計における貸倒引当金を修正する仕訳についてダウンストリームとアップストリームの両方を解説します。
この記事を読めば連結会計における貸倒引当金を修正する仕訳について理解できるので、簿記2級の本試験で貸倒引当金を修正する仕訳が出題されても自信を持って解答することができるようになります。
結論を一言で言うと、内部取引による債権債務を相殺消去した場合、債権に対して設定されている貸倒引当金も修正します。貸倒引当金の修正の仕訳は貸倒引当金の設定の仕訳の逆仕訳になります。
【連結会計】貸倒引当金の修正
内部取引による債権債務を相殺消去した場合、相殺消去した債権に対して貸倒引当金が設定されているのであれば、貸倒引当金も同時に修正します。
貸倒引当金の修正の仕訳は貸倒引当金の設定の仕訳の逆仕訳になります。
ダウンストリームの場合の貸倒引当金の修正：非支配株主持分への振替は不要
親会社と子会社の取引のうち、「親会社から子会社へモノやお金が移動する取引」をダウンストリームといいます。
内部取引がダウンストリームの場合、次の2つの会計処理が必要です。
- 親会社の債権の減少
- 「相殺消去された親会社の債権」に設定していた貸倒引当金の修正
アップストリームの場合の貸倒引当金の修正：非支配株主持分への振替も必要
「子会社から親会社へモノやお金が移動する取引」をアップストリームといいます。
内部取引がアップストリームの場合、次の3つの会計処理が必要です。
- 子会社の債権の減少
- 「相殺消去された子会社の債権」に設定していた貸倒引当金の修正
- 貸倒引当金の修正によって増加した利益額のうち、非支配株主持分にあたる部分の非支配株主持分への振替
最初の2つはダウンストリームと基本的に同じです。
アップストリームでは、ダウンストリームの会計処理に「貸倒引当金の修正によって増加した利益額のうち、非支配株主持分にあたる部分の非支配株主持分への振替」が加わります。
貸倒引当金の修正（ダウンストリーム）の仕訳
当社は、平成×1年4月1日にS社の議決権の80％を取得し、支配を獲得した。
当社は当期（平成×1年4月1日から平成×2年3月31日）中にS社に対し1,200,000円の商品を掛で販売し、当期末にS社に対する売掛金が800,000円ある。
また、当社は売掛金の期末残高に対して2％の貸倒引当金を設定している。
この例題における必要な連結修正消去仕訳を考えてみましょう。
この例題の取引は親会社（当社）から子会社（S社）に商品を販売しているので、ダウンストリームです。
売上高と売上原価の相殺消去
まずは売上高と売上原価を相殺消去します。よって『（借）売上高1,200,000』『（貸）売上原価1,200,000』となります。
売掛金と買掛金の相殺消去
次に期末時点で残っている売掛金と買掛金を相殺消去します。よって『（貸）売掛金800,000』『（借）買掛金800,000』となります。
「相殺消去された債権」に設定していた貸倒引当金の修正
次に相殺消去された債権について設定していた貸倒引当金も消去します。
800,000円の売掛金について2％の貸倒引当金を設定しているので（相殺消去された売掛金800,000円×貸倒実績率2％＝）16,000円が消去される貸倒引当金になります。
よって『（借）貸倒引当金16,000』となります。
次は貸方です。貸方は「貸倒引当金戻入益」といった収益の勘定を使うことも考えられそうですが、設定時に借方で使った「貸倒引当金繰入額」を使います。
よって『（貸）貸倒引当金繰入額16,000』となります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,200,000 | 売上原価 | 1,200,000 |
| 買掛金 | 800,000 | 売掛金 | 800,000 |
| 貸倒引当金 | 16,000 | 貸倒引当金繰入額 | 16,000 |
親会社の債権に設定されている親会社の貸倒引当金の修正なので、非支配株主持分の修正は必要ありません。
「売掛金が減った」→「売掛金に設定していた貸倒引当金も減る」→「貸倒引当金繰入額も減る」という思考プロセスを連想ゲームのようにできるようにしておくことが大切です。
貸倒引当金の修正（アップストリーム）の仕訳
当社は、平成×1年4月1日にS社の議決権の80％を取得し、支配を獲得した。
S社は当期（平成×1年4月1日から平成×2年3月31日）中に当社に対し1,200,000円の商品を掛で販売し、当期末に当社に対する売掛金が800,000円ある。
また、S社は売掛金の期末残高に対して2％の貸倒引当金を設定している。
この例題における必要な連結修正消去仕訳を考えてみましょう。
この例題の取引は子会社（S社）から親会社（当社）に商品を販売しているので、アップストリームです。
売上高と売上原価の相殺消去
まずは売上高と売上原価を相殺消去します。よって『（借）売上高1,200,000』『（貸）売上原価1,200,000』となります。
売掛金と買掛金の相殺消去
次に期末時点で残っている売掛金と買掛金を相殺消去します。よって『（貸）売掛金800,000』『（借）買掛金800,000』となります。
「相殺消去された債権」に設定していた貸倒引当金の修正
次に相殺消去された債権について設定していた貸倒引当金も消去します。
800,000円の売掛金について2％の貸倒引当金を設定しているので（相殺消去された売掛金800,000円×貸倒実績率2％＝）16,000円が消去される貸倒引当金になります。
よって『（借）貸倒引当金16,000』となります。
次は貸方です。貸方は「貸倒引当金戻入益」といった収益の勘定を使うことも考えられそうですが、設定時に借方で使った「貸倒引当金繰入額」を使います。
よって『（貸）貸倒引当金繰入額16,000』となります。
非支配株主持分にあたる部分の非支配株主持分への振替
最後に非支配株主持分の修正を行います。
貸倒引当金の修正によって子会社の利益が16,000円増加しています。子会社の増加した利益16,000円の20％である3,200円は非支配株主の持分に対応した利益なので非支配株主持分に振り替えます。
よって『（借）非支配株主に帰属する当期純利益3,200』『（貸）非支配株主持分当期変動額3,200』となります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,200,000 | 売上原価 | 1,200,000 |
| 買掛金 | 800,000 | 売掛金 | 800,000 |
| 貸倒引当金 | 16,000 | 貸倒引当金繰入額 | 16,000 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,200 | 非支配株主持分当期変動額 | 3,200 |
「売掛金が減った」→「売掛金に設定していた貸倒引当金も減る」→「貸倒引当金繰入額が減る」→「利益が増える」→「増えた利益を非支配株主持分へ振り替える必要がある」という思考プロセスを連想ゲームのようにできるようにしておくことが大切です。
前期末に貸倒引当金がある場合（アップストリーム）の仕訳
当社は、平成×1年4月1日にS社の議決権の80％を取得し、支配を獲得した。
S社は前期（平成×1年4月1日から平成×2年3月31日）中に当社に対し1,200,000円の商品を掛で販売し、前期末に当社に対する売掛金が800,000円あった。
また、S社は売掛金の期末残高に対して2％の貸倒引当金を設定していた。
S社は当期（平成×2年4月1日から平成×3年3月31日）中に当社に対し1,800,000円の商品を掛で販売し、当期末に当社に対する売掛金が1,200,000円あった。
S社は売掛金の期末残高に対して2％の貸倒引当金を設定していた。
この例題における当期（平成×2年4月1日から平成×3年3月31日）に必要な連結修正仕訳を考えてみましょう。平成×2年3月31日時点での仕訳は先程と同じです。当然アップストリームとなります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,200,000 | 売上原価 | 1,200,000 |
| 買掛金 | 800,000 | 売掛金 | 800,000 |
| 貸倒引当金 | 16,000 | 貸倒引当金繰入額 | 16,000 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,200 | 非支配株主持分当期変動額 | 3,200 |
この仕訳を意識しながら当期の仕訳を考えていきましょう。
売上高と売上原価の相殺消去
内部取引高の相殺消去に開始仕訳は必要ありません。
当期の分だけ仕訳を行います。よって『（借）売上高1,800,000』『（貸）売上原価1,800,000』となります。
売掛金と買掛金の相殺消去
次に売掛金と買掛金の相殺消去について考えます。
売掛金と買掛金は当期末の時点で残っている分だけを相殺消去すれば問題ないので前期末の残高を意識する必要はありません。
よって『（貸）売掛金1,200,000』『（借）買掛金1,200,000』となります。
相殺消去された債権の貸倒引当金の修正
次に相殺消去された債権について設定していた貸倒引当金について考えます。貸倒引当金の減額修正は他の連結修正消去仕訳と同じように前期末に行った仕訳を開始仕訳としてもう一度行います。
このとき、貸倒引当金繰入額は利益剰余金前期末残高に置き換えます。
金額は16,000円なので開始仕訳は『（借）貸倒引当金16,000』『（貸）利益剰余金前期末残高16,000』となります。
そして、「当期に」相殺消去された債権について設定していた貸倒引当金も消去します。
1,200,000円の売掛金について2％の貸倒引当金を設定しているので（相殺消去された売掛金1,200,000円×貸倒実績率2％＝）24,000円が消去される貸倒引当金になります。
消去される貸倒引当金24,000円のうち、前期末（開始仕訳）に16,000円設定が取り消されています。
当期末に取り消さなければならない貸倒引当金は（当期末に消去されるべき貸倒引当金24,000円－前期末にすでに消去された貸倒引当金16,000円＝）8,000円です。
よって『（借）貸倒引当金8,000』となります。また、貸方は「貸倒引当金繰入額」を使うので『（貸）貸倒引当金繰入額8,000』となります。
非支配株主持分にあたる部分の非支配株主持分への振替
最後に非支配株主持分について考えます。非支配株主持分への振替の開始仕訳は『（借）利益剰余金前期末残高3,200』『（貸）非支配株主持分前期末残高3,200』となります。
次に当期の非支配株主持分の修正を行います。これまでの貸倒引当金の修正によって子会社の利益が24,000円増加しています。
子会社の増加した利益24,000円の20％である4,800円は非支配株主の持分に対応した利益なので非支配株主持分に振り替えます。
ただ、非支配株主の持分に対応した利益4,800円のうちの3,200円は前期末（開始仕訳）ですでに振り替えられています。
当期末に振り替えるべき金額は（増加した子会社の利益のうちの非支配株主持分に対応した利益4,800円－前期末にすでに振り替えられている非支配株主持分3,200円＝）1,600円です。
よって『（借）非支配株主に帰属する当期純利益1,600』『（貸）非支配株主持分当期変動額1,600』となります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,800,000 | 売上原価 | 1,800,000 |
| 買掛金 | 1,200,000 | 売掛金 | 1,200,000 |
| 貸倒引当金 | 16,000 | 利益剰余金前期末残高 | 16,000 |
| 貸倒引当金 | 8,000 | 貸倒引当金繰入額 | 8,000 |
| 利益剰余金前期末残高 | 3,200 | 非支配株主持分前期末残高 | 3,200 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,600 | 非支配株主持分当期変動額 | 1,600 |
今回は勘定の流れを追いかけやすくするためにあえてこのような順番で仕訳を切りましたが、本来は次のような順番になります。
開始仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 16,000 | 利益剰余金前期末残高 | 16,000 |
| 利益剰余金前期末残高 | 3,200 | 非支配株主持分前期末残高 | 3,200 |
当期の連結修正消去仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,800,000 | 売上原価 | 1,800,000 |
| 買掛金 | 1,200,000 | 売掛金 | 1,200,000 |
| 貸倒引当金 | 8,000 | 貸倒引当金繰入額 | 8,000 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,600 | 非支配株主持分当期変動額 | 1,600 |
差額補充法のイメージで仕訳が切られている点がポイントです。
【まとめ】貸倒引当金の修正【ダウンストリーム・アップストリーム】
内部取引による債権債務を相殺消去した場合、相殺消去した債権に対して貸倒引当金が設定されているのであれば、貸倒引当金も同時に修正します。
貸倒引当金の修正の仕訳は貸倒引当金の設定の仕訳の逆仕訳になります。
内部取引がダウンストリームの場合、次の2つの会計処理が必要です。
- 親会社の債権の減少
- 「相殺消去された親会社の債権」に設定していた貸倒引当金の修正
内部取引がアップストリームの場合、次の3つの会計処理が必要です。
- 子会社の債権の減少
- 「相殺消去された子会社の債権」に設定していた貸倒引当金の修正
- 貸倒引当金の修正によって増加した利益額のうち、非支配株主持分にあたる部分の非支配株主持分への振替
コメント
はじめまして。
アップストリーム、ダウンストリームが何度テキストを読んでもさっぱりわからず、
いろんなサイトを巡ってこちらにたどり着きました。
びっくりするほどわかりやすく、暗記するしかないのかと思っていたところだったので
大変助かりました。
この順を追って仕訳することで理解できたのですが、
最後の方の「本来は次のような順番になります」以降の仕訳をみて、
こういった問題がでた場合、仕訳の順番にも気をつけた方がいいのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。お役に立てて嬉しいです。
ご質問にある仕訳の順番についてですが、特に仕訳の順番が模範解答と異なるというだけで不正解になることはありません。もし「開始仕訳を示せ」「当期の連結修正消去仕訳を示せ」といったように分けて出題された場合は分けて書かなければならないので、その点だけ気をつければいいと思います。
簿記の勉強応援しています。
ご回答ありがとうございます。
まだテキスト段階なので気付きませんでしたが、
確かに分けて出題される可能性もありますよね。
試験で悩まないよう、もう少し理解を深めて対応できるようにしたいと思います。
また何か不明点あった際、ご助言いただけると幸いです。
ご返信ありがとうございます。連結会計は高難度の論点ですので、じっくりと復習されてください。簿記の勉強、応援しています。
アップ・ストリームの場合の仕訳についてですが、
貸倒引当金の修正によって増えた8,000円の利益の分、非支配株主の持分に当たる1,600円は非支配株主持分に振り替えなければならないというのはわかりました。
であれば、売上高と売上原価の相殺消去で売上高1,800,000円を減らしたときには利益が減っているので、その20%分の360,000円を非支配株主持分から減らさないといけないことにはならないのでしょうか？
学習しているうちに混乱してしまって、質問が的を射ていなかったら申し訳ありません。
コメントありがとうございます。早速ご質問にお答えします。
売上高と売上原価の相殺消去の仕訳は確かに売上高（収益）が1,800,000円減っているのですが、同時に売上原価（費用）も1,800,000円減っています。なので「収益－費用」である利益に変化はありません。利益に変化がないので非支配株主持分への負担も起こりません。
このように考えると理解しやすいと思います。しっかりと考えられていて素晴らしい質問です。
ご回答を頂きありがとうございます。
確かに「収益－費用」と考えれば利益は変わっていなかったですね…！
どうにも納得がいかなかったところがスッキリ解決しました。
自力でそこまで思い至れなかったのでとても助かりました。
ご教授いただき本当にありがとうございました！
ご返信ありがとうございます。お役に立てて嬉しいです。簿記の勉強応援しています。
アップ・ストリームの2期目で買掛、売掛の開始仕分けが不要の理由がわかりません
なぜでしょうか？
コメントありがとうございます。
買掛金と売掛金は当期末の貸借対照表（当期末残高）を修正することで前期の分もまとめて修正することになるからです。
「（借）買掛金1,200,000／（貸）売掛金1,200,000」という仕訳に前期の分（800,000円）も含まれていると考えると分かりやすいかと思います。
アップストリームの件で、神崎様と全く同じ疑問を持ち、このサイトに行きつきました。
収益ー費用が利益であり、収益と費用の科目が同時に相殺される場合は利益が変わらないので非支配株主持分を変化させずに済むという説明で一旦納得しました。
しかし、連結により収益と費用の科目が相殺消去される時は、例えば子会社の収益が減って親会社の費用が減る(グループ全体の利益は変動しないが子会社の利益は減っている)ので、子会社の利益は変動しており、非支配株主持分も変動されるべきではないのか、という疑問が残りました。
わかる範囲でご回答頂けますと幸いです。
コメントありがとうございます。早速ご質問にお答えします。
実はさいさんのご指摘は非常に的を射たもので、確かに親会社説を前提に考えるのであれば非支配株主持分を変動させるべきだと言えます（親会社説に則った会計処理方法を「親会社持分相当額消去方式」と言います。さいさんがお考えの会計処理です）。
しかし、現実にはアップストリームは「全額消去・持分比率負担方式」が取られていて、「親会社持分相当額消去方式」は採用されていません。
この「全額消去・持分比率負担方式」は経済的単一体説に則った会計処理です。つまり、現行の連結会計は一応親会社説をとってはいますが、実際は経済的単一体説も取り入れられていることになります。
ここからは私見なのですが、アップストリームにおいて「親会社持分相当額消去方式」が取られていない理由は「子会社を利用した利益の水増しを防ぐため」ではないかと思います。つまり、「全額消去」しない場合、非支配株主持分に対する利益は実現したとみなすことになるので、親会社が子会社にひたすら商品を販売することで利益をどんどん計上することができることになります。これを避けるため、ダウンストリームであろうをアップストリームであろうと企業集団内部の取引から発生した利益は全額を消去すると決めたと思われます。
結果、非支配株主持分も変動させないことになります。
あくまでも私見ですので合っているかは分かりません。参考程度にお読みいただけると幸いです。