棚卸資産に含まれる未実現利益の消去(ダウンストリーム)

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では連結会計における棚卸資産に含まれる未実現利益の消去(ダウンストリーム)について解説します。

棚卸資産に含まれる未実現利益の消去

親会社と子会社の間で商品を売買し、仕入れた側の企業がその商品を期末まで保有している場合には、連結会計では期末商品に含まれる未実現利益を消去する必要があります

仕入れた側の企業の貸借対照表に計上されている期末商品は「(企業集団外部からの仕入原価)+(企業集団内部への販売による販売益)」となっているので、このうちの「企業集団内部への販売による販売益」を消去します(利益の金額は、通常は商品の売価に売上総利益率をかけて計算します。)。

具体的には、連結貸借対照表に計上されている「商品」から「企業集団内部への販売による販売益」を控除し、それと同時に連結損益計算書の売上原価に「企業集団内部への販売による販売益」を加算します

※正確には連結損益計算書の「期末商品棚卸高」を減額することで間接的に売上原価を増加させます(「売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高」という計算式から、このことが言えます。)。

基本にある仕訳はこれだけなのですが、アップ・ストリームの場合は非支配株主持分を修正したりすることで複雑になっていきます。

※期末商品に含まれる未実現利益の消去によって売上原価が増加します。このことから、連結会計の利益が減少することが分かります。この利益の減少により当期純利益の税負担額が減少します。

なので、本来であれば税効果会計を適用しなければなりません。しかし簿記2級では連結会計に関する税効果会計は考慮しないので、ここでも税効果会計は考慮しない形で学習します。

ダウン・ストリーム

ダウン・ストリームは親会社が子会社に商品を販売する取引なので、未実現利益を親会社が計上しています(販売した側に未実現利益は計上されます。)。なので未実現利益を消去するということは親会社の利益が減少することになります。

親会社の利益は連結財務諸表では100%が利益として計上されます(非支配株主持分は考える必要はないということです。)。なので未実現利益の全額を親会社の負担として消去することになります。これを「全額消去・親会社負担方式」と言います。

未実現利益の消去(ダウン・ストリーム)の具体例

当社は、平成×1年4月1日にS社の議決権の80%を取得し、支配を獲得した。当社は当期(平成×1年4月1日から平成×2年3月31日)中にS社に対し、商品4,000,000円(原価2,800,000円)を掛で販売したが、S社はこのうちの1,600,000円を当期に保有している。

これらの資料をもとに必要な連結修正仕訳を考えてみましょう。

この取引は親会社(当社)から子会社(S社)に商品を販売しているので、ダウン・ストリームだと分かります(ダウン・ストリームなので、非支配株主持分の修正は不要です。)。

売上高と売上原価の相殺消去

まずは売上高と売上原価を相殺消去します。よって『(借)売上高4,000,000』『(貸)売上原価4,000,000』となります。

未実現利益の消去

次に未実現利益を消去します。当社がS社に販売した商品は原価2,800,000円、売価4,000,000円なので、原価率は(原価2,800,000円÷売価4,000,000円×100%=)70%、利益率は30%です。

なので未販売の商品1,600,000円に含まれる利益は(未販売の商品1,600,000円×利益率30%=)480,000円となります。

この未実現利益480,000円を商品から消去するので『(貸)商品480,000』となります。また、期末商品棚卸高を減少することで売上原価を増加させるので『(借)売上原価480,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
売上高
売上原価
4,000,000
480,000
売上原価
商品
4,000,000
480,000

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