商標権の会計処理とは【償却の仕訳と勘定科目もわかりやすく】

商標権は身近なものではないのでイメージしづらいと感じている人が多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん商標権についても熟知しています。

この記事では商標権についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば商標権について理解できるので、簿記2級で商標権が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を言うと、商標権は商品やサービスを他の類似商品と区別するために使われる名前や図形です。商標権は10年以内の月割計算で償却しなければなりません。

商標権とは：商品やサービスを類似商品と区別するために使う名前や図形

商品やサービスを他の類似商品と区別するために使われる名前や図形などを商標といいます。商標には「文字商標」「図形商標」などの種類があります。

商標の利用者に与えられる権利を商標権といいます。審査を受けて商標と認められた商標には商標権が与えられます。

商標権が与えられると、商標権を持っている者はその商標を独占できるようになります。

そのため、商標権が与えられた商標を使って商品を作りたい場合には商標権を持っている者にお金を払って商標権を譲渡してもらう必要があります。

商標権の取得にかかる金額は無形固定資産として資産計上します。

商標権の会計処理方法

他社から取得した商標権の法定耐用年数は10年です。商標法による存続期間も10年ですが、更新することで事実上は無期限で商標権を保持することができます。

10年以内の月割計算で償却しなければなりません。

また、無形固定資産全てについて言えることですが、直接控除法（有形固定資産の減価償却でいう直接法）・定額法・残存価額0で償却します。

商標権の仕訳の具体例

商標権の取得

この問題の仕訳について考えてみましょう。

800,000円を現金で支払っているので『（貸）現金800,000』となります。また、商標権を800,000円で買い入れているので『（借）商標権800,000』となります。

まとめると次のようになります。

商標権の償却

この問題の仕訳について考えてみましょう。

商標権800,000円が10年間で償却されます。また、無形固定資産は定額法しか使いません。無形固定資産は残存価額は0なので金額は（商標権800,000÷法定耐用年数10年＝）80,000円となります。

無形固定資産の償却方法は直接控除法（有形固定資産の減価償却でいう直接法）なので、商標権を直接減額します。よって『（貸）商標権80,000』となります。

次は借方です。商標権を償却しているので『商標権償却』という勘定科目を使います。よって、『（借）商標権償却80,000』となります。

まとめると次のようになります。

【まとめ】商標権の会計処理【償却の仕訳も解説】

商標権は商品やサービスを他の類似商品と区別するために使われる名前や図形です。商標権は直接控除法・定額法・残存価額0、10年以内の月割計算で償却します。