商標権の会計処理

商標権は身近なものではないのでイメージしづらいと感じている人が多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん商標権についても熟知しています。

この記事では商標権について解説します。

この記事を読めば商標権について理解できるので、簿記2級で商標権が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を言うと、商標権は商品やサービスを他の類似商品と区別するために使われる名前や図形です。商標権は10年以内の月割計算で償却しなければなりません。

商標権

商品やサービスを他の類似商品と区別するために使われる名前や図形などを商標といいます。アニメのキャラクターやゲームのキャラクターなども商標です。

商標の利用者に与えられる権利を商標権といいます。審査を受けて商標と認められた商標には商標権が与えられます。この商標権が与えられると、商標権を持っている者はその商標を独占できるようになります。

そのため、そのデザインを使って商品を作りたい場合には商標権を持っている者からお金を払って商標権を買うなどする必要があります。

商標権の会計処理

他社から取得した商標権の法定耐用年数は10年です（この年数は覚える必要はありません）。10年以内の月割計算で償却しなければなりません。

また、無形固定資産全てについて言えることですが、直接控除法（有形固定資産の減価償却でいう直接法）・定額法・残存価額0で償却します。

商標権の仕訳

商標権の取得

「期首に商標権を800,000円で買い入れ、代金は現金で支払った」場合の仕訳について考えてみましょう。

800,000円を現金で支払っているので、『（貸）現金800,000』となります。また、商標権を800,000円で買い入れているので、『（借）商標権800,000』となります。

まとめると次のようになります。

商標権の償却

「上記の商標権を法定耐用年数10年間で償却する」場合の仕訳について考えてみましょう。

意匠権800,000円が10年間で償却されます。また、無形固定資産は定額法しか使いません。無形固定資産は残存価額は0なので金額は「800,000÷10＝」80,000円となります。

無形固定資産の償却方法は直接控除法（有形固定資産の減価償却でいう直接法）なので、商標権を直接減額します。よって、『（貸）商標権80,000』となります。

次は借方です。商標権を償却しているので、この償却費は『商標権償却』という勘定科目を使います。よって、『（借）商標権償却80,000』となります。

まとめると次のようになります。

【まとめ】商標権

• 商標権：商品やサービスを他の類似商品と区別するために使われる名前や図形
• 商標権は10年以内の月割計算で償却する
• 直接控除法・定額法・残存価額0で償却する