利益と課税所得の関係

Pocket

こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では利益と課税所得の関係についてお伝えします。

利益と課税所得の関係

収益と益金、費用と損金の関係を図で表すと、次のようになります。

収益と益金、費用と損金の関係

このようにズレがあるので、「収益-費用」で計算する利益と「益金-損金」で計算する課税所得にも同じようにズレがあります。この「利益と課税所得のズレ」を修正することで法人税等を修正します

この修正の過程を表で表すと次のようになります。

会計上の当期純利益の計算
(損益計算書)
税務上の課税所得の計算と税額の計算
(確定申告書)
収益
△費用
税引前当期純利益 税引前当期純利益
+加算項目
△減算項目
課税所得
△法人税等 課税所得×法人税率=法人税等
税引後当期純利益

「加算項目」を加え、「減算項目」を引くことで「税引前当期純利益」を「課税所得」に修正します。「益金-損金=課税所得」という計算式を使って、損益計算書とは別に課税所得を計算するわけではないというところがポイントです。

このような計算を行うことで法人税等を修正します。

収益と益金、費用と損金が異なる理由

収益と益金、費用と損金に違いがあるのは、会計と税務の目的に次のような違いがあるからです。

  • 会計の目的…適正な損益計算を行うこと
  • 税務の目的…公平な課税を行うこと

なので、「適正な損益計算を行うためには費用とすべきものでも公平な課税を行うためには費用(損金)とすべきではないもの」という項目や金額が出てくることになります(逆もあります。また収益と益金でも同じことが言えます。)。

このような「会計と税務の目的の違い」をふまえて、これから具体的な「加算項目」と「減算項目」を学習していきましょう。

加算項目

税引前当期純利益に加算する項目が加算項目です。税引前当期純利益に加算して修正すると言うことは、利益よりも課税所得が大きくなっている「ズレ」を修正するということです。

利益よりも課税所得が大きくなっているということは、「収益ではないが益金である項目」または「費用だが損金ではない項目」だと言えます。よって加算項目は次の2つです。

  • 収益ではないが益金である項目:益金算入
  • 費用だが損金ではない項目:損金不算入

具体的には次のようなものがあてはまります。

益金算入

益金算入に当てはまるもので重要なものはありません(売上の計上が漏れていた場合などはありえますが、それだけです。)。

損金不算入

損金不算入にあてはまるものには次の項目があります(これで全てではありません。簿記検定で重要なもののみ列挙しています。)。

  • 減価償却費の損金算入限度超過額
  • 引当金の損金算入限度超過額
  • 寄付金の損金算入限度超過額(簿記1級で学習)
  • 評価損の損金不算入額(簿記1級で学習)
  • 貸倒損失の損金不算入額(簿記1級で学習)
  • 交際費の損金不算入額(簿記1級で学習)
  • 罰金の損金不算入額(簿記1級で学習)

簿記2級の範囲になっているもののみ学習していきます。

減価償却費の損金算入限度超過額

会計は適正な損益計算を行うことが目的です。

なので、減価償却期間や減価償却方法は企業によって異なるのが合理的です(同じ固定資産でも使い方や使い道によって消耗の度合いも変わってくるので、それに合わせて減価償却期間や減価償却方法を決めるのが合理的だということです。)。

しかし税務上も同じ方法を認めてしまうと、同じ固定資産でも計上される減価償却費の金額が変わってしまいます。

その結果、納税額が変わってしまうので公平に課税することが目的である税務としては問題です(「税金を減らすために減価償却費が大きくなるような会計処理方法を採用する」ということも認められてしまいます。)。

そこで税務では、減価償却に関してその固定資産の種類によって減価償却期間や減価償却方法を細かく決めています

そして、その減価償却期間や減価償却方法で計算した減価償却費の金額までを損金として認め、それ以上の減価償却費は損金として認めないこととしています

この「損金として認められない部分の金額」が「減価償却費の損金算入限度超過額」です。

引当金の損金算入限度超過額

会計は適正な損益計算を行うことが目的です。

なので引当金をどれだけ計上するのかは企業によって異なるのが合理的です(取引先の安全性(貸倒引当金の場合)やどれくらい返品がありそうなのか(返品調整引当金の場合)は企業によって異なるからです。)。

しかし税務上も同じ方法を認めてしまうと、同じ債権金額であったり(貸倒引当金の場合)同じ売上高(返品調整引当金の場合)であっても計上された引当金の金額が変わってしまいます。

その結果、納税額が変わってしまうので公平に課税することが目的である税務としては問題です(「税金を減らすために引当金を過大に計上する」ということも認められてしまいます。)。

そこで、税務では計上できる引当金の種類や割合を決めています

そして、その金額までを損金として認め、それ以上の引当金は損金として認めないこととしています(「貸倒引当金」と「返品調整引当金」以外の引当金は法人税法では損金として認められていません。)。

この「損金として認められない部分の金額」が「引当金の損金算入限度超過額」です。

減算項目

税引前当期純利益から減算する項目が減算項目です。税引前当期純利益から減算して修正すると言うことは、利益よりも課税所得が小さくなっている「ズレ」を修正するということです。

利益よりも課税所得が小さくなっているということは、「収益だが益金ではない項目」または「費用ではないが損金である項目」だと言えます。よって減算項目は次の2つです。

  • 収益だが益金ではない項目:益金不算入
  • 費用ではないが損金である項目:損金算入

具体的には次のようなものがあてはまります。

益金不算入

益金不算入にあてはまるものには次の項目があります。

  • 受取配当金の益金不算入額(簿記1級で学習)

損金算入

損金算入にあてはまるものには次のような項目があります(これで全てではありません。簿記検定で重要なもののみ列挙しています。)。

  • 剰余金の処分における圧縮積立金(簿記1級で学習)
  • 剰余金の処分における特別償却準備金(簿記1級で学習)

全体像を把握するために簿記1級で学習するものも名前だけお伝えしていますが、参考程度に見ておくだけで構いません。

このページを読まれた方にお勧めの記事はこちら

Pocket

タグ:, ,

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ページトップへ