税効果会計とは【簿記2級の仕訳をわかりやすく】

税効果会計は2017年度までは簿記1級で学習していた内容で、非常に難易度が高いです。そのため、簿記2級の学習者で税効果会計を苦手にしてしまっている人は非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん税効果会計にも熟知しています。

この記事では簿記2級で出題される税効果会計の仕訳についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば税効果会計についての理解が深まるので、簿記2級で税効果会計の問題が出題されても自信を持って解答できるようになります。

結論を一言で言うと、税効果会計では、法人税等の前払いにあたる金額を繰延税金資産として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を減少させます。

法人税等の未払いにあたる金額は繰延税金負債として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を増加させます。

税効果会計で登場する勘定科目

最初に税効果会計で登場する勘定科目で特に難しいもの、なじみがないものについて解説します。

簿記2級で出てくる勘定科目の中で特に難しいのは次の3つです。

• 繰延税金資産
• 繰延税金負債
• 法人税等調整額

繰延税金資産とは：将来の税金の支払いを減少させる権利

将来の税金を前払いした場合に使う勘定科目が繰延税金資産です。将来の税金を前払いしたということは将来に支払う税金が減るということなので資産の勘定科目になります。

繰延税金資産は前払金の税金バージョンの勘定科目と考えると分かりやすいです。

繰延税金負債とは：将来の税金を支払う義務

当期に負担すべき税金を未払いにした場合に使う勘定科目が繰延税金負債です。現在の税金が未払いということは未払にした分を将来に支払う義務が発生します。よって繰延税金負債は負債の勘定科目になります。

繰延税金負債は未払金の税金バージョンの勘定科目と考えると分かりやすいです。

法人税等調整額：税効果会計によって調整された法人税等

税効果会計を適用することで、当期に負担すべき法人税等の金額が変動します。

この「法人税等の金額の変動分」を意味する勘定科目が「法人税等調整額」です。「法人税等」に「法人税等調整額」を加減することで「会計上当期に負担すべき法人税等」の金額が分かります。

税効果会計の仕訳【簿記2級】

税効果会計を適用する場合、法人税等を前払いしている場合には法人税等の前払いにあたる金額を繰延税金資産として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を減少させます。

逆に法人税等の未払いがある場合は法人税等の未払いにあたる金額を繰延税金負債として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を増加させます。

税効果会計の仕訳の具体例【簿記2級】

貸倒引当金の損金算入限度超過

この例題をもとに税効果会計を適用するための仕訳を考えてみましょう。

税効果会計を適用するための仕訳を考える前に、貸倒引当金を計上する仕訳を考えておきましょう。『（借）貸倒引当金繰入額100,000』『（貸）貸倒引当金100,000』となります。

ここから税効果会計を考えます。

貸倒引当金の損金算入限度超過額は（貸倒引当金100,000円－貸倒引当金算入限度額70,000円＝）30,000円です。

貸倒引当金の損金算入限度超過額は税務上の損金として認められず損金不算入となっているので、損金が30,000円減ることになります。

損金が30,000円減ることで課税所得が30,000円増えています。この結果、課税額が（増加した課税所得30,000円×法定実効税率40％＝）12,000円増えています。

この増加した課税額12,000円は会計上の税引前当期純利益とは対応しない法人税等です。

会計上の税引前当期純利益とは対応しない法人税等なので法人税等から控除する必要があります。

法人税等を調整する勘定科目は「法人税等調整額」を使います。法人税等は借方に計上されているので、この法人税等から控除する意味の法人税等調整額は貸方となります。

よって『（貸）法人税等調整額12,000』となります。

この12,000円は実際に貸倒れが発生したときに税金の支払額が減少することで回収されます。

よって将来税金を減らす性質がある資産である繰延税金資産という勘定科目を使って『（借）繰延税金資産12,000』となります。

減価償却費の損金算入限度超過

この例題をもとに税効果会計を適用するための仕訳を考えてみましょう。

税効果会計を適用するための仕訳を考える前に、減価償却費を計上する仕訳を考えておきましょう。『（借）減価償却費100,000』『（貸）減価償却累計額100,000』となります。

ここから税効果会計を考えます。

減価償却費の損金算入限度超過額は（減価償却費100,000円－減価償却費の損金算入限度額70,000円＝）30,000円です。

減価償却費の損金算入限度超過額は税務上の損金として認められず損金不算入となっているので、損金が30,000円減ることになります。

損金が30,000円減ることで課税所得が30,000円増えています。この結果、課税額が（増加した課税所得30,000円×法定実効税率40％＝）12,000円増えています。

この12,000円は会計上の税引前当期純利益とは対応しない法人税等です。

会計上の税引前当期純利益とは対応しない法人税等なので法人税等から控除する必要があります。

法人税等を調整する勘定科目は「法人税等調整額」を使います。法人税等は借方に計上されているので、この法人税等から控除する意味の法人税等調整額は貸方となります。

よって『（貸）法人税等調整額12,000』となります。

この12,000円は将来減価償却費の損金算入限度額として認められたときに税金の支払額が減少することで回収されます。

よって将来税金を減らす性質がある資産である繰延税金資産という勘定科目を使って『（借）繰延税金資産12,000』となります。

その他有価証券の仕訳（全部純資産直入法）の具体例（税効果会計あり）

その他有価証券の購入

この例題の仕訳を考えてみましょう。

現金8,000,000円で購入したので『（貸）現金8,000,000』、その他有価証券を購入したので『（借）その他有価証券8,000,000』となります。税効果会計は特に関係ありません。

決算

この例題の仕訳を考えてみましょう。

その他有価証券は時価評価するので、帳簿価額を時価に修正します。帳簿価額は8,000,000円、時価は9,000,000円なので、帳簿価額を1,000,000円加算します。

よって『（借）その他有価証券1,000,000』となります。

次は貸方です。その他有価証券の評価差額は損益ではなく純資産に直接計上します。

ただし、税効果会計を考慮する場合は、全額を純資産には計上しません。評価差益のうち40％は将来税金として支払わなければならないからです。

評価差益1,000,000円のうち40％である400,000円は将来税金として支払わなければならない金額なので繰延税金負債として処理します。よって『（貸）繰延税金負債400,000』となります。

また、残りの600,000円は純資産に直接計上するので「その他有価証券評価差額金」を使います。よって『（貸）その他有価証券評価差額金600,000』となります。

収益や費用に全く影響していないので法人税等調整額も登場しない点がポイントです。

翌期首

この例題の仕訳を考えてみましょう。

その他有価証券は洗替方式で処理するので、翌期首には決算整理仕訳の逆仕訳を切ります。税効果会計を適用していても変わりません。

よって『（借）繰延税金負債400,000』『（借）その他有価証券評価差額金600,000』『（貸）その他有価証券1,000,000』になります。

その他有価証券の売却

この例題の仕訳を考えてみましょう。

その他有価証券を売却したので帳簿価額を減額します。帳簿価額は洗替方式によって取得原価である8,000,000円になっています。これを減額するので『（貸）その他有価証券8,000,000』となります。

また、代金8,500,000円は現金で受け取っているので『（借）現金8,500,000』となります。

貸借差額500,000円はその他有価証券を売却したことにより発生した利益です。よって『（貸）その他有価証券売却益500,000』となります。

【まとめ】税効果会計とは【簿記2級の仕訳をわかりやすく】

税効果会計を適用する場合、法人税等を前払いしている場合には法人税等の前払いにあたる金額を繰延税金資産として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を減少させます。

逆に法人税等の未払いがある場合は法人税等の未払いにあたる金額を繰延税金負債として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を増加させます。

ただし、損益を純資産に直入れする場合のように収益や費用に影響がない場合は、法人税等への影響もないので、法人税等調整額を使うことはありません。