税効果会計の会計処理

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では 税効果会計の会計処理について解説します。

税効果会計の会計処理

税効果会計を適用する場合、法人税等を前払いしている場合には法人税等の前払いにあたる金額を繰延税金資産として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を減少させます

逆に法人税等の未払いがある場合は法人税等の未払いにあたる金額を繰延税金負債として計上し、同時に法人税等調整額という勘定科目を使って法人税等の金額を増加させます

ちなみに、「純資産に直入する評価差額」に関しては、これとは異なる処理を行います。詳しくは後半にお伝えします。

税効果会計の会計処理の具体例

貸倒引当金の損金算入限度超過

貸倒引当金を100,000円計上したが、税務上の貸倒引当金繰入限度額は70,000円である。そこで、損金算入限度超過額は税務申告で損金不算入とした。なお、法定実効税率は40%とする。この資料をもとに税効果会計を適用するための仕訳を考えてみましょう。

税効果会計を適用するための仕訳を考える前に、貸倒引当金を計上する仕訳を考えておきましょう。『(借)貸倒引当金繰入額100,000』『(貸)貸倒引当金100,000』となります。

ここから税効果会計を考えます(慣れるまではこの手順を踏んだ方が理解しやすいです。)。

貸倒引当金の損金算入限度超過額である(貸倒引当金100,000円-貸倒引当金算入限度額70,000円=)30,000円は税務上の損金として認められず損金不算入となっているので、損金が30,000円減ることになります。

損金が30,000円減ることで課税所得が30,000円増えています。この結果、課税額が(増加した課税所得30,000円×法定実効税率40%=)12,000円増えています。

この12,000円は会計上の税引前当期純利益とは対応しない法人税等です(税引前当期純利益には貸倒引当金は100,000円分考慮されているのに、税務上の所得には70,000円分しか考慮されていないからです。)。なので法人税等から控除する必要があります。

法人税等を調整する勘定科目は「法人税等調整額」を使います。法人税等は借方に計上されているので、この法人税等から控除する意味の法人税等調整額は貸方となります。よって『(貸)法人税等調整額12,000』となります。

また、この12,000円は将来実際に貸倒れが発生したときに税金の支払額が減少することで回収されます(実際に貸倒れが発生した期に税法上も損金として認められ、その分課税所得が減ることで税金の支払額が減少します。)。

よって将来税金を減らす性質がある資産である繰延税金資産という勘定科目を使って『(借)繰延税金資産12,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
繰延税金資産 12,000 法人税等調整額 12,000

減価償却費の損金算入限度超過額

減価償却費を100,000円計上したが、税務上の減価償却費の損金算入限度額は70,000円である。そこで、損金算入限度超過額は税務申告で損金不算入とした。なお、法定実効税率は40%とする。この資料をもとに税効果会計を適用するための仕訳を考えてみましょう。

税効果会計を適用するための仕訳を考える前に、減価償却費を計上する仕訳を考えておきましょう。『(借)減価償却費100,000』『(貸)減価償却累計額100,000』となります(間接法を想定しています。)。

ここから税効果会計を考えます(慣れるまではこの手順を踏んだ方が理解しやすいです。)。

減価償却費の損金算入限度超過額である(減価償却費100,000円-減価償却費の損金算入限度額70,000円=)30,000円は税務上の損金として認められず損金不算入となっているので、損金が30,000円減ることになります。

損金が30,000円減ることで課税所得が30,000円増えています。この結果、課税額が(増加した課税所得30,000円×法定実効税率40%=)12,000円増えています。

この12,000円は会計上の税引前当期純利益とは対応しない法人税等です(税引前当期純利益には減価償却費は100,000円分考慮されているのに、税務上の所得には70,000円分しか考慮されていないからです。)。なので法人税等から控除する必要があります。

法人税等を調整する勘定科目は「法人税等調整額」を使います。法人税等は借方に計上されているので、この法人税等から控除する意味の法人税等調整額は貸方となります。よって『(貸)法人税等調整額12,000』となります。

また、この12,000円は将来減価償却費の損金算入限度額として認められたときに税金の支払額が減少することで回収されます(減価償却できる金額の総額は会計上も税務上も同じなので、当期に損金として認められなかった減価償却費は将来のいずれかの会計期間で認められることになります。)。

よって将来税金を減らす性質がある資産である繰延税金資産という勘定科目を使って『(借)繰延税金資産12,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
繰延税金資産 12,000 法人税等調整額 12,000

その他有価証券の処理(全部純資産直入法)の具体例

その他有価証券の購入

その他有価証券を8,000,000円現金で購入した場合の仕訳を考えてみましょう。

現金8,000,000円で購入したので『(貸)現金8,000,000』、その他有価証券を購入したので『(借)その他有価証券8,000,000』となります。税効果会計は特に関係ありません。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 8,000,000 現金 8,000,000

決算

決算となった。なお、その他有価証券の時価は9,000,000円であった(全部純資産直入法)。なお、税効果会計を適用し、法定実効税率は40%とする。

その他有価証券は時価評価するので、帳簿価額を時価に修正します。帳簿価額は8,000,000円、時価は9,000,000円なので、帳簿価額を1,000,000円加算します。よって『(借)その他有価証券1,000,000』となります。

次は貸方です。その他有価証券の評価差額は損益ではなく純資産に直接計上します。ただし、税効果会計を考慮する場合は、全額を純資産には計上しません。評価差益のうち40%は将来税金として支払わなければならないからです。

なので評価差益1,000,000円のうち40%である400,000円は将来税金が増える金額なので繰延税金負債として処理します。よって『(貸)繰延税金負債400,000』となります。

また、残りの600,000円は純資産に直接計上するので「その他有価証券評価差額金」を使います。よって『(貸)その他有価証券評価差額金600,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 1,000,000 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
600,000
400,000

収益や費用に全く影響していないので法人税等調整額も登場しない点がポイントです。

翌期首

翌期首となった場合の仕訳を考えてみましょう。

その他有価証券は洗替方式で処理するので、翌期首には決算整理仕訳の逆仕訳を切ります。よって『(借)繰延税金負債400,000』『(借)その他有価証券評価差額金600,000』『(貸)その他有価証券1,000,000』になります。

借方 金額 貸方 金額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
400,000
600,000
その他有価証券 1,000,000

その他有価証券の売却

その他有価証券を8,500,000円で売却し、代金は現金で受け取った場合の仕訳を考えてみましょう。

その他有価証券を売却したので帳簿価額を減額します。帳簿価額は洗替方式によって取得原価である8,000,000円になっています。これを減額するので『(貸)その他有価証券8,000,000』となります。

また、代金8,500,000円は現金で受け取っているので『(借)現金8,500,000』となります。

貸借差額500,000円はその他有価証券を売却したことにより発生した利益です。よって『(貸)その他有価証券売却益500,000』となります(繰延税金負債は期首の再振替仕訳でなくなっているので、ここで登場することはありません。)。

借方 金額 貸方 金額
現金 8,500,000 その他有価証券
その他有価証券売却益
8,000,000
500,000

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