【簿記1級】委託販売（積送品売上高の金額）の仕訳

委託販売はいろいろな会計処理があり、混乱してしまう人が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん積送品売上高の金額の求め方についても熟知しています。

この記事では積送品売上高の金額の求め方について解説します。

この記事を読めば積送品売上高の金額の求め方が理解できるので、簿記1級で積送品売上高の金額を求める問題が出題されても混乱することなく自信を持って解答することができます。

結論を言うと、積送品売上高の金額は「受託者の売上高を積送品売上高とする方法」と「委託者の手取高を積送品売上高とする方法」の2つがあります。

受託者の売上高を積送品売上高とする方法では、販売手数料などは販売費として積送諸掛費勘定で処理します。委託者の手取高を積送品売上高とする方法では販売費などを積送品売上高と相殺することになります。

積送品売上高の金額を決定する2つの方法

積送品売上高の計上金額を決めるためには次の2つの方法があります。

• 受託者の売上高を積送品売上高とする方法（原則）
• 委託者の手取高を積送品売上高とする方法（例外）

受託者の売上高を積送品売上高とする方法（原則）

1つは受託者の売上高を積送品売上高とする方法です。「受託者の売上高を積送品売上高とする方法」が原則です。総額主義にのっとった方法だということで原則となっています。

受託者の売上高を積送品売上高とする方法では、販売手数料などは販売費として積送諸掛費勘定で処理します。

委託者の手取高を積送品売上高とする方法（例外）

もう1つは委託者の手取高を積送品売上高とする方法です。委託者の手取高を積送品売上高とする方法では販売費などを積送品売上高と相殺することになります。

「委託者の手取高を積送品売上高とする方法」が例外です。

総額主義の原則があるので、売上高から経費を除いて計上することは本来であれば認められません。しかし、委託者の手取高を積送品売上高とした方が取引の実態を表す場合もあります。

そこで販売費などを積送品売上高と相殺する方法が認められています。

委託販売（積送売上高の金額）の仕訳

積送品の売上（受託者の売上高を積送品売上高とする方法）

この例題の仕訳を考えてみましょう。

受託者の売上高を積送品売上高とする方法なので、売上高は450,000円になります。よって『（貸）積送品売上450,000』となります。

また、400,000円が手取高だと売上計算書に記入されています。まだ、現金や受取手形などを受け取ったとは読み取れないので、売掛金となります。よって『（借）積送売掛金400,000』となります。

このままでは借方が50,000円不足しています。この50,000円は販売業者に支払う手数料や諸経費などです。

販売業者に支払う手数料や諸経費などは積送諸掛費勘定を使って処理します。よって『（借）積送諸掛費50,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
積送売掛金	400,000	積送品売上	450,000
積送諸掛費	50,000

積送品の売上（委託者の手取高を積送品売上高とする方法）

この例題の仕訳を考えてみましょう。

委託者の手取高を積送品売上高とする方法なので、売上高は400,000円になります。よって『（貸）積送品売上400,000』となります。

また、400,000円が手取高だと売上計算書に記入されています。まだ、現金や受取手形などを受け取ったとは読み取れないので、売掛金となります。よって『（借）積送売掛金400,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
積送売掛金	400,000	積送品売上	400,000

【まとめ】積送品売上高の金額の求め方

積送品売上高の金額は「受託者の売上高を積送品売上高とする方法」と「委託者の手取高を積送品売上高とする方法」の2つがあります。

受託者の売上高を積送品売上高とする方法（原則）では販売手数料などは販売費として積送諸掛費勘定で処理します

委託者の手取高を積送品売上高とする方法（例外）では販売費などを積送品売上高と相殺します。