連結第2年度の開始仕訳

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では支配獲得日後の連結第2年度の開始仕訳について解説します。

連結第2年度の開始仕訳

連結第2年度の考え方は連結第1年度と基本的には同じです。まずは第1年度までに行った連結修正消去仕訳を開始仕訳として繰り返し、次に第2年度での連結修正消去仕訳を行います。

重要なことは連結第2年度の開始仕訳では、第1年度の期末の純資産の金額に影響を与えている勘定科目はすべて連結株主資本等変動計算書で使われる勘定科目に置きかえるということです。

連結第2年度の開始仕訳の具体例

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の60%を1,040,000円で取得し、支配を獲得した。平成×1年3月31日現在の当社とS社の貸借対照表は次のとおりである。

支配を獲得した後の連結修正消去仕訳(貸借対照表)

なお、支配獲得時のS社の諸資産と諸負債の時価は帳簿価額と同一であった。また、前期(平成×1年4月1日から平成×2年3月31日まで)の当社とS社の個別財務諸表は次の通りである。

支配を獲得した後の連結修正消去仕訳(損益計算書)

支配を獲得した後の連結修正消去仕訳(株主資本等変動計算書)

支配を獲得した後の連結修正消去仕訳(貸借対照表2)

なお、のれんの償却は、計上年度の翌年から20年で償却を行う。

これらの資料から平成×3年3月31日(連結第2年度)における開始仕訳を行ってみましょう。

まずは支配獲得時の連結貸借対照表を作るときの仕訳を切ります。

投資と資本の相殺消去

当社はS社に1,040,000円投資し、子会社株式として計上しています。この子会社株式を消去するので『(貸)子会社株式1,040,000』となります。

次に子会社の資本を消去します。当社から出資を受けているS社の資本は資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円、です。資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円を消去します。

開始仕訳なので、「資本金」は「資本金前期末残高」、「資本剰余金」は「資本剰余金前期末残高」、「利益剰余金」は「利益剰余金前期末残高」を使います。

よって『(借)資本金前期末残高800,000』『(借)資本剰余金前期末残高400,000』『(借)利益剰余金前期末残高400,000』となります。これで資本が消去されました。

次にのれんを計算します。子会社の純資産は(資本金800,000円+資本剰余金400,000円+利益剰余金400,000円=)1,600,000円です。

子会社の純資産1,600,000円の60%である960,000円を1,040,000円支払って手に入れているので、この差額(子会社株式1,040,000円-子会社の純資産の親会社持分960,000円=)80,000円はのれんとなります。よって『(借)のれん80,000』となります。

最後に非支配株主持分です。子会社の純資産1,600,000円の40%である640,000円が非支配株主持分です。

非支配株主持分は純資産の勘定科目なので連結株主資本等変動計算書を修正するための勘定科目に置き換えます。よって『(貸)非支配株主持分前期末残高640,000』となります。

次に前期末(平成×2年3月31日)の連結修正消去仕訳に入ります(平成×3年3月31日からみれば、平成×2年3月31日に行う「のれんの償却」や「子会社の当期純利益の振替」も開始仕訳になります。)。

のれんの償却

まずはのれんの償却です。のれん80,000円を20年で償却するので、のれん償却額は(のれん80,000円÷償却年数20年=)4,000円となります。4,000円をのれんから減額するので『(貸)のれん4,000』となります。

次は借方です。のれんの償却額は通常はのれん償却額という勘定科目を使うのですが、ここでは前期の費用の修正にあたるので連結株主資本等変動計算書で使われる勘定科目で処理します

のれん償却額は前期から繰り越されてくる利益剰余金の修正なので「利益剰余金前期末残高」という勘定科目を使います。よって『(借)利益剰余金前期末残高4,000』となります。

子会社の当期純利益の振替

子会社の利益は120,000円計上されていますが、この子会社の利益120,000円の40%である48,000円は非支配株主の利益です。連結損益計算書には親会社の持分に対応する利益しか計上しないので、非支配株主持分に対応する利益は控除します。

この場合、当期の連結修正消去仕訳であれば、「非支配株主に帰属する当期純利益」を使います。しかし、ここでは前期の費用の修正にあたるので連結株主資本等変動計算書で使われる勘定科目で処理します

「非支配株主に帰属する当期純利益」は前期から繰り越されてくる利益剰余金の修正なので利益剰余金前期末残高という勘定科目を使います。よって『(借)利益剰余金前期末残高48,000』となります。

また、連結損益計算書から控除された利益である48,000円は非支配株主の持分なので連結株主資本等変動計算書の非支配株主持分が増加します。

この仕訳が当期の連結修正消去仕訳であれば「非支配株主持分当期変動額」を使います。しかし、この場合は開始仕訳なので当期ではなく前期です。よって「非支配株主持分前期末残高」を使うので、『(貸)非支配株主持分前期末残高48,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
資本金前期末残高
資本金剰余金前期末残高
利益剰余金前期末残高
のれん
800,000
400,000
400,000
80,000
子会社株式
非支配株主持分前期末残高
1,040,000
640,000
利益剰余金前期末残高
利益剰余金前期末残高
4,000
48,000
のれん
非支配株主持分前期末残高
4,000
48,000

本来であれば、このあと連結第2年度の連結修正消去仕訳を行います。これは支配を獲得した後の連結修正消去仕訳の具体例で学習した連結第1年度の連結修正消去仕訳と勘定科目まで含めて全く同じになります。

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