【簿記】役務原価と役務収益とは【仕訳と勘定科目をわかりやすく】

役務収益と役務原価は最近新たに出題内容に加わったこともあり、苦手にしてしまっている方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん役務収益と役務原価についても熟知しています。

この記事で役務収益と役務原価について仕訳と勘定科目を中心に解説します。

この記事を読めば役務収益と役務原価についてより深く理解できるので、簿記2級の試験で役務収益と役務原価に関する問題が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を言うと、サービス業における収益が役務収益、サービス業における売上原価が役務原価です。

役務収益・役務原価の仕訳を考えるときには「サービスの提供はある程度の期間に渡る」という点に注意する必要があります。

役務収益はサービス業における収益、役務原価はサービス業における売上原価

昔は商品を仕入れて販売するという「商品販売業」が商業の中心でした。そのため、商業簿記でも商品販売業を中心に学習してきました。しかし、近年はサービス業が商業の中心になってきています。

そこで、商業簿記でもサービス業における収益や費用の計上も学習することになりました。

サービス業における収益を役務収益、サービス業における売上原価を役務原価と言います。「役務収益・役務原価」と「商品の売上・商品の仕入」の大きな違いは「引き渡し」にあります。

商品の売上とは商品の引き渡しで、商品の引き渡しは通常一瞬で済みます。対して役務収益における引き渡しとはサービスの提供で、サービスの提供はある程度の期間に渡るのが一般的です。

役務収益・役務原価の仕訳を考えるときには「サービスの提供はある程度の期間に渡る」という点に注意する必要があります。

役務収益・役務原価（先に入金がある場合）の仕訳

役務収益の計上

この例題の仕訳について考えてみましょう。

240,000円を現金で受け取ったので『（借）現金240,000』となります。

問題は貸方です。受け取った240,000円は売上のように感じますが、まだサービスを提供していないので、この状態で役務収益を計上するわけにはいきません。

この場合、代金を前もって受け取ったと考えて前受金という勘定科目で処理します。よって『（貸）前受金240,000』となります。

前受金の処理

この例題の仕訳について考えてみましょう。

平成×2年3月31日となったので、平成×1年8月1日から平成×2年3月31日の8ヵ月分のサービスが当期に提供されたことになります。よって受け取った前受金のうち8ヵ月分を当期の収益に計上します。

当期の収益は（1年分の会費240,000円÷12ヵ月×8か月＝）160,000円となります。よって『（借）前受金160,000』となります。

次は貸方です。この商売は商品の引き渡しではなくサービスの提供なので使用する勘定科目は売上ではなく役務収益という勘定科目を使います。よって『（貸）役務収益160,000』となります。

簿記3級で学習した前受金の考え方と「経過勘定（収益の見越しなど）」の考え方を応用していると考えれば分かりやすいです。

役務収益・役務原価（サービスに費用がかかる場合）の仕訳

役務収益の計上

この例題の仕訳について考えてみましょう。

240,000円を現金で受け取ったので『（借）現金240,000』となります。

次は貸方です。受け取った240,000円は役務収益のように感じますが、まだサービスを提供していないので、役務収益を計上するわけにはいきません。

この場合、前もって受け取ったと考えて前受金という勘定科目で処理します。よって『（貸）前受金240,000』となります。

役務提供に関する費用の発生

この場合の仕訳について考えてみましょう。

150,000円を現金で支払ったので『（貸）現金150,000』となります。また、この支払は役務収益を得るための費用なので役務原価の発生となります。よって『（借）役務原価150,000』となります。

また、サービスの提供が完了したので、前受金を役務収益に振り替えます。よって『（借）前受金240,000』『（貸）役務収益240,000』となります。

費用収益対応の原則より、「サービスを提供することで受け取った収益」と「サービスを提供するためにかかった費用」を対応させるという考え方が大切です。

前受収益という勘定科目は「継続して役務の提供を行う場合」に使う

役務収益は簿記3級で学習する「収益の繰延べ」に似ていますが、一つ決定的な違いがあります。それが勘定科目です。

収益の繰延べは「前受収益」を使うのに対し、役務収益は「前受金」を使っているのです。

ですが、役務収益になぜ前受収益を使わないのか疑問に思った方も多いのではないでしょうか。前受収益と前受金の違いについて解説します。

「前受収益」という勘定科目の使い方は企業会計原則注解5(2)によって厳密に規定されています。企業会計原則注解5は次の通りです。

企業会計原則注解5(2) 前受収益
前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。

従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。

また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。

企業会計原則注解5から前受収益という勘定科目を使うための条件を抜き出すと次のとおりです。

1. 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合であること
2. いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価であること

このうち2の要件は役務収益も満たしています。満たせていないのは1の「継続して」の部分です。

通常の役務収益は継続した契約にはなっていません。

学習塾やスポーツクラブなどは大抵1回きりの契約で、継続する場合であってもあらかじめ決まっているわけではありません。その都度契約を継続します。エステクラブなども同様です。

このような事情を踏まえると、役務収益のときは前受収益は使えないことがほとんどだと言えます。

日商簿記でも前受収益ではなく前受金を使う例が多いです。

【まとめ】役務収益と役務原価とは【仕訳と勘定科目をわかりやすく】

サービス業における収益が役務収益、サービス業における売上原価が役務原価です。

役務収益・役務原価の仕訳を考えるときには「サービスの提供はある程度の期間に渡る」という点に注意する必要があります。

役務収益の代金を前もって受け取った場合は前受金を使います。