連結会計における配当金を支払った場合の開始仕訳

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。子会社に配当を支払った場合の連結修正消去仕訳は子会社配当金がある場合で学習しました。この記事では子会社が配当を行った場合の開始仕訳について解説します。

子会社が配当を行った場合の連結第2年度の開始仕訳

連結第1年度の連結決算で配当金の修正を行った場合における連結第2年度の開始仕訳も、連結第2年度の開始仕訳と考え方は同じです。前期末の純資産の増減に影響を与えた科目を連結株主持分変動等計算書で使う勘定科目に置きかえます

具体的には、子会社の配当金の修正仕訳のうち「受取配当金」や「配当金」のように連結第1年度期末の利益剰余金の金額に影響した勘定科目は、連結第2年度の開始仕訳では「利益剰余金前期末残高」に置き換えます。

また、「非支配株主持分当期変動額」のように連結第1年度期末の非支配株主持分の金額に影響した勘定科目は、連結第2年度の開始仕訳では「非支配株主持分前期末残高」に置きかえます

子会社が配当を行った場合の連結第2年度の開始仕訳の具体例

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の60%を1,040,000円で取得し、支配を獲得した。平成×1年3月31日現在の当社とS社の貸借対照表は次のとおりである。

貸借対照表

なお、支配獲得時のS社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致していた。また、連結第1年度(平成×1年4月1日から平成×2年3月31日まで)の当社とS社の個別財務諸表は次の通りである。

損益計算書

株主資本等変動計算書

貸借対照表2

なお、のれんの償却は、計上年度の翌年から20年で償却を行う。

これらの資料から連結第2年度(平成×2年4月1日から平成×3年3月31日)における開始仕訳を行ってみましょう。

この例題はS社の資産と負債の帳簿価額と時価が一致しているので支配獲得日の「投資と資本の相殺消去」から行っていきます。

投資と資本の相殺消去

当社はS社に1,040,000円投資し、子会社株式として計上しています。この子会社株式を消去するので『(貸)子会社株式1,040,000』となります。

次に子会社の資本を消去します。当社から出資を受けているS社の資本は資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円です。資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円を消去します。

開始仕訳なので、「資本金」は「資本金前期末残高」、「資本剰余金」は「資本剰余金前期末残高」、「利益剰余金」は「利益剰余金前期末残高」を使います

よって『(借)資本金前期末残高800,000』『(借)資本剰余金前期末残高400,000』『(借)利益剰余金前期末残高400,000』となります。これで資本が消去されました。

次にのれんを計算します。子会社の純資産は(資本金800,000円+資本剰余金400,000円+利益剰余金400,000円=)1,600,000円です。

この60%である960,000円を1,040,000円支払って手に入れているので、この差額(子会社株式1,040,000円-子会社の純資産の親会社持分960,000円=)80,000円はのれんとなります。よって『(借)のれん80,000』となります。

最後に非支配株主持分です。子会社の純資産1,600,000円の40%である640,000円が非支配株主持分です。

非支配株主持分は純資産の勘定科目なので連結株主資本等変動計算書を修正するための勘定科目に置き換えます。よって『(貸)非支配株主持分前期末残高640,000』となります。

のれんの償却

のれん80,000円を20年で償却するので、のれん償却額は(のれん80,000円÷償却年数20年=)4,000円となります。4,000円をのれんから減額するので『(貸)のれん4,000』となります。

また、のれんの償却額はのれん償却額という勘定科目を使うのが通常ですが、開始仕訳なので利益剰余金前期末残高に置き換えます。よって『(借)利益剰余金前期末残高4,000』となります。

子会社の当期純利益の振替

子会社の利益は120,000円計上されていますが、子会社の利益120,000円のうちの40%である48,000円は非支配株主の利益です。連結損益計算書には親会社の持分に対応する利益しか計上しないので、非支配株主持分に対応する利益は控除します

この場合の勘定科目は通常は「非支配株主に帰属する当期純利益」を使いますが、開始仕訳なので利益剰余金前期末残高を使います。よって『(借)利益剰余金前期末残高48,000』となります。

また、この48,000円は非支配株主の持分なので連結株主資本等変動計算書の非支配株主持分が増加します。

この場合の勘定科目は通常は「非支配株主持分当期変動額」を使いますが、開始仕訳なので「非支配株主持分前期末残高」を使います。よって『(貸)非支配株主持分前期末残高48,000』となります。

子会社の配当金の修正

子会社が配当金を支払ったときに「(借)配当金50,000/(貸)現金など50,000」という仕訳を切っています(金額は株主資本等変動計算書のS社の「剰余金の配当」から読み取ります。)。

この配当金50,000円のうち40%である20,000円は非支配株主に対して支払った配当金です。なので非支配株主に負担させるために非支配株主持分を減額します。

また、開始仕訳なので非支配株主持分前期末残高を使います。よって『(借)非支配株主持分前期末残高20,000』となります。

次に、非支配株主に剰余金の減少を負担させたことで、配当金を支払った取引を連結財務諸表から取り消します(親会社説より、連結財務諸表には親会社の持分だけを計上するからです。)。

配当金勘定を減額するのが通常ですが、開始仕訳なので利益剰余金前期末残高を使います(配当金は利益剰余金から支払われています。なので純資産の中の利益剰余金に影響を与えています。)。

よって『(貸)利益剰余金前期末残高20,000』となります(「配当金を支払ったときの仕訳」で計上されている借方の配当金50,000円のうち20,000円が取り消されるということです。)。

次は親会社に対して支払われた配当金について処理を行います。配当金50,000円のうちの60%である30,000円が親会社に対して支払われています。

ということは親会社は配当を受け取ったときに「(借)現金など30,000/(貸)受取配当金30,000」という仕訳を切っているはずです。

この受取配当金は連結会計では企業集団内部の取引(資金の移動)に当たるので連結財務諸表からは消去します。

この場合、受取配当金を使うのが通常ですが、開始仕訳なので利益剰余金前期末残高を使います。よって『(借)利益剰余金前期末残高30,000』となります。

また、配当を支払ったときに子会社が切った仕訳である「(借)配当金50,000/(貸)現金など50,000」のうち親会社に対して支払った借方の30,000円も連結会計では企業集団内部の取引に当たるので消去します。

この場合、配当金勘定を減額するのが通常ですが、開始仕訳なので利益剰余金前期末残高を使います。よって『(貸)利益剰余金前期末残高30,000』となります。

※結果的に子会社が支払った配当金はすべて消去されることになります。なので、この仕訳を行った結果、連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には親会社が支払った配当金だけが計上されます。

借方 金額 貸方 金額
資本金前期末残高
資本金剰余金前期末残高
利益剰余金前期末残高
のれん
800,000
400,000
400,000
80,000
子会社株式
非支配株主持分前期末残高
1,040,000
640,000
利益剰余金前期末残高
利益剰余金前期末残高
非支配株主持分前期末残高
利益剰余金前期末残高
4,000
48,000
20,000
30,000
のれん
非支配株主持分前期末残高
利益剰余金前期末残高
4,000
48,000
50,000

これらの仕訳のうちの最後の3つの仕訳に注目してみましょう。

借方 金額 貸方 金額
利益剰余金前期末残高
非支配株主持分前期末残高
利益剰余金前期末残高
48,000
20,000
30,000
非支配株主持分前期末残高
利益剰余金前期末残高
48,000
50,000

これらの仕訳は「子会社の当期純利益の非支配株主持分への振替」と「子会社配当金の修正」です。これらの仕訳を相殺すると次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
利益剰余金前期末残高 28,000 非支配株主持分前期末残高 28,000

この仕訳までの流れを考えると次のようになります。

  1. 子会社の利益が120,000円計上された。
  2. 子会社が配当金を50,000円支払った。
  3. 子会社の実際に増加した利益剰余金は(子会社の利益120,000円-子会社が支払った配当金50,000円=)70,000円であった。
  4. 実際に増加した利益剰余金70,000円のうちの非支配株主持分40%である28,000円が非支配株主持分へと振り替えられた(「連結財務諸表における利益剰余金の増減」は「親会社の持分の増減」を表すので、子会社の利益剰余金の増加分のうち、非支配株主の持分に対応する分は非支配株主持分へと振り替えなければなりません)。

この仕訳は4を表しています。つまりこの仕訳は「実際に増加した利益剰余金のうち、非支配株主持分に対応する分を非支配株主持分に振り替えたこと」を意味しています。

※利益剰余金が減少した場合も同様に非支配株主持分に負担させます。その場合は、貸借が逆の仕訳になります。

連結第1年度の連結修正消去仕訳では「非支配株主に帰属する当期純利益」「配当金」「受取配当金」と勘定科目を細かく使い分けます。

しかし、連結第2年度の開始仕訳では全てが「利益剰余金前期末残高」に置き換えられるので、細かく仕訳を分ける必要はなく「増加した利益剰余金のうち非支配株主持分に対応する分だけをまとめて非支配株主持分に振り替えればすむ」と考えることができます

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