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本支店間の商品送付の仕訳

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  • 簿記を勉強していると本支店会計のところで本支店間の商品送付っていう内容が出てくるんだけど……
  • 本支店間での商品送付の考え方がよく分からない
  • 本支店間での商品送付の会計処理について教えて!

本支間で商品送付を行った場合、複数の会計処理方法があり、難しいと感じてしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん本支店間での商品送付の会計処理についても熟知しています。

この記事では本支店間での商品送付の会計処理についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば本支店間での商品送付の会計処理についてより深く理解できるので、本支店間での商品送付に関する問題が出題されても自信を持って解答することができるようになります。

結論を一言で言うと、本支店間で商品を送付した場合、「原価を取引金額として記帳する方法」と「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」があります。

「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」では原価に一定の利益を加算した金額で商品を送付したと考えて会計処理を行ます。

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本支店間の商品送付に関する2つの会計処理

本支店間の内部取引の場合、商品か商品でないかは関係なく、本支店間の取引と同じように仕訳を切ればいいと考える人も多いです。

商品の移動も他のモノの移動と同じだとみなす考え方が間違っているというわけではありません。「原価を取引金額として記帳する方法」もあります。

「原価を取引金額として記帳する方法」では、商品を本店から支店へ送付する場合は次のような仕訳になります。

借方金額貸方金額
本店支店×××仕入×××
支店仕入×××本店×××
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この仕訳の考え方については「本支店間の取引」で詳しく解説しています。

しかし、「原価を取引金額として記帳する方法」は通常は使われません。

「原価を取引金額として記帳する方法」だと支店が本店から仕入れた商品を外部に売上げた場合、すべての利益が支店の利益になるという問題があるからです。

本店の売上が0になります。

本店の利益が0になると、本店が全く利益に貢献していないことになってしまいます。次の図のような感じです。

内部取引(原価を取引金額とする方法)

もちろん本店はより安く仕入れるために努力しており、努力の結果として安く仕入れることができているはずです。

本店の利益への貢献をきちんと評価しなければ、本店は不要と判断してしまうという判断ミスをしてしまうかもしれません。

そこで「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」を採用する場合がほとんどです。

「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」を採用しなければ本支店会計を採用する意味がほとんどありません。

「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」を図で表すと次のようになります。

内部取引(原価に一定の利益を加えた金額を取引金額とする方法)

簿記1級では「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」の方が出題されることが多いです。

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原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法

本店の利益への貢献をきちんと帳簿上でも評価するために、支店への商品の送付を支店への売上ととらえます。

同様に本店からの商品の送付は本店からの仕入ととらえます。

実際には商品が本店から支店に移動しただけなのですが、売上ととらえるのです。

ただし、通常の売上時に使う勘定科目である「売上」を使ってしまうと本当の売上と混ざってしまいます。そこで、「支店へ売上」という勘定科目を使って本来の売上と区別します。

同様に、商品の受取側である支店側では仕入としてとらえます。ただし、通常の仕入時に使う勘定科目である「仕入」を使ってしまうと本当の仕入と混ざってしまいます。

そこで、「本店より仕入」という勘定科目を使って本来の仕入と区別します

「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」を使うことで本店から仕入れた商品を支店が販売した場合、本店の利益への貢献も帳簿上に金額で表れることになります。

金額は本店の仕入原価に一定の利益(内部利益)を加算した金額を使います。

どれだけの利益を加算するかは経営戦略上非常に重要ですが、簿記検定では『原価に20%への利益を加算して…』といった形で指示されます。

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本支店間の商品取引の仕訳

本店が仕入れた商品を支店へ送付

例題

本店が仕入先から300,000円で仕入れた商品を原価に20%の利益を加算して支店に送付し、支店に到着した。

この例題の仕訳について考えてみましょう。

本店の仕訳

原価が300,000円の商品に20%の利益を加算するので、計上する金額は(原価300,000円+原価300,000円×利益率20%=)360,000円になります。

この商品を支店へ送付します。この送付を支店への売上と考えて「支店へ売上」という勘定で処理します。よって『(貸)支店へ売上360,000』となります。

次は借方です。商品を支店に送付したことで支店に対する債権が発生します。この債権はそのまま投資していると考えることができます。

よって、支店勘定が増加することになります。『(借)支店360,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
支店360,000支店へ売上360,000

支店の仕訳

原価が300,000円の商品に20%の利益を加算するので、計上する金額は(原価300,000円+原価300,000円×利益率20%=)360,000円になります。

この商品を本店から受け取ります。商品の受け取りを本店からの仕入と考えて「本店より仕入」という勘定で処理します。よって『(借)本店より仕入360,000』となります。

次は貸方です。商品を本店から受け取ったことで本店に対する債務が増加します。この債務はそのまま投資されていると考えることができます。

よって、本店勘定が増加することになります。『(貸)本店360,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方金額貸方金額
本店より仕入360,000本店360,000

本支店それぞれの仕訳は次のようになります。

借方金額貸方金額
本店支店360,000支店へ売上360,000
支店本店より仕入360,000本店360,000

内部取引の特徴である次の2つは商品の送付でも成り立っています。

  • 本店の仕訳には必ず支店勘定が、支店の仕訳には必ず本店勘定が出てくる
  • 支店勘定と本店勘定は必ず貸借が逆で金額が同じの関係になっている

同じ理由により「本店より仕入」勘定と「支店へ売上」勘定も必ず貸借が逆で金額が同じという関係になります。

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【まとめ】本支店間の商品送付の仕訳

本支店間で商品を送付した場合、「原価を取引金額として記帳する方法」と「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」があります。

「原価に一定の利益を加算した額を取引金額とする方法」では原価に一定の利益を加算した金額で商品を送付したと考えて会計処理を行います。

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コメント

  1. いけぶー☆ものまねタレント夢みるもの☆ より:

    直前期なんで、頑張ります

  2. 湘南の住人 より:

    お礼:やっと気合いが入りました。m(__)m
    いつもお世話なっております。m(__)m
    勉強仲間のFP 指導が一段落しましたのて、
    先週から毎日ブログ見てます。

    今夜から電卓たたきはじもす。

    • dokuboki より:

      コメントありがとうございます。

      ブログ毎日見ていただいて、感謝です。簿記の勉強がんばってください。応援しています。

  3. しうちん より:

    本支店間の商品の移送のなかで、一定の利益を付加した価格で移送する方法について質問があります。

    一定の利益を付加した価格で移送する方法によらないと、本店を個別で見た場合の業績の評価が正しくできないよね、という理解で良いですか。

    一応本支店間の商品の移送に一定の利益を付すことはメリットがあるんだと言い聞かせてるんですが、僕は本店と支店なんだから実態は同一の組織でしょと考えて、外部取得原価のまま商品を移送しても、結局販売を通じて実現した利益が本店に振り替えられるので何も問題ないのではと思っています。むしろ商品は販売されてこそ意味があるのに内部利益を付すのはどうなんだとさえ思います。また、会社の外の情報利用者で本店だけ、支店だけの計算書を見て意思決定する人なんてほとんどいないんじゃないかなというのが主な理由です。あるいは管理会計的に考えて、内部情報として使うときに有用だよねという側面があるんでしょうか。

    所詮勉強なので実際の現場がよく分かっていない素人なんですが、この方法によると実務上とんでもないメリットがあったりするんでしょうか。

    • 平野 より:

      コメントありがとうございます。しうちんさんの理解で大丈夫です。コメントで書かれていることで特に誤りはありません。

      実際、現在は帳簿以外のところで内部利益は本店・支店の業績を管理する方法はたくさんあります。ネットを使えば、よりスピーディーに情報伝達を行うこともできます。そういった点では、内部利益を付加する方法はやや時代遅れだと言えます。

      実際に使われているかどうかというよりも、会計に対する理解のために学習していると考えてください(こういった事情から、現在は簿記1級での学習範囲になっています)。

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