配当で積み立てる法定準備金の求め方【仕訳と計算方法をわかりやすく】

法定準備金の計算は簿記2級の中でも複雑な計算です。丸暗記しようとして苦手にしてしまう人が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん法定準備金の計算方法についても熟知しています。

この記事では法定準備金の計算方法についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば法定準備金の計算方法についてより深く理解できるので、簿記2級で法定準備金に関する問題が出題されても自信を持って解答することができます。

結論を一言で言うと、法定準備金は利益準備金と資本準備金です。剰余金の配当を行う場合は、利益準備金と資本準備金を法律に従って積み立てなければなりません。

法定準備金とは：法律に従って積み立てなければならない準備金

剰余金の配当をする場合には、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、その配当の額の10分の1以上を資本準備金又は利益準備金として積み立てなければならない。（会社法第445条4項など）

この会社法の規定に従って準備金を積み立てなければなりません。

法律上求められている準備金の積立なので、利益準備金と資本準備金を法定準備金といいます。

法定準備金の金額計算の具体例

この例題における法定準備金の積立額について考えてみます。

会社法に「利益準備金と資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで準備金を積み立てなければならない」とあります。

資本金は10,000,000円なので、資本準備金と利益準備金の合計額が（資本金10,000,000円÷4＝）2,500,000円になるまで準備金を積み立てなければなりません。

現時点では資本準備金と利益準備金の合計額は（資本準備金0円＋利益準備金2,000,000円＝）2,000,000円です。

ということは、あと（積み立てなければならない法定準備金2,500,000円－現在の法定準備金2,000,000円＝）500,000円は積立てをやめることはできません。

また、会社法に「配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならない」とあります。配当の額は1,000,000円です。

よって（配当の額1,000,000円÷10＝）100,000円を積み立てなければならないということになります。

あと500,000円は積立てをやめることができないので、100,000円を全額積立てなければなりません。答えは100,000円になります。

これが準備金の積立の計算になります。

1. 準備金の積立をあといくらでやめてもいいのかを計算する（500,000円）
2. 今回の配当でいくら積み立てなければならないのかを計算する（100,000円）
3. 「1＞2ならば2の金額」「1＜2ならば1の金額」を積み立てる（100,000円）

このような流れになります。法定準備金の計算は複雑なのでたくさん練習しておく必要があります。

その他資本剰余金を配当したら資本準備金を、繰越利益剰余金を配当したら利益準備金を積み立てる

法定準備金の積立は配当する剰余金の原資と同じ区分から行わなければなりません。

次の図を見てください。

資本剰余金の区分の中に資本準備金とその他資本剰余金が含まれています。利益剰余金の区分の中に利益準備金と繰越利益剰余金が含まれています。

このことから次のことが分かります。

• その他資本剰余金を原資として配当した場合は資本準備金を積み立てる
• 繰越利益剰余金を原資として配当した場合は利益準備金を積み立てる

積立てなければならない準備金はこのようにして決定します。

法定準備金の積立の仕訳

繰越利益剰余金の配当にともなう法定準備金の積立

この例題の仕訳について考えてみましょう。

まず、剰余金の処分（配当金）の取引と仕訳の考え方を使って配当部分の仕訳を切ると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
繰越利益剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000

次に法定準備金の積立の仕訳を考えます。まず、準備金の積立をあといくらでやめてもいいのかを計算します。

利益準備金と資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで準備金を積み立てなければなりません。

よって、利益準備金と資本準備金との合計額が（資本金10,000,000円÷4＝）2,500,000円になるまでは準備金を積み立てなければなりません。

現時点で利益準備金と資本準備金との合計額は（資本準備金500,000円＋利益準備金1,000,000円＝）1,500,000円です。

あと（積み立てるべき法定準備金2,500,000円－現在の法定準備金1,500,000円＝）1,000,000円積み立てるまでは積立てをやめるわけにはいきません。

配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならないので、積み立てなければならない金額は（配当金2,000,000円÷10＝）200,000円です。

1,000,000円積み立てるまでは積み立てをやめるわけにはいかないので、全額の200,000円を積み立てる必要があります。よって積み立てる金額は200,000円になります。

繰越利益剰余金が配当の原資なので、積立金の原資も繰越利益剰余金になります。よって『（借）繰越利益剰余金200,000』となります。

繰越利益剰余金は資本の勘定です。資本の減少なので借方となります。

また、繰越利益剰余金と同じ区分の法定準備金は利益準備金なので積み立てる準備金は利益準備金です。よって『（貸）利益準備金200,000』となります。

利益準備金は資本の勘定です。資本の増加なので貸方になります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
繰越利益剰余金	200,000	利益準備金	200,000

2つの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
繰越利益剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000
繰越利益剰余金	200,000	利益準備金	200,000

その他資本剰余金の配当にともなう法定準備金の積立

この例題の仕訳について考えてみましょう。

まず、剰余金の処分（配当金）の取引と仕訳の考え方を使って配当部分の仕訳を切ると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000

次に法定準備金の積立の仕訳を考えます。まず、準備金の積立をあといくらでやめてもいいのかを計算します。

利益準備金と資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで準備金を積み立てなければなりません。

よって、利益準備金と資本準備金との合計額が（資本金10,000,000円÷4＝）2,500,000円になるまでは準備金を積み立てなければなりません。

現時点で利益準備金と資本準備金との合計額は（資本準備金500,000円＋利益準備金1,000,000円＝）1,500,000円です。

あと（積み立てるべき法定準備金2,500,000円－現在の法定準備金1,500,000円＝）1,000,000円積み立てるまでは積立てをやめるわけにはいきません。

また、配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならないので、積み立てなければならない金額は（配当金2,000,000円÷10＝）200,000円ということになります。

1,000,000円積み立てるまでは積み立てをやめるわけにはいかないので、全額の200,000円を積み立てる必要があります。よって積み立てる金額は200,000円ということになります。

その他資本剰余金が配当の原資なので、積立金の原資もその他資本剰余金になります。よって、『（借）その他資本剰余金200,000』となります。

その他資本剰余金は資本の勘定です。資本の減少なので借方となります。

また、その他資本剰余金と同じ区分の法定準備金は資本準備金なので積み立てる準備金は資本準備金になります。よって、『（貸）資本準備金200,000』となります。

資本準備金は資本の勘定です。資本の増加なので貸方になります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	200,000	資本準備金	200,000

2つの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000
その他資本剰余金	200,000	資本準備金	200,000

繰越利益剰余金の配当にともなう法定準備金の積立（2）

この例題の仕訳について考えてみましょう。

まず、剰余金の処分（配当金）の取引と仕訳の考え方を使って配当部分の仕訳を切ると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
繰越利益剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000

次に法定準備金の積立の仕訳を考えます。まず、準備金の積立をあといくらでやめてもいいのかを計算します。

利益準備金と資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで準備金を積み立てなければなりません。

利益準備金と資本準備金との合計額が（資本金10,000,000円÷4＝）2,500,000円になるまでは準備金を積み立てなければなりません。

現時点で利益準備金と資本準備金との合計額は（資本準備金1,400,000円＋利益準備金1,000,000円＝）2,400,000円です。

あと（積み立てるべき法定準備金2,500,000円－現在の法定準備金2,400,000円＝）100,000円積み立てるまでは積立てをやめるわけにはいきません。

また、配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならないので、積み立てなければならない金額は（配当金2,000,000円÷10＝）200,000円ということになります。

100,000円積み立てるまでは積み立てをやめるわけにはいかないということは、100,000円積み立てればそれで十分ということです。よって積み立てる金額は100,000円ということになります。

繰越利益剰余金が配当の原資なので、積立金の原資も繰越利益剰余金になります。よって『（借）繰越利益剰余金100,000』となります。

繰越利益剰余金は資本の勘定です。資本の減少なので借方となります。

また、繰越利益剰余金と同じ区分の法定準備金は利益準備金なので積み立てる準備金は利益準備金になります。よって『（貸）利益準備金100,000』となります。

利益準備金は資本の勘定です。資本の増加なので貸方になります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
繰越利益剰余金	100,000	利益準備金	100,000

2つの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
繰越利益剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000
繰越利益剰余金	100,000	利益準備金	100,000

その他資本剰余金の配当にともなう法定準備金の積立（2）

この例題の仕訳について考えてみましょう。

まず、剰余金の処分（配当金）の取引と仕訳の考え方を使って配当部分の仕訳を切ると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000

次に法定準備金の積立の仕訳を考えます。まず、準備金の積立をあといくらでやめてもいいのかを計算します。

利益準備金と資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで準備金を積み立てなければなりません。

利益準備金と資本準備金との合計額が（資本金10,000,000円÷4＝）2,500,000円になるまでは準備金を積み立てなければなりません。

現時点で利益準備金と資本準備金との合計額は（資本準備金1,400,000円＋利益準備金1,000,000円＝）2,400,000円です。

あと（積み立てるべき法定準備金2,500,000円－現在の法定準備金2,400,000円＝）100,000円積み立てるまでは積立てをやめるわけにはいきません。

また、配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならないので、積み立てなければならない金額は（配当金2,000,000円÷10＝）200,000円ということになります。

100,000円積み立てるまでは積み立てをやめるわけにはいかないということは、100,000円積み立てればそれで十分ということです。よって積み立てる金額は100,000円ということになります。

その他資本剰余金が配当の原資なので、積立金の原資もその他資本剰余金になります。よって、『（借）その他資本剰余金100,000』となります。その他資本剰余金は資本の勘定です。

資本の減少なので借方となります。

また、その他資本剰余金と同じ区分の法定準備金は資本準備金なので積み立てる準備金は資本準備金になります。よって『（貸）資本準備金100,000』となります。

資本準備金は資本の勘定です。資本の増加なので貸方になります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	100,000	資本準備金	100,000

2つの仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000
その他資本剰余金	100,000	資本準備金	100,000

繰越利益剰余金とその他資本剰余金の配当にともなう法定準備金の積立

この例題の仕訳について考えてみましょう。

まず、剰余金の処分（配当金）の取引と仕訳の考え方を使って配当部分の仕訳を切ると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	1,000,000	未払配当金	1,000,000
繰越利益剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000

次に法定準備金の積立の仕訳を考えます。まず、準備金の積立をあといくらでやめてもいいのかを計算します。

利益準備金と資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで準備金を積み立てなければなりません。

利益準備金と資本準備金との合計額が（資本金10,000,000円÷4＝）2,500,000円になるまでは準備金を積み立てなければなりません。

現時点で利益準備金と資本準備金との合計額は（資本準備金1,350,000円＋利益準備金1,000,000円＝）2,350,000円です。

あと（積み立てるべき法定準備金2,500,000円－現在の法定準備金2,350,000円＝）150,000円積み立てるまでは積立てをやめるわけにはいきません。

また、配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければなりません。

積み立てなければならない金額は｛（その他資本剰余金を原資とする配当金1,000,000円＋繰越利益剰余金を原資とする配当金2,000,000円）÷10＝｝300,000円になります。

150,000円積み立てるまでは積み立てをやめるわけにはいかないということは、150,000円積み立てれば十分ということです。よって積み立てる金額は150,000円です。

問題なのは、この150,000円について利益準備金と資本準備金のどちらをどれだけ積立てるかということです。

結論としては、資本準備金の積立額と利益準備金の積立額の比がその他資本剰余金を原資とする配当額と繰越利益剰余金を原資とする配当額の比と同じになるように割り振ることになります。

その他資本剰余金を原資とする配当額と繰越利益剰余金を原資とする配当額の比は1：2なので、積み立てる150,000円も資本準備金の積立額と利益準備金の積立額の比が1：2になるように割り振ります。

計算すると次のようになります。

• 資本準備金の積立額：150,000÷（1＋2）×1＝50,000
• 利益準備金の積立額：150,000÷（1＋2）×2＝100,000

図で示すと次のようになります。

式を覚えるのではなく、図のイメージをつかみましょう。あとは仕訳だけです。仕訳は次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	50,000	資本準備金	50,000
繰越利益剰余金	100,000	利益準備金	100,000

全ての仕訳をまとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
その他資本剰余金	1,000,000	未払配当金	1,000,000
繰越利益剰余金	2,000,000	未払配当金	2,000,000
その他資本剰余金	50,000	資本準備金	50,000
繰越利益剰余金	100,000	利益準備金	100,000

法定準備金の積立が義務付けられている理由は債権者を保護するため

なぜ配当を支払うたびに資本準備金や利益準備金などの法定準備金を積立てなければならないのでしょうか。繰越利益剰余金は株主のものだから、株主のものを株主に支払うのは本来自由なはずです。

なぜ株主のものを株主に支払うのに法定準備金を積立てる義務があるのでしょうか。

結論から言うと、「債権者を保護するため」です。これだけでは分かりにくいので、順を追って説明します。

株主の有限責任の原則があることで法定準備金の積立が必要になる

「最悪の場合でも株式の購入代価の全額をあきらめるだけでよく、それ以上にお金を支払う必要がない」という原則を株主の有限責任の原則といいます。

株主の有限責任の原則により、たとえ株式会社が借金を返済できなくても、株主が個人の財産を使って貸し手に借金を返す必要がありません。

株主の有限責任の原則は貸し手などの債権者の立場を極めて不利にする原則です。

債権者の立場から見れば「自分が貸したお金が返ってこなかった場合でもその株式会社の所有者である株主にお金を返してもらえない」ということです。

図で示すと次のようになります。

株主の有限責任の原則があるのに、会社が稼いだ利益をどんどん株主に支払っていくことが認められるのであれば、債権者はたまりません。

そこで、株主に配当を支払うためには株式会社に一定額を債権者への支払いの原資として積立てておくことが要求されているということになります。

法定準備金の積立のルールがあることで、債権者は「利益準備金や資本準備金を取り崩して借金を返してくれ」と会社に請求することができます。

債権者を保護するために法定準備金を積み立てなければならない

法定準備金の積立のルールは、次のようなものでした。

“剰余金の配当をする場合には、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、その配当の額の10分の1以上を資本準備金又は利益準備金として積み立てなければならない。（会社法第445条4項など）”

このルールは「配当の額の10分の1以上を資本準備金又は利益準備金として積み立てなければならない」とすることで、配当額の10分の1を債権者への支払いのための資金として積立てておくように会社法が指示していると読み取ることができます。

しかし、このルールだけだと配当をずっと続けていけば無限に積立金が増えていきます。積立金は必要以上に積立てることは「繰越利益剰余金は株主のもの」という点から考えて問題があります。

株主の立場としては「株主のものなんだから株主に支払ってくれ」という言い分もあるからです。

そこで「利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで」は準備金を積立て、資本金の4分の1以上は積立てる必要はないと会社法が指示しているのです。

法定準備金とは【仕訳と計算をわかりやすく】

この法定準備金の積立ルールは、次の2者の立場のバランスを保つためにあるものです。

• 株主（繰越利益剰余金は株主のもの）
• 債権者（会社にしか債権を請求できない）

1. 繰越利益剰余金は株主のもの
2. 自由に配当できるはず
3. 株式会社にしか債権を請求できない債権者は極めて不利
4. 債権者への支払いのための資金を積立てなければならない
5. 積み立てすぎると1に反する
6. 1と4の中間に両者が納得できるルールを決めた

この考え方の4から6と次の1から3の論理を結び付けておくと法定準備金の積立てルールを覚えやすいと思います。

1. 配当の額の10分の1以上を資本準備金又は利益準備金として積み立てなければならない
2. 積み立てすぎると「繰越利益剰余金は株主のもの」に反する
3. 資本金の4分の1以上は積立てる必要はない