投資と資本の相殺消去の具体例

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では投資と資本の相殺消去の具体例について解説します。

投資と資本の相殺消去の具体例

議決権の100%を取得して子会社とした場合

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の100%を1,600,000円で取得し、支配を獲得した。平成×1年3月31日現在の当社とS社の貸借対照表は次のとおりである。なお、S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致している。

議決権の100%を取得して子会社とした場合

この場合における投資と資本の相殺消去の仕訳について考えてみましょう。

S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致しているので「子会社の資産・負債の評価替え」は行わず、いきなり「投資と資本の相殺消去」を行います。

当社はS社に1,600,000円投資し、子会社株式として計上しています。この子会社株式を消去するので『(貸)子会社株式1,600,000』となります。これで投資が消去されました。

次は資本の消去です。当社から出資を受けているS社の資本は資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円です。これらを消去するので『(借)資本金800,000』『(借)資本剰余金400,000』『(借)利益剰余金400,000』となります。これで資本も消去されます。

借方 金額 貸方 金額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
800,000
400,000
400,000
子会社株式 1,600,000

のれんが発生する場合

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の100%を1,800,000円で取得し、支配を獲得した。平成×1年3月31日現在の当社とS社の貸借対照表は次のとおりである。なお、S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致している。

のれんが発生する場合

この場合における投資と資本の相殺消去の仕訳について考えてみましょう。

S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致しているので「子会社の資産・負債の評価替え」は行わず、いきなり「投資と資本の相殺消去」を行います。

当社はS社に1,800,000円投資し、子会社株式として計上しています。この子会社株式を消去するので『(貸)子会社株式1,800,000』となります。これで投資が消去されました。

次は資本の消去です。当社から出資を受けているS社の資本は資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円です。これらを消去するので『(借)資本金800,000』『(借)資本剰余金400,000』『(借)利益剰余金400,000』となります。これで資本も消去されました。

この段階で借方が200,000円不足しています。この200,000円は純資産が1,600,000円のS社を1,800,000円で取得したことによる差額です。純資産以上の対価を支払ってまで支配を獲得したということなので、この差額はのれんです。よって『(借)のれん200,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
のれん
800,000
400,000
400,000
200,000
子会社株式 1,800,000

負ののれんが発生する場合

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の100%を1,400,000円で取得し、支配を獲得した。平成×1年3月31日現在の当社とS社の貸借対照表は次のとおりである。なお、S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致している。

負ののれんが発生する場合

この場合における投資と資本の相殺消去の仕訳について考えてみましょう。

S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致しているので「子会社の資産・負債の評価替え」は行わず、いきなり「投資と資本の相殺消去」を行います。

当社はS社に1,400,000円投資し、子会社株式として計上しています。この子会社株式を消去するので『(貸)子会社株式1,400,000』となります。これで投資が消去されました。

次は資本の消去です。当社から出資を受けているS社の資本は資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円です。これらを消去するので『(借)資本金800,000』『(借)資本剰余金400,000』『(借)利益剰余金400,000』となります。これで資本も消去されました。

この段階で貸方が200,000円不足しています。この200,000円は純資産が1,600,000円のS社を1,400,000円で取得したことによる差額です。純資産以下の対価で購入できたということなので、この差額は負ののれんです。よって『(貸)負ののれん200,000』となります。

最後に、負ののれんは特別利益として処理するので負ののれんを振り替えます。よって『(借)負ののれん200,000』となります。

また、支配獲得日には連結損益計算書は作成しないため特別利益を計上することができないので、この場合の特別利益は連結貸借対照表の利益剰余金の増加として処理します。よって『(貸)利益剰余金200,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
負ののれん
800,000
400,000
400,000
200,000
子会社株式
負ののれん
利益剰余金
1,800,000
200,000
200,000

非支配株主持分が存在する場合

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の60%を1,040,000円で取得し、支配を獲得した。平成×1年3月31日現在の当社とS社の貸借対照表は次のとおりである。なお、S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致している。

非支配株主持分が存在する場合

この場合における投資と資本の相殺消去の仕訳について考えてみましょう。

S社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致しているので、「子会社の資産・負債の評価替え」は行わず、いきなり「投資と資本の相殺消去」を行います。当社はS社に1,040,000円投資し、子会社株式として計上しています。これを消去するので『(貸)子会社株式1,040,000』となります。

また、非支配株主持分は資本金800,000円と資本剰余金400,000円と利益剰余金400,000円の40%なので、{(資本金800,000円+資本剰余金400,000円+利益剰余金400,000円)×非支配株主持分割合40%=}640,000円です。よって『(貸)非支配株主持分640,000』となります。

これで投資が消去されました。

次は資本の消去です。当社から出資を受けているS社の資本は資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円です。これらを消去するので『(借)資本金800,000』『(借)資本剰余金400,000』『(借)利益剰余金400,000』となります。これで資本も消去されました。

この段階で借方が80,000円不足しています。この80,000円はS社の純資産(S社の純資産全体1,600,000円×親会社持分割合60%=)960,000円を1,040,000円で取得したことによる差額です。

純資産以上の対価を支払ってまで支配を獲得したかったということなので、この差額はのれんです。よって『(借)のれん80,000』となります。

借方 金額 貸方 金額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
のれん
800,000
400,000
400,000
80,000
子会社株式
非支配株主持分
1,040,000
640,000

ちなみに、この処理では非支配株主持分に対応する部分についての「のれん」が全く発生しないことになります。この点については、「親会社の持分について計上したのれん」から推定した非支配株主持分ののれんの金額を計上すべきだという考え方もありえます。

しかし、非支配株主持分にのれんを計上することは親会社からは全く支払が行われていない株式に対してのれんを計上することになります(支払ったのは非支配株主だからです)。これは自己創設のれんにつながる会計処理です。なので、このような考え方は採用されていません。

※「この企業には○○くらいの価値があるだろう」と考え、その価値と帳簿価額の差額をのれんとして計上した場合、そののれんを「自己創設のれん」といいます。

自己創設のれんが認められてしまうと、企業が自社の価値を自由に見積もって「企業の価値-帳簿価額」をのれんとして計上できることになります。これでは経営者が財務諸表を操作できるのと同じことになってしまいます。

なのでのれんは「『対価を支払った場合におけるその対価』と『帳簿価額』との差額」のみしか認められないこととされています(自己創設のれんの計上は禁止されています)。

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