【簿記2級】ファイナンスリース(利子込み法)の仕訳

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  • 簿記を勉強しているとファイナンスリース取引っていう内容が出てきたんだけど……
  • ファイナンスリース取引の利子込み法が分からない
  • 利子込み法の仕訳について教えて!

ファイナンスリース取引の会計処理は複雑なのでファイナンスリース取引の利子込み法も苦手にしてしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろんファイナンスリース取引の利子込み法についても熟知しています。

この記事ではファイナンスリース取引の利子込み法について解説します。

この記事を読めばファイナンスリース取引の利子込み法についてより深く理解できるので、簿記2級の試験でファイナンスリース取引の利子込み法に関する問題が出題されても自信を持って解くことができます。

結論を一言で言うと、利子込み法の場合は支払リース料の総額がリース資産の取得原価となります。

支払利息はリース債務に含まれているので支払リース料の全額がリース債務の返済になります。

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この記事では仕訳について解説します。ファイナンスリース取引の会計処理そのものについては「【簿記2級】ファイナンスリース取引の会計処理」で詳しく解説しています。

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ファイナンスリース(利子込み法)の仕訳

ファイナンスリース取引の開始

例題

平成×1年4月1日に次のようなリース取引を開始した。

  • このリース取引は「ファイナンスリース取引」である
  • リース料の支払…1年後(平成×2年3月31日)から5回均等払い(後払方式)
  • リース契約期間…5年
  • 毎年のリース料…1,000,000円
  • リース資産の現金での見積購入価額…4,800,000円
  • ファイナンス・リース取引の会計処理は利子込み法による

この例題の仕訳について考えてみましょう。

このリース取引は「ファイナンス・リース取引」なので、リース契約を行った時点でリース物件を取得したと考えた仕訳を切ります。

利子込み法の場合、支払リース料の総額がリース資産の取得原価となります。よってリース資産の取得原価は(毎年のリース料1,000,000円×リース契約期間5年=)5,000,000円となります。

リース物件は「リース資産」という勘定科目で処理するので『(借)リース資産5,000,000』となります。

また、ファイナンス・リース取引では途中で解約することはできません。ということは、リース資産と同額の債務を負ったと考えられます。

この債務は「リース債務」という勘定科目で処理します。よって『(貸)リース債務5,000,000』となります。

借方金額貸方金額
リース資産5,000,000リース債務5,000,000

リース料の支払い

例題

平成×2年3月31日となったので、リース料1,000,000円を現金で支払った。

この例題の仕訳について考えてみましょう。

1,000,000円を現金で支払ったので『(貸)現金1,000,000』となります。

問題は借方です。ファイナンス・リース取引では賃貸借取引のような仕訳を切ることはできないので借方を「支払リース料」とするわけにはいきません。

ファイナンス・リース取引では、支払ったリース料は「支払利息分」と「リース債務の元本返済分」でできています。

しかし、利子込み法では支払利息はリース債務に含まれているので支払リース料の全額がリース債務の返済になります。よって『(借)リース債務1,000,000』となります。

借方金額貸方金額
リース債務1,000,000現金1,000,000

減価償却

例題

決算日である平成×2年3月31日となったので定額法(間接法)による減価償却を行う。

この例題の仕訳について考えてみましょう。

ファイナンス・リース取引なので、次の数値をもとに減価償却費を計算することになります。

  • 取得原価…5,000,000円(リース取引の開始時に計算済みです)
  • 残存価額…0
  • 耐用年数…5年(リース期間です)

よって減価償却費は(取得原価5,000,000円÷耐用年数5年=)1,000,000円となります。

あとは間接法による仕訳を切るだけです。『(借)減価償却費1,000,000』『(貸)減価償却累計額1,000,000』となります。

借方金額貸方金額
減価償却費1,000,000減価償却累計額1,000,000
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【まとめ】ファイナンスリース(利子込み法)の仕訳

利子込み法の場合は支払リース料の総額がリース資産の取得原価となります。支払利息はリース債務に含まれているので支払リース料の全額がリース債務の返済になります。

減価償却は「耐用年数はリース期間」「残存価額は0」として行うことになります。

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