連結会計において子会社配当金がある場合

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。これまで学習してきた連結財務諸表の作成の手続きでは、子会社は配当を行っていないことが前提となっていました。

しかし、現実には配当を行うのが一般的です。ここでは子会社が配当を行った場合の仕訳について解説します。

子会社配当金の修正

子会社が配当を行った場合、子会社の利益剰余金が減少しますが、その減少額のうち非支配株主に支払う配当金については、非支配株主に負担してもらう必要があります(非支配株主に負担してもらうということは、非支配株主持分を減少させるということです)

また、子会社が親会社に対して支払った配当金は企業集団内部の取引にあたるので、相殺消去が必要になります

子会社が配当を行った場合の連結修正消去仕訳の具体例

当社は、平成×1年3月31日にS社の議決権の60%を1,040,000円で取得し、支配を獲得した。平成×1年3月31日現在の当社とS社の貸借対照表は次のとおりである。

貸借対照表

なお、支配獲得時のS社の資産と負債の帳簿価額と時価は一致していた。また、当期(平成×1年4月1日から平成×2年3月31日まで)の当社とS社の個別財務諸表は次の通りである。

損益計算書

株主資本等変動計算書

貸借対照表2

なお、のれんの償却は、計上年度の翌年から20年で償却を行う。

これらの資料から連結修正消去仕訳を行ってみましょう。

まずは開始仕訳を行うので、まずは支配獲得時の連結貸借対照表を作るときの仕訳を切ることになります。この例題ではS社の資産と負債の帳簿価額と時価が一致しているので支配獲得日の「投資と資本の相殺消去」から行っていきます。

投資と資本の相殺消去

当社はS社に1,040,000円投資し、子会社株式として計上しています。この子会社株式を消去するので『(貸)子会社株式1,040,000』となります。

次に子会社の資本を消去します。当社から出資を受けているS社の資本は資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円です。この資本金800,000円、資本剰余金400,000円、利益剰余金400,000円を消去します。

開始仕訳なので、「資本金」は「資本金前期末残高」、「資本剰余金」は「資本剰余金前期末残高」、「利益剰余金」は「利益剰余金前期末残高」を使います。

よって『(借)資本金前期末残高800,000』『(借)資本剰余金前期末残高400,000』『(借)利益剰余金前期末残高400,000』となります。これで資本が消去されました。

次にのれんを計算します。子会社の純資産は(資本金800,000円+資本剰余金400,000円+利益剰余金400,000円=)1,600,000円です。

子会社の純資産1,600,000円の60%である960,000円を1,040,000円支払って手に入れているので、この差額(子会社株式1,040,000円-子会社の純資産の親会社持分960,000円=)80,000円はのれんとなります。よって『(借)のれん80,000』となります。

最後に非支配株主持分です。子会社の純資産1,600,000円の40%である640,000円が非支配株主持分です。

非支配株主持分は純資産の勘定科目なので連結株主資本等変動計算書を修正するための勘定科目に置きかえます。よって『(貸)非支配株主持分前期末残高640,000』となります。

これで開始仕訳が終了です。次に当期の連結修正仕訳に入ります。

のれんの償却

まずはのれんの償却です。のれん80,000円を20年で償却するのでのれん償却額は(のれん80,000円÷償却年数20年=)4,000円となります。

4,000円をのれんから減額するので『(貸)のれん4,000』、のれんの償却額はのれん償却額という勘定科目を使うので『(借)のれん償却額4,000』となります。

子会社の当期純利益の振替

子会社の利益は120,000円計上されていますが、この子会社の利益120,000円の40%である48,000円は非支配株主の利益です。連結損益計算書には親会社の持分に対応する利益しか計上しないので、非支配株主持分に対応する利益は控除します。

この場合の勘定科目は「非支配株主に帰属する当期純利益」を使います。よって『(借)非支配株主に帰属する当期純利益48,000』となります。

また、連結損益計算書から控除された48,000円は非支配株主の持分なので連結株主資本等変動計算書の非支配株主持分が増加します。

この場合、連結株主資本等変動計算書を修正するので、そのための勘定科目である「非支配株主持分当期変動額」を使います。よって『(貸)非支配株主持分当期変動額48,000』となります。

ここまでは支配を獲得した後の連結修正消去仕訳の具体例と同じです。ここから子会社の配当金の修正を行います。

子会社の配当金の修正

子会社が配当金を支払ったときに「(借)配当金50,000/(貸)現金など50,000」という仕訳を切っています(金額は株主資本等変動計算書のS社の「剰余金の配当」から読み取ります)。

この配当金50,000円のうち40%である20,000円は非支配株主に対して支払った配当金です。なので非支配株主に負担させるために非支配株主持分を減額します。

よって『(借)非支配株主持分当期変動額20,000』となります(連結株主資本等変動計算書を修正するので「非支配株主持分」は使いません)。

また、非支配株主に剰余金の減少を負担させたことで、配当金を支払った取引を連結財務諸表から取り消します(親会社説より、連結財務諸表には親会社の持分だけを計上するからです)。

よって『(貸)配当金20,000』となります(「配当金を支払ったときの仕訳」で計上されている借方の配当金50,000円のうち20,000円が取り消されるということです)。

次は親会社に対して支払われた配当金についてです。配当金50,000円のうちの60%である30,000円が親会社に対して支払われています。

ということは親会社は配当を受け取ったときに「(借)現金など30,000/(貸)受取配当金30,000」という仕訳を切っているはずです。

この受取配当金は連結会計では企業集団内部の取引(資金の移動)に当たるので連結財務諸表からは消去します。よって『(借)受取配当金30,000』となります。

また、配当を支払ったときに子会社が切った仕訳である「(借)配当金50,000/(貸)現金など50,000」のうち親会社に対して支払った借方の30,000円も連結会計では企業集団内部の取引に当たるので消去します。

よって『(貸)配当金30,000』となります(結果的に子会社が支払った配当金はすべて消去されることになります。なのでこの仕訳を行った結果、連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には親会社が支払った配当金だけが計上されます)。

借方 金額 貸方 金額
資本金前期末残高
資本金剰余金前期末残高
利益剰余金前期末残高
のれん
800,000
400,000
400,000
80,000
子会社株式
非支配株主持分前期末残高
1,040,000
640,000
のれん償却額
非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主持分当期変動額
受取配当金
4,000
48,000
20,000
30,000
のれん
非支配株主持分当期変動額
配当金
4,000
48,000
50,000

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