企業残高・銀行残高区分調整法(両残高基準法)

Pocket

こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では銀行勘定調整表の中の企業残高・銀行残高区分調整法(両残高基準法)についてお伝えします。

企業残高・銀行残高区分調整法(両残高基準法)

銀行から取り寄せた銀行残高証明書残高と企業の当座預金帳簿残高に不一致となった取引の額をそれぞれ加減します。そうすることで企業残高と銀行残高を一致します。

こうやって銀行勘定調整表を作成する方法が企業残高・銀行残高区分調整法(両残高基準法)です。

ここで一致した額は、本来あるべき正しい当座預金残高になります

不一致の原因を分析して次のように処理します。

  • 仕訳が必要…企業側が誤っているということなので企業側に加減
  • 仕訳が不要…企業側は正しいということなので銀行側に加減

加算するか減算するかは不一致を修正できる方を選びます。「少ない方に加算する」「多い方から減算する」ということです。

表でまとめると、次のようになります。

銀行>企業 銀行<企業
仕訳必要 企業側に加算 企業側から減算
仕訳不要 銀行側から減算 銀行側に加算

不一致の原因が全て銀行勘定調整表に書き込まれれば、企業の当座預金帳簿残高と銀行の当座預金残高証明書残高は一致します。

企業残高・銀行残高区分調整法(両残高基準法)「例題」

当社が取引銀行より取り寄せた当座預金残高証明書(決算日付)は、当座預金帳簿残高と一致していなかった。次の資料により銀行残高基準法によって銀行勘定調整表を作成しなさい。

  • 銀行から取り寄せた当座預金残高証明書残高…1,000,000円
  • 当社の当座預金帳簿残高…50,000円

不一致の原因

  1. 得意先より売掛金の回収として、同社振出しの小切手150,000円を受け取り、ただちに当座預金として預け入れたが、いまだ取り立てられていなかった。
  2. 決算日に現金100,000円を当座預金口座に預け入れたが、銀行の営業時間終了後であったため、銀行は翌日の入金として処理していた。
  3. 仕入先へ振り出した小切手300,000円がいまだ銀行で未払いである。
  4. 仕入先に買掛金の支払いのため小切手200,000円を振り出したが、先方に未渡しであり、いまだ金庫に保管されていた。
  5. 得意先に対する受取手形250,000円が期日決済され取り立てられていたが、その通知が当社に未達であった。
  6. 支払手形50,000円が当座預金口座から決済されていたが、当社では500,000円決済されていたものとして記帳していた。

企業残高・銀行残高区分調整法(両残高基準法)「考え方」

不一致の原因を一つ一つチェックしていきます。

1.未取立小切手

受け取った小切手が取り立てられていなかったので、1は未取立小切手になります。当社は当座預金として預け入れた時点で次の仕訳を切っているはずです。

借方 金額 貸方 金額
当座預金 150,000 現金 150,000

つまり、企業の当座預金残高は150,000円増加しています。しかし、銀行の当座預金残高は全く増加していません。よって次のようになります。

企業(+150,000)>銀行(0)

また、未取立小切手は仕訳は不要なので記入するのは銀行側です。よって、この不一致を修正するためには銀行側に150,000円加算しなければならないということになります。

2.時間外入金

営業時間終了後の入金なので、2は時間外入金になります。当社は現金100,000円を当座預金に預け入れた時点で次の仕訳を切っているはずです。

借方 金額 貸方 金額
当座預金 100,000 現金 100,000

つまり、企業の当座預金残高は100,000円増加しています。しかし、銀行の当座預金残高は当日の時点では全く増加していません(翌日増加します)。よって次のようになります。

企業(+100,000)>銀行(0)

また、時間外入金は仕訳は不要なので記入するのは銀行側です。よって、この不一致を修正するためには銀行側に100,000円加算しなければならないということになります。

3.未取付小切手

振り出した小切手が取り立てられていないので、3は未取付小切手になります。当社は小切手を振り出した時点で次の仕訳を切っているはずです(借方は重要ではありません)。

借方 金額 貸方 金額
買掛金など 300,000 当座預金 300,000

つまり、企業の当座預金残高は300,000円減少しています。しかし、銀行の当座預金残高は全く減少していません。よって次のようになります。

企業(-300,000)<銀行(0)

また、未取付小切手は仕訳は不要なので記入するのは銀行側です。よって、この不一致を修正するためには銀行側から300,000円減算しなければならないということになります。

4.未渡小切手

先方に未渡しとあるので、4は未渡小切手になります。当社は小切手を振り出した時点で次の仕訳を切っているはずです。

借方 金額 貸方 金額
買掛金 200,000 当座預金 200,000

つまり、企業の当座預金残高は200,000円減少しています。しかし、銀行の当座預金残高は全く減少していません。よって次のようになります。

企業(-200,000)<銀行(0)

また、未渡小切手は仕訳は必要なので記入するのは企業側です。よって、この不一致を修正するためには企業側に200,000円加算しなければならないということになります。

5.銀行から企業への未通知

通知が当社に未達なので、5は銀行から企業への未通知になります。未通知のため当社は全く仕訳を切っていません。しかし、銀行では受取手形250,000円を取り立てたため250,000円増加しています。よって次のようになります。

企業(0)<銀行(+250,000)

また、未通知ということは仕訳は必要だということなので記入するのは企業側です。よって、この不一致を修正するためには企業側に250,000円加算しなければならないということになります。

6.誤記帳

金額を誤って記帳しているため、6は誤記帳となります。当社は通知を受けた時点で次の仕訳を切っているはずです。

借方 金額 貸方 金額
支払手形 500,000 当座預金 500,000

つまり、当座預金は500,000円減少しています。しかし、正確な金額は50,000円のため、銀行は50,000円当座預金を減少させています。よって次のようになります。

企業(-500,000)<銀行(-50,000)

また、誤記帳ということは仕訳は必要だということなので記入するのは企業側です。よって、この不一致を修正するためには企業側に450,000円加算しなければならないということになります。

企業残高基準法(解答)

これらの不一致の修正を企業と銀行、加算と減算に分けて銀行勘定調整表に記入していきます。

企業残高・銀行残高区分調整法

このようになります。ちなみに、摘要に書く言葉はこのとおりでなければダメというわけではありません。

これはあくまで例です。不一致の内容を適切に表していれば大丈夫だと考えてください。

メルマガ登録フォーム

簿記革命メルマガ「簿記革命通信~簿記1級にラクラク合格する方法~」の登録フォームです。



お名前(名字のみ漢字でお願いします)

メールアドレス

Pocket

タグ:

“企業残高・銀行残高区分調整法(両残高基準法)” への4件のフィードバック

  1. 山田太郎 より:

    銀行勘定調整表に記入していきますと書いてありながら、表の上のところには、銀行勘定調整『法』とあるのですが、銀行勘定調整法と調整表の使い分けを教えてください。ここだけではなく、このまえの2つの項目でも同じ現象があり、当惑しています。

    • dokuboki より:

      コメントありがとうございます。すみません。私のタイプミスです。銀行勘定調整法という言葉はありません。早速、記事は修正させていただきました。

      • 匿名 より:

        わざわざコメントありがとうございます。おかげさまで3級は合格できました。ありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ページトップへ