社債における償却原価法（定額法）の仕訳をわかりやすく解説

社債の償却原価法の考え方は簿記2級の満期保有目的債券とほとんど同じですが、償却原価法は難しいので簿記2級から苦手にしてしまっている人が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん社債における償却原価法についても熟知しています。

この記事では社債における償却原価法について定額法に絞って解説します。

この記事を読めば、社債での償却原価法について理解できるようになるので、簿記1級で償却原価法の問題が出題されても自信を持って解答することができるようになります。

結論を一言で言うと、償却原価法とは「額面金額から払込金額を差し引いた金額」を満期日までの期間で配分することです。定額法は各期に均等に配分します。

償却原価法：額面金額と払込金額の差額を満期日までの期間に配分する

社債の額面金額と払込金額が異なる理由は、社債の利率が国債の利率より低い場合に当社の社債を買ってもらうためです。

ということは、額面金額と払込金額の差額は低い利息を調整するために利息を前払いしている金額と考えることができます。

額面金額から払込金額を差し引いた金額を社債発行時に社債の購入者に利息の前払いとして渡していると考えるのです。

額面金額から払込金額を差し引いた金額は利息の前払いだと考えて、「額面金額から払込金額を差し引いた金額」を満期日までの期間で配分することを償却原価法といいます。

社債にも償却原価法を適用する

償却原価法は、簿記2級で学習中に満期保有目的債券のところで出てきました。社債における減価償却法も、考え方は満期保有目的債券の場合と同じです。

額面金額と払込金額の差額の本質は利息です。利息は社債を発行してから償還するまでかかるものです。

そこで、額面金額と払込金額の差額は社債を発行してから償還するまでの期間で配分する必要があります。これが償却原価法の考え方です。

償却原価法の考え方に基づいて、社債を発行する側の企業にも償却原価法を適用します。

社債における償却原価法の仕訳

社債における償却原価法

この例題の仕訳について考えてみましょう。

まず額面総額と払込金額の差額を求めましょう。（額面総額1,000,000円－払込金額970,000円＝）30,000円となります。

この30,000円は利息の前払いと考えられます。970,000円を受け取って発行した社債を3年後に1,000,000円で償還するからです。この30,000円は3年間分の利息と考えることができます。

償還期限は3年です。3年間分の利息30,000円のうち、当期の分にあたるものを当期の費用として処理しなければなりません。

当期の期首にこの社債を発行しているので、当期の利息は1年分です。よって当期の分の利息は（額面総額と払込金額の差額30,000円÷償還期限3年＝）10,000円となります。

この10,000円が当期の分の利息です。社債の利息は社債利息という勘定で処理するので『（借）社債利息10,000』となります。

次は貸方です。償却原価法により計上された社債利息10,000円は社債の帳簿価額に加えます。よって、『（貸）社債10,000』となります。

まとめると次のようになります。

借方	金額	貸方	金額
社債利息	10,000	社債	10,000

考え方は満期保有目的債券の償却原価法と同じです。満期保有目的債券のところできちんと償却原価法の考え方を身につけておけば社債の償却原価法もスムーズに理解できると思います。

【まとめ】社債における償却原価法（定額法）の仕訳

償却原価法とは「額面金額から払込金額を差し引いた金額」を満期日までの期間で配分することです。

定額法では各期に均等に配分するので、額面金額と払込金額の差額を満期日までの期間（月割）で割り、当期の月数をかけることで償却原価法による社債利息の金額を計算します。