繰延資産の償却年数

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では繰延資産の償却年数について解説します。

繰延資産の償却年数

繰延資産について表にまとめておきます。

繰延資産 内容 償却期間
創立費 会社設立のための費用 5年
開業費 会社設立後、営業開始前の費用 5年
株式交付費 株式を交付するための費用 3年
社債発行費 社債を発行するための費用 社債償還期間

このような感じです。償却期間はきちんと覚えておかなければなりません。

償却期間が異なる理由

償却期間が5年だったり3年だったり社債償還期間だったりします。この中で社債発行費だけが社債が発行している期間に効果が限られているので、償却期間を社債償還期間とするのはきちんと理屈が通ります(他の繰延資産は会社が続く限り永久に続きます)。

しかし、それ以外の繰延資産については償却期間がなぜ5年なのか、3年なのかについて明確な理由はありません。ただ、なぜ5年なのか、3年なのかについて明確な理由はないですが、なぜ創立費と開業費が株式交付費より償却期間が長いのかについては理由があります。

この理由をきちんと理解しておくと償却期間も覚えやすいので理解しておきましょう。

創立費と開業費が株式交付費よりも償却期間が長い理由は2つあります。

  • 発生する会計年度の違い
  • 金額の違い

発生する会計年度の違い

創立費と開業費は会社設立1年目に発生します。それに対して株式交付費は会社設立後しばらくたって発生することがほとんどです。この発生するタイミングの違いが償却期間の違いにつながります。

通常会社設立1年目から利益がきちんと発生することは少ないですし、利益になったとしてもその金額は小さい場合がほとんどです。そのようなタイミングで多額の繰延資産を費用として処理してしまうと、大幅な赤字になってしまう可能性が高いです。

大幅な赤字は資金調達などの面で経営に悪影響を与えてしまいます。そのため償却期間を長くとることで1年あたりの償却額を小さくし、利益に対するインパクトを小さくしようとしています。

それに対して株式交付費は会社設立後しばらくたって発生します。また、増資をしようとする場合というのは利益がきちんと上がってさらに経営規模を大きくしようとしている場合が多いです。当然会社設立1年目よりも大きな利益が上がっています。

このような状況であれば、1年あたりの償却額が多少大きくなっても、繰延資産の償却額で赤字になってしまうことは少ないと言えます。そのため償却期間を短めにとって1年あたりの償却額が大きくなってもそれほどインパクトはないといえます。

金額の違い

創立費と開業費は株式交付費に比べると、より多額になります。そもそも創立費の具体例は次のようなものなどでした。

  • 定款作成費用(定款…法人の決まり)
  • 株式発行費(株式会社は株式を発行しなければならない)
  • 登記費用(登記…法人を設立したことを記録すること)

この中の株式発行費が増資における新株交付費になります。となると、株式発行費以外の金額分だけ創立費の方が金額が大きくなります。このように考えると創立費の方が株式交付費より多額になることは明らかです。

償却期間が同じ場合、金額が大きい方が1年あたりの償却金額も大きくなります。利益に対するインパクトを小さくするためには金額が大きい方の償却期間を長くする必要があるのです。

逆に金額が小さい方の償却期間が短くても1年あたりの償却金額はそれほど大きくなりません。そのため償却期間が短くても1年あたりの利益に対するインパクトは小さくてすむのです。

償却期間のまとめ

5年や3年という償却期間については覚えるしかありません。しかし、どの繰延資産が長い償却期間でどの繰延資産が短い償却期間なのかについて理解で対応することができます。数字は暗記で対応するしかないですが、理由についてできるだけ理解しておくといいと思います。

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“繰延資産の償却年数” への2件のフィードバック

  1. 会計士目指す大学生 より:

    ■質問

    繰延資産の償却年数の違いについて気になりネットで調べていたところ、このサイトを見つけました。とても納得のいく根拠だったのですが、この根拠は実務指針や意見書等に掲載されていたものなのでしょうか?
    良ければ教えていただきたいです。よろしくお願いします。

    • dokuboki より:

      ご質問ありがとうございます。この根拠についてですが、次のように考えております。

      昭和37年に商法が改正され、それまでは「創立費」「新株発行費」「社債発行差金(現在は廃止)」「建設利息(現在は廃止)」の4つだった繰延資産に「社債発行費」「開業費」「開発費」「試験研究費(現在は廃止)」が追加されました。そのときに「開業費・開発費・試験研究費の3つは巨額になることが予想されること」と明言された上で繰延資産が分配可能額(当時の用語では配当可能限度額)の計算に影響すると示されました。

      「この3つの中に新たに追加された社債発行費が含まれていないこと」「社債発行費と新株交付費は金額的に大差ないこと」から新株交付費は開業費と比較して金額が少ないと立法担当者は考えていると考えました。

      また、「巨額かどうかは相対的なものである」ため「会社設立1年目では同じ金額でも相対的に巨額になる」と考えました。こちらの理由については開発費と試験研究費にはあてはまらないため、根拠としてはやや弱いです(1年目から多額の開発費や試験研究費をつぎ込むのはやや考えにくいです。)。

      こういった状況証拠からの推測です。根拠はあるのですが、実務指針や意見書に書いてあったというような直接的な根拠ではありません。「覚えやすくするための理由付け」という意味合いを含んでいるとお考えください。

      ちなみに、一つ目の理由については税務経理協会の模試で過去に似た論点が出題されたことがありますので、適切な理由としてまず間違いないと思います。

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