簿記上の取引の例【交換取引や営業取引など】

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  • 簿記を勉強していると取引っていう言葉が出てきたんだけど……
  • 簿記で言う取引という言葉と普段使っている取引という言葉の違いが分からない
  • 簿記上の取引について教えて!

簿記上の取引は日常会話で使う取引という言葉と意味が違います。この違いを意識せずに簿記を勉強してしまい、混乱してしまう方が非常に多いです。

私は簿記通信講座を2012年から運営してきて数百名の合格者をこれまでに送り出させていただきました。もちろん簿記上の取引についても熟知しています。

この記事では簿記3級に合格するために必要な簿記上の取引の知識について解説します。

この記事を読めば簿記上の取引についてしっかりと理解できるので、簿記を勉強していて不要の混乱を避けることができるようになります。

結論を言うと、簿記上の取引は「資産・負債・資本(純資産)・収益・費用を増減させることがら」のことです。「自然発生した火災による資産の焼失」も簿記上の取引にあたります。

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簿記上の取引:資産・負債・資本・収益・費用を増減させることがら

簿記で言う取引とは「資産・負債・資本(純資産)・収益・費用を増減させることがら」のことです。

「ことがら」とは具体的には「行為」や「事象(できごと)」を意味します。

「ことがら」の大部分は「行為」です。「できごと」はやや例外的です。

簿記上の取引は次の3つの基準で分類できます。

  • 交換取引・損益取引・混合取引の3つに分類
  • 営業取引・決算取引の2つに分類
  • 外部取引・内部取引の2つに分類

交換取引・損益取引・混合取引の3つに分類

交換取引:ただの交換だと考えられる取引

交換取引とはただの交換だと考えられる取引です。具体的には「資産・負債・資本(純資産)」のどれかしか仕訳に出てこない取引だと言えます。

仕訳に収益や費用といった損益に関する勘定科目が出てこないので、ただの交換だと考えるということだと言えます。

損益取引:収益または費用が発生する取引

損益取引とは損益が発生する取引です。具体的には「収益または費用」が増減する取引だと言えます。

収益と費用が増減するということは、損益が発生するということで、ただの交換ではないと考えられます。

混合取引:交換取引と損益取引が合わさった取引

全ての取引が交換取引と損益取引にあてはまるわけではありません。仕訳が2行以上になる場合など、交換取引と損益取引が合わさった取引があるからです。

交換取引と損益取引が合わさった取引を混合取引と言います。

交換取引・損益取引・混合取引以外の取引

交換取引・損益取引・混合取引に分類する方法は簿記上の取引を理解する上で役立つものではありますが、全ての取引が交換取引・損益取引・混合取引のどれかにあてはまるわけではありません。

資産・負債・資本・収益・費用のどれにも含まれない勘定科目があるからです。

例えば「現金過不足」が出てくる仕訳や「損益」が出てくる決算振替仕訳などが「資産・負債・資本・収益・費用」のどれにもあてはまらない取引になります。

あくまでも簿記上の取引を理解するのに役立てるためだと考えるようにしてください。深入りしすぎて混乱してしまうようでは本末転倒となってしまいます。

営業取引・決算取引の2つに分類

営業取引:期中取引

営業取引とは期中取引とも言われます。つまりは通常の営業活動から発生する取引だと言えます。

決算取引:決算整理仕訳や決算振替仕訳による取引

決算取引とは「決算整理仕訳」や「決算振替仕訳」による取引です。

営業取引と決算取引を分類する意義

実は、営業取引と決算取引の分類は簿記上の取引を理解する上ではあまり役に立ちません。営業取引と決算取引の分類が役に立つのは実際に決算を行うときです。

実際の決算を行うときには、まず営業取引の漏れがないかを確認して、それから決算整理仕訳、決算振替仕訳と流れていきます。

営業取引と決算取引を混同していると、営業取引の漏れがあるまま決算整理に入ってしまったり、決算整理の最中に営業取引を二重で計上してしまったりといったミスが増えてしまうのです。

こういったミスを防ぐ意味で営業取引と決算取引を区別しておく意味があります。

外部取引・内部取引の2つに分類

外部取引:「企業」と「企業の外部者」との取引

外部取引とは「企業」と「企業の外部者」との取引のことです。「企業と資本主との取引」や「企業と従業員との取引」も外部取引になります。

外部取引は相手が外部者なので、取引の存在とその内容を示す証拠(領収書など)がきちんとあるのが特徴です。

内部取引:企業の内部における取引

内部取引とは企業の内部における取引です。減価償却費の計上などは内部取引の代表例だと言えます。

内部取引は、企業内部での調査や見積もりによって取引の内容が決まるので、事実がゆがめられる可能性があります。

事実がゆがめられると、利益を少なく申告されることで税金が少なくなる「脱税」などが起こりやすくなります。

内部取引による不正を防ぐ方法

内部取引は不正が起きやすい取引です。内部取引で不正を防ぐために会計の側でも税務の側でも対策が取られています。次の2つです。

  • 税務側からの対策:確定決算主義
  • 会計側からの対策:単一性の原則

税務側からの対策:確定決算主義

税法側からは「確定決算主義」と言われる「企業の税務申告は確定した決算(株主総会で承認された財務諸表)にもとづいて行わなければならない」というルールを作ることで不正を防いでいます。

そうすることで、企業が会計報告では利益を多くし、税務申告では会計数値を動かして税金を低くすることができないようになっています。

会計側からの対策:単一性の原則

会計側からは「単一性の原則」という原則を定めることで不正を防いでいます。単一性の原則は報告先が変わっても実質は同じ財務諸表を作成しなければならないという原則です。

単一性の原則によって、企業が会計報告では利益を多くし、税務申告では会計数値を動かして税金を低くすることができないようになっています。

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資本等式による簿記上の取引の分類

これまでお伝えしてきた分類とは別に資本等式によって分類することもできます。

資本等式とは「資産-負債=資本(純資産)」という等式のことです。資本等式で出てくる「資産」「負債」「資本(純資産)」の意味は次のとおりです。

  • 資産=企業が持っているモノや権利
  • 負債=「企業が持っているモノや権利」を引き渡す義務
  • 資本(純資産)=「企業が持っているモノや権利」のうち引き渡す義務がない部分

ここから簿記上の取引を分類すると次の5つに分類できます。

  1. 資産同士の変動
  2. 負債同士の変動
  3. 資産と負債の変動
  4. 資本の直接的な変動
  5. 資本の間接的な変動

1~4が交換取引で、5が損益取引です。

交換取引、損益取引、混合取引という分類はやや問題がある

4の「資本の直接的な変動」は資本取引とも言われます。

会計的には4の「資本の直接的な変動」と5の「資本の間接的な変動」の区別が非常に重要なのですが、交換取引と損益取引という分類だと交換取引として1~4がまとめられることになります。

「1から3」と「4」は性質が違うのにまとめられているところを考えると、交換取引、損益取引、混合取引という区別には無理があると考えられます。

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【まとめ】簿記上の取引:資産・負債・資本・収益・費用を増減させることがら

簿記上の取引とは資産・負債・資本(純資産)・収益・費用を増減させることがらです。簿記上の取引を分類する方法は次の3つがあります。

  • 交換取引・損益取引・混合取引の3つに分類
  • 営業取引・決算取引の2つに分類
  • 外部取引・内部取引の2つに分類

それぞれの言葉の意味は次のとおりです。

  • 交換取引:「資産・負債・資本(純資産)」のどれかしか仕訳に出てこない取引
  • 損益取引:「収益と費用」が増減する取引
  • 混合取引:交換取引と損益取引が合わさった取引
  • 営業取引:通常の営業活動から発生する取引
  • 決算取引:「決算整理仕訳」や「決算振替仕訳」で発生する取引
  • 外部取引:「企業」と「企業の外部者」との取引
  • 内部取引:企業の内部における取引
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