勘定科目を設定するときの判断基準

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。勘定科目にどのようなものを使うのかは基本的に企業に任されています。なので絶対的な決まりはありません。とは言っても、ある程度の目安と言うものはあります。この記事では勘定科目を設定するときの判断基準についてお伝えします。

勘定科目を設定するときの判断基準

勘定科目をどのように設定するかは、主に次のような企業の違いによって変わります。

  • 企業の規模(大企業なのか小企業なのか)
  • 業種(商品販売業なのか製造業なのか)
  • 企業形態(個人事業主なのか株式会社なのか)

企業の規模による違い

現金や資本金などの勘定科目は企業の規模に関わらず、どんな企業でも確実に出てきます。ですが、特に「費用」の勘定科目は企業の規模が小さくなればなるほどおおざっぱな勘定科目を使う傾向があります

最も小規模な場合だと「販売費及び一般管理費」に含まれる費用を全て「販売費及び一般管理費」という勘定科目ですませることもあります。

また、そこまでではなくても営業に関する全ての費用を「営業費」もかなり大きくまとめた勘定科目で、よく使われます。

業種による違い

業種によって、その業種でしか出てこないような勘定科目もあります。例えば、製造業の場合は「材料」「仕掛品」「製品」などの勘定科目が出てきます。また、建設業の場合は「未成工事支出金」「完成工事未収入金」などの勘定科目が出てきます。

企業形態による違い

企業形態の違いは資本の部(純資産の部)の勘定科目に表れます。個人事業主の場合は資本の部には「資本金」しか出てきません。しかし株式会社の場合は資本金以外にも「繰越利益剰余金」などが出てきます。

勘定科目を設定するときのポイント

経営活動を詳しく表現しようとすればするほど多くの勘定科目を設定しなければなりません。しかし、その分手間が増えるてしまいます。

つまり「詳しく表現することから得られる利益」と「詳しく表現するために必要なコスト」と比較してバランスをとる形で勘定科目を設定することになります

また、勘定科目の名前は企業の自由なのですが、完全に自由と言うわけにもいきません。最低限、簿記について知識がある人が見たときに内容が正確に理解できるような勘定科目名でなければなりません

こういったことを考えながら勘定科目を設定していきます。経理の実務につくときにはこういったことを理解しておくと便利かと思います。

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