勘定科目の判断基準と勘定科目の設定基準

簿記1級
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勘定科目を設定するときに判断基準について知りたい人
勘定科目を設定するときに判断基準について知りたい人

どの勘定科目を使うのかの判断はどういう基準でしたらいいんだろう。簿記を勉強していると、ある問題では「旅費」と「交通費」が別々に仕訳されているのに別の問題では「旅費交通費」と一つの勘定科目にまとまってたりするよね。勘定科目ってどういう基準で設定しているんだろう。

こういった疑問に答えます。

ちなみに、この記事を書いている私は日商簿記に合格するための通信講座を2012年から運営し、これまでに数百人の合格者を送り出させていただいています。もちろん私自身も簿記1級に合格しています。こういった私が解説していきます。

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勘定科目の判断基準

簿記ではモノ自体ではなく、そのモノをどういう目的で取引したかを基準に使う勘定科目を決めます。

簿記を学習していくときにミスしやすい点として、『モノ→勘定科目』という流れで考えてしまうという点があります。このように考えても通常は正解になりますが、出題のされ方によっては間違いにもなります。場合によっては合否を分けるケースもあるので注意が必要です。

消しゴムを買った場合、その企業が消しゴムを日常の業務で使う目的で買った場合は『消耗品』ですが、文房具店がお客様に売る目的で買った場合は『仕入』になります。

ビルを買った場合、その企業が入居してそこを事務所として使う場合は『建物』ですが、不動産業者がお客様に売る目的で買った場合は『仕入』になります。

車を買った場合、その企業が使用する目的で買った場合は『車両運搬具』ですが、車を販売する企業がお客様に売る目的で買った場合は『仕入』になります。

このように、どのような目的で取引を行ったかで勘定科目が変わるのです。消しゴム→消耗品、ビル→建物、車→車両といったように『モノ→勘定科目』と考えてしまうと出題のされ方によっては勘定科目を間違えてしまうかもしれません。

『目的→勘定科目』という考え方も身につけておきましょう。

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勘定科目設定の判断基準

勘定科目にどのようなものを使うのかは基本的に企業に任されています。なので絶対的な決まりはありません。とは言っても、ある程度の目安と言うものはあります。勘定科目をどのように設定するかは、主に次のような企業の違いによって変わります。

  • 企業の規模(大企業なのか小企業なのか)
  • 業種(商品販売業なのか製造業なのか)
  • 企業形態(個人事業主なのか株式会社なのか)

企業の規模による違い

現金や資本金などの勘定科目は企業の規模に関わらず、どんな企業でも確実に出てきます。ですが、特に「費用」の勘定科目は企業の規模が小さくなればなるほどおおざっぱな勘定科目を使う傾向があります。

最も小規模な場合だと「販売費及び一般管理費」に含まれる費用を全て「販売費及び一般管理費」という勘定科目ですませることもあります。

また、そこまでではなくても営業に関する全ての費用を「営業費」もかなり大きくまとめた勘定科目で、よく使われます。

業種による違い

業種によって、その業種でしか出てこないような勘定科目もあります。例えば、製造業の場合は「材料」「仕掛品」「製品」などの勘定科目が出てきます。また、建設業の場合は「未成工事支出金」「完成工事未収入金」などの勘定科目が出てきます。

企業形態による違い

企業形態の違いは資本の部(純資産の部)の勘定科目に表れます。個人事業主の場合は資本の部には「資本金」しか出てきません。しかし株式会社の場合は資本金以外にも「繰越利益剰余金」などが出てきます。

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勘定科目を設定するときのポイント

経営活動を詳しく表現しようとすればするほど多くの勘定科目を設定しなければなりません。しかし、その分手間が増えるてしまいます。

つまり「詳しく表現することから得られる利益」と「詳しく表現するために必要なコスト」と比較してバランスをとる形で勘定科目を設定することになります。

また、勘定科目の名前は企業の自由なのですが、完全に自由と言うわけにもいきません。最低限、簿記について知識がある人が見たときに内容が正確に理解できるような勘定科目名でなければなりません。

こういったことを考えながら勘定科目を設定していきます。経理の実務につくときにはこういったことを理解しておくと便利かと思います。

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