中小企業における決算手続の実務

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。決算手続は簿記検定でも出てきますが、簿記を勉強しているだけではなかなか実務がイメージできない部分でもあります。そこで、この記事では中小企業における決算手続の実務について解説します。

中小企業における決算手続の実務

決算手続の実務は次の手順で行います(あくまでも中小企業の例です。上場企業の場合はもっと色々な作業が入ります。)。

  1. 各勘定の残高の確定
  2. 税務申告書の作成
  3. 決算書の作成

1.各勘定の残高の確定

まずは各勘定の残高を確定します。具体的には「帳簿上の現金と実際の現金が合っているのか」「帳簿上の預金と通帳の預金が合っているのか」などを一つ一つチェックしていきます。

また、減価償却費などの決算整理事項も合わせて処理していきます。

2.税務申告書の作成

次にやることは税務申告書の作成です。法人税等を計算するために税務申告書を作成していきます。この税務申告書は決算日から2ヶ月後(上場企業は3ヵ月後) に出さなければならないので、結構ハードスケジュールです。

税金の計算は専門性が高いので税理士に依頼する場合も多いですが、当社では自分で作成していま す。

そして、納付すべき法人税等を「(借)法人税等×××/(貸)未払法人税等×××」という仕訳を切ります。

3.決算書の作成

「(借)法人税等×××/(貸)未払法人税等×××」という仕訳を切ることで決算書を作成できます。これまでの情報から決算振替仕訳を切り、貸借対照表と損益計算書を作成します。

こうやって決算手続を行っています。ちなみに、当社は「出資者=経営者」となっているのでこれだけで済みますが、そうでない場合は、株主総会などを開く必要があります。また、会計監査人がいる場合は監査も行われます。

また、上場企業の場合は、決算日から約45日以内に「決算短信」の開示を行わなければなりません。これに連結決算が加わる場合、本当にハードなスケジュールになります。

簿記の学習内容と結び付けておくと、普段勉強している内容が具体的にイメージできていいと思います。

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