循環取引

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こんにちは、簿記合格請負人の平野です。この記事では代表的な粉飾決算の手口である循環取引について解説します。

循環取引

循環取引について考える前に、決算直前に何とかして売上を計上する方法を考えてみましょう。決算直前に売上を計上する方法として「買戻条項付販売」があります。

買戻条項付販売とは、「買い戻すことをあらかじめ約束した上で売却する取引」です。決算日直前に次のような取引を行うことで売上を計上しようと考えます。

3月30日に商品をA社に売却した。なお、この商品を4月10日に同額で買い戻す約束をしている。決算日は3月31日である。

結論から言うと、この取引は売上として認められません。後で買い戻すのであれば、売上が実現したとは考えられないからです。なので買戻し条項がついていると売上とは認められず、粉飾決算となります。

そこで手口を複雑にしたのが「循環取引」です。2社だけで行う「買戻条項付販売」では相手側の企業を調べればすぐにばれてしまうので、ぐるぐると回すのです。次のようになります。

  1. 当社が決算日直前にA社に販売
  2. A社が次期にB社に販売
  3. その後B社がC社に販売
  4. その後C社がD社に販売
  5. D者が当社に販売

こうすることで取引を複雑にしてごまかそうとします。これが「循環取引」です。これに、例えば次のような手口を混ぜることでさらに複雑にすることができます。

  • 海外の会社を使う
  • 途中の会社を倒産させる

こういったことは子会社でしかできませんが、これを行うとかなりごまかしやすくなります。

この循環取引は実際に商品を動かすとなると無駄な費用がかかるので、無形固定資産が使われることが多いです。物理的にモノが移動しないのでごまかしやすいといえます。

循環取引はビジネスとしては何の意味もない取引で、当然ですが利益も発生しません。このような姑息な方法で利益を増やす手法はぜひともやめてほしいものです。

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